事業概要
当社の主要事業は、中央官庁、地方公共団体、電力会社などの公益事業体を主要顧客とする空間情報コンサルタント事業です。この単一セグメント事業は、社会インフラマネジメント事業と国土保全コンサルタント事業の二つの事業区分に分かれています。社会インフラマネジメント事業では、道路、鉄道、公共施設などのインフラ管理、行政支援、エネルギー関連ビジネス、土壌・地下水汚染対策、災害復興支援などを手掛けています。国土保全コンサルタント事業では、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全、災害時の計測調査解析といったコンサルティングサービスを提供しています。2025年7月には株式会社エフウォーターマネジメントを子会社化し、上下水道設計・維持管理分野での事業基盤を強化しました。長期的には「空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する」ことをミッションとし、地理空間情報を核に社会課題の解決に貢献するエンジニアリング企業を目指しています。
直近決算ハイライト
2025年9月期（当連結会計年度）の業績は、売上高が415億91百万円（前期比3.3％増）と堅調に推移しました。利益面では、営業利益が28億56百万円（前期比微増）、経常利益が30億23百万円（前期比0.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が18億3百万円（前期比6.3％減）となりました。中期経営計画2026で掲げる連結売上高450億円以上、連結営業利益30億円以上、自己資本利益率9％以上といった目標達成に向け、業績は着実に進捗しています。配当性向は44.4％となり、株主還元方針も満たしています。事業区分別では、社会インフラマネジメント事業の売上高は252億22百万円（前期比0.8％減）でしたが、国土保全コンサルタント事業は128億93百万円（前期比20.6％増）と大きく伸長しました。これは、能登半島地震などの災害復旧支援や、森林・環境分野における取り組みの拡大によるものです。
強みと競争優位性
当社の強みは、地理空間情報技術を核とした高度な技術力と、官公庁・地方公共団体を主要顧客とする安定した事業基盤です。長年にわたり培ってきた測量、計測、解析技術は、インフラ管理、防災・減災、国土強靭化といった社会課題解決に不可欠なサービスを提供しています。特に、3D空間情報技術やAIを活用したDX推進、「センシングロボットSIer」としてのインフラメンテナンス自動化・効率化への取り組みは、将来的な競争優位性を高める要素です。また、株式会社エフウォーターマネジメントの買収により、上下水道分野における事業展開を強化し、事業ポートフォリオの多様化を図っています。さらに、国際的な認証であるレジリエンス認証を継続的に取得しており、災害や感染症といったリスクに対する事業継続性の高さをアピールできる点も強みと言えます。これらの技術力と顧客基盤、そしてリスク管理体制が、同業他社との差別化要因となっています。
リスク要因
当社の事業運営における主要なリスクとして、官公庁への高い受注依存が挙げられます。国の予算編成の転換や財政状況の悪化による公共事業費の縮小は、受注減少に直結する可能性があります。これに対応するため、民間市場での受注確保に努めていますが、依存度の高さは依然としてリスク要因です。また、高度な計測機器の損傷や航空機事故は、業務遂行能力の低下や遅延を招き、業績に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対しては、保険付保や安全管理体制の徹底で対応していますが、予期せぬ事態への完全な回避は困難です。さらに、顧客から預かる情報資産の漏洩・滅失や情報セキュリティ事故は、信用失墜につながる重大なリスクです。ISMS認証やプライバシーマーク取得、CSIRT設置などで対策を講じていますが、サイバー攻撃の高度化に伴い、常に注意が必要です。人材確保の競争激化や、国際的な事業活動におけるカントリーリスク、感染症による事業への影響なども、業績に影響を及ぼす可能性のある要因です。
投資テーマとの関連
当社は、国土強靭化や防災・減災といった社会インフラ分野で、地理空間情報技術を駆使したサービスを提供しており、政府の推進する国土強靭化政策やデジタル改革と親和性が高い企業です。特に、AIやIoTを活用したインフラメンテナンスの効率化・自動化への取り組みは、DX（デジタルトランスフォーメーション）やインフラDXといった投資テーマと深く関連しています。また、気候変動への対応として、GHG排出削減やカーボンクレジット創出への取り組みは、サステナビリティやGX（グリーン・トランスフォーメーション）の観点からも注目されます。バイオジェット燃料の利用や再生可能エネルギーの活用は、脱炭素社会の実現に貢献する姿勢を示しています。これらの事業活動は、単なるインフラ関連企業にとどまらず、持続可能な社会の実現に貢献する企業として、長期的な成長が期待できるテーマとの関連性が強いと言えます。