事業概要
当社グループは、親会社である株式会社ベルクを中心に、株式会社ホームデリカ、株式会社ジョイテックなど5社で構成される食品スーパーマーケットチェーンです。埼玉県を中心とした首都圏において、生鮮食品、加工食品、日用品などを幅広く取り扱っています。2026年2月期末時点で151店舗を展開しており、地域社会の人々に「Better Life with Community（地域社会の人々に、より充実した生活を）」を提供することを経営理念として掲げています。自社物流センターを活用した効率的な配送システムや、プライベートブランド「くらしにベルク kurabelc（クラベルク）」の展開、電子マネーカード「ベルクペイ」の導入など、利便性向上と顧客満足度向上に向けた取り組みを積極的に行っています。また、連結子会社である株式会社ホームデリカが惣菜などの加工食品を製造し、グループ全体の食品力強化に貢献しています。
直近決算ハイライト
2026年2月期の連結決算は、売上高が前期比9.2%増の4,165億円となり、増収を達成しました。これは、他社と比較して競争力のある価格設定、積極的な販売促進活動、新規・既存店舗の売上貢献などが要因です。営業利益は同5.2%増の179億円、経常利益は同4.5%増の182億円、当期純利益は同2.4%増の127億円といずれも増益となりました。売上総利益率は26.9%と、商品仕入価格の高騰や価格競争の影響を受けつつも、下半期の価格政策見直しにより回復傾向を示し、前年並みを確保しました。販売管理費率は24.2%で、賃金上昇などがあったものの、売上高に応じた経費コントロールにより計画通りに推移しました。一方で、業績の動向を踏まえ、収益性の低い1店舗について7.04億円の減損損失を特別損失に計上しました。目標としていた連結売上高経常利益率4.5%は4.4%とわずかに未達となりました。
強みと競争優位性
当社の強みは、埼玉県を中心とした首都圏におけるドミナント戦略による店舗網の構築です。これにより、地域内での高い店舗密度を実現し、効率的な物流網の構築や地域ニーズに密着した商品開発を可能にしています。また、自社物流センターの活用によるコスト効率化と安定供給体制は、価格競争力と品質維持に貢献しています。プライベートブランド「くらしにベルク kurabelc（クラベルク）」の拡充や、独自の電子マネーカード「ベルクペイ」の導入は、顧客の利便性を高め、囲い込みに繋がる差別化要因となっています。さらに、標準化された企業体制を基盤としつつ、適正な人員配置や省力器具の運用によるチェーンオペレーションの効率向上も、継続的な収益性確保に不可欠な要素です。これらの取り組みが、顧客からの信頼と支持を得る基盤となっています。
リスク要因
当社グループが認識している主要なリスクとして、まず「大規模小売店舗立地法」による新規出店や既存店売場面積変更への規制が挙げられます。これは店舗展開のスピードや規模に影響を与える可能性があります。また、食品スーパーマーケットという業態の性質上、食品衛生や食の安全に関わる問題が発生した場合、顧客からの信頼失墜や業績への悪影響が懸念されます。商品表示に関する法的規制の遵守も重要であり、偽装事件等への対応が求められます。さらに、店舗運営における減損会計の適用リスク、競合他社の出店状況や価格競争の激化による出店政策への影響、物流センターにおける事故や自然災害による事業継続への支障、差入保証金の回収不能リスク、金利変動リスク、人材確保・育成の課題、個人情報流出リスク、システムトラブルリスク、感染症拡大リスク、知的財産権に関する紛争リスクなどが挙げられます。
投資テーマとの関連
当社の事業は、直接的にAIや半導体、EVといった最先端のテクノロジー投資テーマに深く関連しているわけではありません。しかし、食品スーパーマーケットとしての安定した事業基盤は、生活必需品への需要が景気変動の影響を受けにくいという特性を持っています。インフレ局面においては、価格競争力のある同社のような企業は、消費者の節約志向の高まりから恩恵を受ける可能性があります。「食の安全・安心」への関心の高まりは、品質管理体制の強化という点での投資テーマと結びつくことも考えられます。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進として、ネットスーパーや電子マネーカードの導入は、顧客利便性向上に寄与し、将来的なデータ活用によるビジネスモデル変革の可能性を秘めています。持続可能な社会の実現に向けた取り組みや、地域社会への貢献といったESG投資の観点からも、その活動が評価される余地があります。