事業概要
当社グループは、国内およびアセアン（ベトナム中心）において、電気設備・電気通信設備工事を主軸としたEPC（設計・調達・建設）事業を展開しています。カーボンニュートラルやSociety5.0といった社会課題解決に貢献することを目指し、「For Safety For Society」を基本理念に掲げています。長年培ってきた技術と経験を活かし、社会インフラの構築・保守メンテナンス、老朽化インフラの更新工事といった多岐にわたるサービスをワンストップで提供しています。また、近年では不動産事業も両輪として推進し、事業の多角化と安定収益の確保を図っています。国内EPC事業では、再生可能エネルギー設備、電気設備、通信システムを成長領域と位置づけ、アセアンEPC事業では設計・積算部門の強化と工事部門の日系・欧米系企業への受注転換を進めています。不動産事業においては、割安な不動産の取得とバリューアップによる再生型ビジネスモデルへと転換し、ストックの拡充による安定収益化を目指しています。
直近決算ハイライト
2025年8月期通期連結決算は、売上高190億67百万円（前期比28.8%増）、営業利益17億21百万円（前期比50.6%増）と大幅な増収増益を達成しました。国内EPC事業は、自家消費型太陽光発電設備工事や系統用蓄電設備工事、無線通信インフラ関連工事が計画を上回り、売上高128億20百万円（前期比14.6%増）、セグメント利益11億79百万円（前期比38.2%増）と好調でした。アセアンEPC事業は、設計・積算部門の受注拡大が寄与し、売上高13億87百万円（前期比7.2%増）となりましたが、建設市場の停滞によりセグメント損失は1億68百万円（前期は3億54百万円の損失）と改善したものの、依然として損失計上となりました。不動産事業は、保有ビルの満床稼働と販売用不動産の売却により、売上高48億59百万円（前期比109.5%増）、セグメント利益8億11百万円（前期比6.3%増）と大幅な増収と増益を達成し、事業の安定化に貢献しました。
強みと競争優位性
当社グループの強みは、長年にわたり培ってきた電気設備・電気通信設備工事における高度な技術力と豊富な実績にあります。特に、国内EPC事業における再生可能エネルギー関連設備、通信システム関連工事、そしてアセアンEPC事業における設計・積算能力は、他社との差別化要因となっています。また、国土強靭化やカーボンニュートラルといった政府の政策動向に合致した事業展開は、安定的な受注基盤を築いています。近年注力している不動産事業は、不動産再生型ビジネスモデルへの転換により、新たな収益源としての成長が期待されます。さらに、M&Aを積極的に活用し、高度技術者の確保や事業領域の拡大を図ることで、変化の激しい市場環境においても競争優位性を維持・強化していく戦略は、将来的な成長ポテンシャルを示唆しています。
リスク要因
当社の事業運営におけるリスクとしては、まず保有資産の時価変動による減損損失や棚卸資産評価損の発生が挙げられます。また、国内EPC事業においては、景気変動による民間設備投資や公共投資の増減、建設資材価格の変動、さらには競合他社との価格競争激化が業績に影響を与える可能性があります。アセアンEPC事業では、進出国の政治・経済情勢の変動や為替相場の変動がリスクとなります。特定の仕入先（ヤマト電機株式会社）への依存度も潜在的なリスクとして認識されており、契約更新の不備や安定供給の困難さが生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。その他、業界取引慣行、法規制違反、システム障害、サイバーセキュリティ、自然災害、重大事故発生、そして建設業における慢性的な人材不足と確保・育成の困難さも、業績を下振れさせる要因となり得ます。
投資テーマとの関連
当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現に不可欠な再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、系統用蓄電設備）や、インフラの老朽化対策、防災・減災に資する通信システム関連工事（防災行政無線、CCTV、5Gインフラ整備）を手掛けており、これらの分野は環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）といったESG投資の観点からも注目されます。特に、再生可能エネルギー関連事業は、脱炭素化を推進する世界的な潮流と強く結びついており、政府のエネルギー政策とも連動して今後の市場拡大が期待されます。また、通信インフラ整備や国土強靭化といったテーマは、長期的な設備投資需要が見込まれることから、持続的な成長の源泉となり得ます。AI技術の活用（生成AIによる施工フロントローディング強化）といったDX推進への取り組みも、将来的な生産性向上への期待を高める要素です。