TANAKEN株式会社 (1450) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 建設業
インフラ老朽化
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 11/166位
A
安定性
業種 15/166位
C
成長性
業種 101/164位
A
効率性
業種 7/166位
E
CF健全性
業種 136/166位
売上高
148億円
粗利率
21.6%
営業利益率
14.8%
純利益率
10.1%
ROE
16.1%
ROIC
16.4%
自己資本比率
76.6%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
28億円
NC/時価総額
21.2%
運転資本余剰*
1億円
運転資本余剰/時価総額*
0.8%
フリーCF
-7億円
FCFマージン
-4.4%
キャッシュ化率
-0.38倍
PBR
1.42倍
EV/EBITDA
4.7倍
PER
8.8倍
想定株価
1519.5円
想定時価総額
132億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 148億円 32億円 4997万円 22億円 22億円 22億円 15億円
2025年3月期 123億円 33億円 5137万円 23億円 24億円 23億円 16億円
2024年3月期 107億円 25億円 5265万円 16億円 17億円 16億円 11億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 122億円 106億円 27億円 2億円 93億円
2025年3月期 114億円 99億円 30億円 1億円 82億円
2024年3月期 91億円 77億円 20億円 9709万円 70億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 28億円 2911万円 64億円 - 4億円 - 1億円
2025年3月期 39億円 5653万円 48億円 - 2億円 - 9億円
2024年3月期 22億円 3844万円 40億円 - 2億円 - 2億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -6億円 -8053万円 -5億円 -7億円
2025年3月期 21億円 -7829万円 -3億円 21億円
2024年3月期 5億円 -4394万円 -3億円 5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 172.7円 1072.0円 55.0円 31.9% 321.7円 8.8倍 1519.5円 132億円 8,699,600株 800株
2025年3月期 181.2円 945.3円 55.0円 30.3% 452.4円 7.4倍 1341.0円 117億円 8,699,600株 800株
2024年3月期 125.3円 803.6円 40.0円 31.9% 255.3円 8.0倍 1002.6円 87億円 8,699,600株 600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 16.1% 12.3% 16.4% 21.6% 14.8% 15.1% 10.1% -4.4% 76.6% -
2025年3月期 19.2% 13.9% 19.8% 26.9% 18.9% 19.4% 12.8% 16.8% 72.2% -
2024年3月期 15.6% 12.0% 16.1% 23.4% 15.1% 15.6% 10.2% 4.4% 76.6% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 20.6% -6.1% -4.7% 9.6% 10.5% 11.9% -
2025年3月期 15.1% 44.8% 44.6% 7.7% 13.0% 18.0% 代表取締役社長執行役員 中尾 安志
2024年3月期 -5.1% 3.0% 0.3% 5.8% 11.4% 3.9% 代表取締役社長執行役員 中尾 安志

業種比較(建設業、165社中央値)

指標TANAKEN株式会社業種中央値
ROE16.1%9.7%
ROA12.3%4.6%
営業利益率14.8%6.8%
純利益率10.1%5.0%
自己資本比率76.6%56.1%
売上成長率20.6%4.9%
PER8.8倍12.0倍
PBR1.42倍1.13倍
EV/EBITDA4.7倍6.8倍
NC/時価総額21.2%11.9%
運転資本余剰/時価総額0.8%-21.3%
同業他社: 大和ハウス工業株式会社(1925)積水ハウス株式会社(1928)鹿島建設株式会社(1812)株式会社大林組(1802)住友林業株式会社(1911)全166社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

建設業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社日本ハウスホールディングス (1873) 131億円 350億円
株式会社 高田工業所 (1966) 130億円 537億円
佐田建設株式会社 (1826) 130億円 368億円
株式会社ノバック (5079) 128億円 275億円
南海辰村建設株式会社 (1850) 136億円 458億円
株式会社佐藤渡辺 (1807) 125億円 337億円
日本基礎技術株式会社 (1914) 124億円 274億円
三井住建道路株式会社 (1776) 123億円 302億円
建設業の企業一覧(全166社)→

AI分析(2026年3月期)

インフラ老朽化
都市再生案件の取り込み地下関連工事の受注拡大環境改善関連工事の受注人財採用・育成強化協力会社とのアライアンス強化

見通し: 売上高は20.6%増の148億円と伸長したが、資材・人件費高騰や安全対策費増により営業利益は6.1%減となった。来期は「Secondary Phase」として基盤強化と施工力強化を図り、都市再生案件、地下関連工事、環境改善関連工事の受注拡大を目指す。

強み: 「TANAKEN“Vision NEXT 10”」を基盤とした中期経営計画。都市再生、地下関連工事、環境改善関連工事の受注拡大を営業戦略の柱とする。

懸念: 売上原価の増加(安全対策費等)や人件費・広告宣伝費の増加により、売上総利益・営業利益が前期比で減少した。高騰する資材・人件費への対応が課題。

リスク: マクロ経済変動による建設需要の減退や資材・人件費高騰。取引先の信用不安による貸倒損失発生。自然災害や近隣トラブルによる工事遅延・損害賠償。優秀な人財・協力会社の継続的確保が事業拡大の要。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社は、建築構造物の解体工事およびそれに付随する各種工事の施工管理を主要事業として展開しております。現況調査から工法提案、設計、施工計画、資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、行政・近隣対応まで、解体工事に関わる一連の業務をワンストップで提供するビジネスモデルを構築しています。具体的には、建物構造物解体工事に加えて、土木工事、山留工事、基礎解体工事、杭抜き工事などの施工管理も手掛けております。さらに、解体工事に伴って発生するアスベストやPCB、ダイオキシンといった有害汚染物質の除去、地下水浄化、土壌改良といった環境関連事業にも注力し、専門的なノウハウを活かして事業を展開しています。当社は、工事の施工管理、安全管理、近隣対応などを自社で行い、協力会社を指導・監督することで高品質な解体工事を実現しています。事業セグメントは「解体事業」の単一セグメントで構成されており、この分野に特化することで専門性と競争力を高めています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が前期比20.6%増の148億円と堅調に増加しました。これは、地方案件や大型工事の受注が順調に増加したことが主な要因です。しかしながら、売上総利益は施工難易度の高い工事の増加に伴う安全対策費などの売上原価増加により、前期比3.5%減となりました。その結果、営業利益は前期比6.1%減の22億円、経常利益は前期比5.6%減の22億円、当期純利益は前期比4.7%減の15億円と、増収ながらも減益となりました。これは、広告宣伝費や人件費の増加といった販売費及び一般管理費の増加も影響しています。ただし、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全てにおいて、会社が設定した計画を達成しています。財務面では、純資産が前期比12.6%増の92億円と増加した一方、現金及び預金は前期比28.9%減の28億円となり、営業活動によるキャッシュ・フローも前期比127.0%減のマイナス6億円と、運転資金の増加や税金支払い等により減少しました。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたる建築構造物の解体工事で培われた豊富な経験と、それに裏打ちされた専門性の高いノウハウにあります。現況調査から施工、アフターフォローまで、解体工事に関わる全てのプロセスをワンストップで提供できる体制は、顧客にとっての利便性が高く、信頼関係の構築に繋がっています。また、アスベスト除去や土壌改良といった環境関連事業への積極的な取り組みは、近年の社会的なニーズに応えるものであり、他社との差別化要因となっています。さらに、ISO9001(品質マネジメントシステム)やISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)の認証取得、ITツールを活用した施工管理システムの導入など、品質と安全性の確保に継続的に投資している点も、競争優位性の源泉となっています。顧客基盤としては、デベロッパーやゼネコン、再開発組合など、多岐にわたる事業者を抱えており、特定の顧客への依存度を低く抑えています。

リスク要因

当社が抱える主なリスク要因としては、まずマクロ経済環境の変化が挙げられます。民間建設需要の大幅な減退や、資材・人件費の高騰は、事業展開や経営成績に影響を与える可能性があります。また、取引先の信用不安による貸倒損失の発生、契約不適合工事による損害賠償請求や契約解除のリスクも存在します。建設業法をはじめとする各種法令や、建設リサイクル法、廃棄物処理法などの関連法規の遵守も重要であり、万が一の違反は事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、重大な労働災害の発生は、企業の信用失墜に繋がりかねません。優秀な人財の確保・育成や、協力会社の安定的な確保が困難になった場合も、施工能力の低下や事業拡大の阻害要因となり得ます。自然災害や近隣トラブル、不採算工事の発生、感染症の蔓延なども、業績に影響を与える潜在的なリスクとして認識されています。

投資テーマとの関連

当社は、解体工事を「環境ビジネス」の一環と捉えており、持続可能なエコ社会の実現に貢献することを使命としています。これは、近年注目されているESG投資の観点からも、ポジティブな側面と言えます。特に、アスベスト除去や土壌改良といった事業は、環境保全やリスク低減に直結するため、環境関連の投資テーマとの親和性が高いと考えられます。また、老朽化した建物の増加や都市再生プロジェクトの活発化は、解体需要の増加に繋がっており、インフラ老朽化対策や都市開発といったテーマとも関連しています。さらに、高度経済成長期に建てられた建物の解体需要は今後も続くと予想され、長期的な視点での事業継続性が期待できます。AIや半導体、EVといった最先端技術分野とは直接的な関連性は低いものの、建物の長寿命化や持続可能な社会構築といった、より広範なテーマの中で、当社の事業が貢献できる部分は大きいと考えられます。

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