事業概要

当グループは、建設事業を中核とし、土木および建築分野における工事の受注・施工を主たる事業として展開しています。アスファルト合材の販売や建設資機材のレンタル事業なども手掛けており、地域社会の基盤整備に貢献することを使命としています。2026年3月期の連結売上高は368億円で、前期比14.0%増と堅調な成長を示しました。営業利益は18億円（同84.6%増）、経常利益は17億円（同77.4%増）、当期純利益は10億円（同57.8%増）といずれも大幅な増益を達成し、収益性が大きく改善しました。純資産は105億円（同-28.5%）となりましたが、これは主に自己株式の取得や配当金の支払いによるものです。総資産は254億円（同-7.8%）で、現金及び預金は86億円（同-38.4%）となりました。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、当グループは売上高368億円（前期比14.0%増）を達成し、堅調な業績推移を見せました。特に営業利益は18億円（同84.6%増）と大幅な伸びを記録し、収益性が大きく向上しました。これは、大型工事における採算改善や、資材価格高騰分の価格転嫁交渉の進展が奏功し、売上総利益率が改善したことによります。経常利益も17億円（同77.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益も10億円（同57.8%増）となり、利益面での顕著な回復が見られました。セグメント別では、土木関連事業は売上高112億円（同35.1%増）と大幅に伸長し、建築関連事業も売上高251億円（同7.0%増）と堅調に推移しました。兼業事業は減収となりましたが、建設事業全体の好調さが全体業績を牽引しました。

強みと競争優位性

当グループの強みは、土木および建築分野における長年の実績と、それによって培われた技術力および提案力にあります。特に、官公庁からの安定的な受注基盤と、民間大型工事の受注能力を併せ持つ点が競争優位性となります。中期経営計画では、土木・建築両戦略において、外部協力会社との緊密な連携や、資材調達・事務作業の効率化による外注費削減を推進しており、コスト競争力の強化を図っています。また、DX戦略を掲げ、データ収集・統合・活用による業務の高度化・効率化を推進することで、生産性向上と収益性改善を目指しています。さらに、人的資本戦略として幹部人材の育成・確保や、働きがいのある環境づくりにも注力しており、持続的な企業成長に向けた基盤を強化しています。

リスク要因

当グループの事業運営には、建設市場の動向、取引先の信用リスク、資材価格の変動、重大事故の発生、大規模自然災害、施工等の契約不適合、情報セキュリティといった複数のリスク要因が存在します。特に、公共事業の削減や民間設備投資の減少は、業績に直接的な影響を与える可能性があります。また、建設資材価格の高騰や労務需給の逼迫は、原価増加圧力となり、請負金額への転嫁が困難な場合には収益を圧迫する恐れがあります。さらに、サイバー攻撃による情報流出やシステム停止のリスクも無視できません。これらのリスクに対して、同社は市場動向の見極め、与信管理の徹底、原価管理プロセスの強化、安全管理の徹底、保険加入、災害時事業継続計画の策定、ISO認証取得、情報セキュリティ対策の強化など、多岐にわたる対策を講じています。

投資テーマとの関連

当グループは、建設事業を通じて社会インフラの整備や地域開発に貢献しており、これは「インフラ投資」や「地域経済活性化」といった投資テーマと関連が深いです。中期経営計画では、DX戦略を推進し、データ活用による業務効率化や生産性向上を目指しており、これは「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みとも捉えられます。また、将来を見据えたDX、人材、設備、地方創生への積極的な投資方針は、持続的な成長を目指す企業としての評価につながる可能性があります。株主還元についても、ROE10%の早期実現に向けたDOE6%目標や、自己株式取得といった具体的な施策を打ち出しており、PBR1倍以上達成に向けた資本コストを意識した経営を推進する姿勢は、投資家にとって注目すべき点と言えます。