事業概要
当社グループは、当社および連結子会社1社により構成され、土木工事事業と建築工事事業を主軸として事業を展開しています。土木工事事業では、国土交通省や地方自治体、高速道路会社からの官公庁発注工事を中心に、道路、河川、上下水道、土地造成といった社会インフラの建設を手掛けています。近年増加する自然災害への対応として、災害復旧工事や堤防強化、南海トラフ地震に備えた道路ネットワーク整備事業にも注力しています。建築工事事業では、民間企業発注の共同住宅工事を主力としつつ、学校、福祉施設、庁舎、商業施設、物流倉庫、農作物貯蔵倉庫など、多岐にわたる官公庁・民間発注工事も手掛けています。特に、顧客の事業立ち上げ段階から参画し、現地調査、概算見積書の早期提出、コスト低減提案などを通じて、顧客ニーズを的確に捉えた営業活動を展開しています。両事業において、元請比率が全国平均を大きく上回る100%（当社規定による5,000万円以上の工事を対象）と高い水準を維持しており、大規模案件および高利益率の獲得を目指しています。
直近決算ハイライト
直近連結会計年度（2025年4月期）における経営成績は、受注高が367億1,201万9千円、売上高が275億1,191万7千円となりました。営業利益は8億5,996万9千円、経常利益は8億3,018万2千円、親会社株主に帰属する当期純利益は5億7,339万2千円を計上しました。営業利益率は3.1%でした。セグメント別では、土木工事事業は売上高92億2,585万円、セグメント利益10億529万6千円（営業利益率10.9%）と好調でした。一方、建築工事事業は売上高182億6,567万6千円に対し、セグメント損失1億5,988万円（営業利益率△0.9%）となり、利益面で課題を残しました。その他事業は売上高2,039万1千円、セグメント利益1,455万3千円（営業利益率71.4%）でした。当連結会計年度より連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度との比較は行われていません。
強みと競争優位性
当社の強みは、建設業界における高い元請比率と、それに裏打ちされた技術力および実行力にあります。土木・建築両事業において、当社規定の5,000万円以上の工事における元請比率が100%と、全国平均を大きく上回る水準を維持しています。これは、企画・設計段階から顧客のニーズを的確に把握し、プロジェクト全体を統括する能力の高さを示唆しており、大規模かつ高利益率の案件獲得に繋がっています。また、従業員に占める監理技術者資格者証保有者の割合も全国平均より大幅に高い49.1%（2025年4月末時点）であり、高度な専門知識を持った人材が施工品質の確保・向上に貢献しています。これらの要素は、参入障壁の高さと、顧客からの厚い信頼に基づいた競争優位性を確立していると言えます。さらに、中期経営計画においてはDX推進による生産性向上や、株式会社TOMTENとの連携によるシナジー創出も図っており、持続的な成長に向けた取り組みも進んでいます。
リスク要因
当社の事業運営におけるリスク要因として、まず建設市場の動向が挙げられます。民間景気の減速や建設市場の縮小は、受注環境の悪化を通じて業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労務単価や資材価格の高騰も、請負金額への反映が困難な場合に業績を圧迫するリスクがあります。取引先の信用リスクも無視できません。建設業界特有の請負金額の多額さや支払条件によっては、工事代金の回収不能リスクが存在します。人材確保も重要な課題です。建設技術者・労働者の高齢化が進む中、計画的な人員確保が困難になった場合、受注機会の喪失や納期遅延に繋がる恐れがあります。さらに、施工物の瑕疵や建設活動に伴う事故、外壁タイル剥離に係るクレームや訴訟リスクも潜在的な脅威です。これらに対し、当社は品質管理の徹底、安全教育の実施、与信管理規程に基づく取引先把握、採用強化、働き方改革推進などの対策を講じていますが、これらのリスクが顕在化した場合、業績に影響を与える可能性があります。
投資テーマとの関連
当社は、建設業界において社会インフラの整備や民間建設投資を担う企業であり、直接的にAI、半導体、EVといった最先端技術テーマとの関連性は限定的です。しかし、国土強靭化計画に基づくインフラ投資の拡大や、老朽化インフラの更新・補修需要の高まりといった、政府主導の建設投資の堅調さは、中長期的な事業成長の追い風となります。特に、防災・減災対策としての災害復旧・予防工事への注力は、気候変動リスクへの対応という観点からも注目されます。また、建物の長寿命化や耐震補強といったリニューアル・改修分野への進出は、持続可能な社会の実現というESG投資の観点からも評価され得るでしょう。DX推進による生産性向上やICT技術の活用は、建設業界全体のデジタルトランスフォーメーションという広範な投資テーマに一部合致すると考えられます。ただし、現時点ではこれらのテーマとの直接的なシナジー効果は限定的であり、あくまで建設セクターの景気動向や政府のインフラ投資政策との連動性が投資テーマとの関連性を測る上で重要となります。