事業概要
当社グループは、建設事業を中核とし、付帯する建設資材の製造・販売事業、および売電事業や不動産取引といったその他の事業を展開しています。建設事業では、道路舗装工事、土木工事、建築工事などを手掛け、社会インフラの整備に貢献しています。製造・販売事業では、建設事業に不可欠なアスファルト合材などを製造・販売し、事業間のシナジーを生み出しています。その他の事業としては、太陽光発電による売電事業や不動産取引も行っています。2025年3月期（第78期）の売上高は30,157百万円で、そのうち建設事業が24,607百万円、製造・販売事業が5,503百万円を占めています。経営理念として「顧客満足度の追求」「株主価値の増大」「社員活力の重視」「社会性の重視」「地球環境への貢献」を掲げ、安心・安全で快適な社会インフラの実現を目指しています。中期経営計画「2025－2027」では、「経営改革を通じた収益力・企業価値の向上」を基本方針とし、事業構造改革、経営基盤強化、財務戦略、サステナビリティ戦略を重点テーマとして推進しています。
直近決算ハイライト
2025年3月期（第78期）の連結業績は、売上高30,157百万円（前期比2.4％減）、経常利益270百万円（前期比73.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益167百万円（前期比71.4％減）と、減収減益となりました。受注高も28,540百万円（前期比9.6％減）と減少しています。セグメント別では、建設事業の売上高は24,607百万円（前期比2.4％減）、セグメント利益は2,149百万円（前期比22.1％減）でした。製造・販売事業の売上高は5,503百万円（前期比2.9％減）、セグメント利益は293百万円（前期比25.4％減）となりました。その他事業の売上高は46百万円（前期比2.6％増）、セグメント利益は15百万円（前期比32.4％減）でした。期初計画と比較しても、建設事業は完成工事高、セグメント利益ともに未達、製造・販売事業も売上高、セグメント利益ともに未達となりました。特に、建設資材価格や労務費の高騰、企業間競争の激化が利益を圧迫した要因として挙げられます。キャッシュ・フローにおいては、営業活動によるキャッシュ・フローは仕入債務の減少等により3,146百万円の資金減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は7,027百万円（前期比37.1％減少）となりました。
強みと競争優位性
当社の強みは、長年にわたり培ってきた建設事業における実績とノウハウ、そして自社での建設資材製造・販売能力にあります。特に建設事業においては、アスファルト舗装工事、土木工事、建築工事など多岐にわたる工種に対応できる技術力と体制を有しており、官公庁および民間からの受注実績も豊富です。第78期においては、アスファルト舗装工事の受注方法別比率において特命受注が66.1%を占め、強固な顧客基盤と信頼関係がうかがえます。また、製造・販売事業でアスファルト合材などを自社で生産できることは、調達コストの安定化や品質管理の徹底、そして顧客ニーズへの迅速な対応に繋がります。さらに、環境に配慮した設備投資や代替燃料の導入など、サステナビリティへの取り組みも進めており、社会的な要請に応えながら事業を展開できる点も競争優位性となり得ます。中期経営計画で掲げる「事業構造改革」や「経営基盤の強化」は、これらの強みをさらに磨き上げ、持続的な成長を目指す方針を示しています。
リスク要因
当社の事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、公共投資への市場依存度が高い道路舗装事業においては、政府の公共投資政策の急激な変更が売上高に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対し、民間土木事業への提案型営業強化で対応を図っています。次に、アスファルトや重油といった調達資材価格の変動リスクがあり、価格転嫁ができない場合には業績に影響を与える可能性があります。地政学リスクや円安傾向の長期化がその要因となり得ます。また、建設業法や独占禁止法をはじめとする各種法令遵守は不可欠であり、違反行為は行政処分や信用低下に繋がる恐れがあります。労働災害や公衆災害の発生も、監督処分や損害賠償請求のリスクを伴います。情報セキュリティに関しては、サイバー攻撃や内部不正による情報漏洩、システムダウンのリスクがあり、信用の毀損に繋がる可能性があります。さらに、取引先の信用不安や、大規模自然災害、感染症の発生なども事業継続に支障をきたす要因となり得ます。
投資テーマとの関連
現時点において、当社が直接的にAI、半導体、EV、防衛といった主要な投資テーマと明確に結びついているという情報は開示されていません。しかしながら、社会インフラの維持・更新は、あらゆる産業活動の基盤となるため、間接的な関連性は存在すると考えられます。特に、老朽化したインフラの改修や、災害に強いインフラ整備は、国策としても重要視される分野であり、当社が手掛ける道路舗装や土木工事はその恩恵を受ける可能性があります。また、近年注目されているサステナビリティの観点から、環境負荷の低減に配慮した舗装技術や資材開発などが進めば、環境関連の投資テーマとの接点も生まれる可能性があります。今後、M&Aや技術提携などを通じて、新しい技術や事業領域に進出することで、これらの成長テーマとの関連性を深めていく可能性も考えられます。現時点では、インフラ整備という比較的伝統的な領域での事業展開が中心であると言えます。