中外鉱業株式会社 (1491) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 非鉄金属
リサイクルゲームDX自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 26/36位
C
安定性
業種 18/36位
A
成長性
業種 5/36位
A
効率性
業種 2/36位
D
CF健全性
業種 21/36位
売上高
2817億円
粗利率
1.8%
営業利益率
0.9%
純利益率
0.5%
ROE
16.2%
ROIC
13.1%
自己資本比率
53.3%
D/Eレシオ
0.39
有利子負債
37億円
ネットキャッシュ
26億円
NC/時価総額
18.5%
運転資本余剰*
3億円
運転資本余剰/時価総額*
2.1%
フリーCF
15億円
FCFマージン
0.5%
キャッシュ化率
1.72倍
PBR
1.50倍
EV/EBITDA
4.5倍
PER
9.3倍
想定株価
979.9円
想定時価総額
141億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 2817億円 51億円 1億円 24億円 26億円 23億円 15億円
2025年3月期 1623億円 39億円 1億円 14億円 15億円 12億円 12億円
2024年3月期 1138億円 29億円 6442万円 4億円 4億円 3億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 176億円 133億円 60億円 22億円 94億円
2025年3月期 165億円 131億円 69億円 14億円 82億円
2024年3月期 121億円 91億円 41億円 10億円 71億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 63億円 62億円 6億円 37億円 1億円 - 3億円
2025年3月期 41億円 80億円 9億円 28億円 1億円 - -28億円
2024年3月期 33億円 51億円 6億円 21億円 1億円 - -8億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 26億円 -11億円 6億円 15億円
2025年3月期 8億円 -5億円 6億円 3億円
2024年3月期 5億円 -6億円 -5323万円 -8501万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 105.1円 651.9円 34.0円 32.3% 181.0円 9.3倍 979.9円 141億円 14,487,000株 117,700株
2025年3月期 84.6円 567.8円 30.0円 35.5% 95.4円 16.8倍 1420.4円 205億円 14,487,350株 76,940株
2024年3月期 15.2円 493.2円 10.0円 65.8% 85.0円 40.9倍 621.2円 90億円 14,487,350株 76,835株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 16.2% 8.6% 13.1% 1.8% 0.9% 0.9% 0.5% 0.5% 53.3% 0.39
2025年3月期 14.9% 7.4% 9.1% 2.4% 0.9% 0.9% 0.8% 0.2% 49.5% 0.34
2024年3月期 3.1% 1.8% 2.8% 2.5% 0.3% 0.4% 0.2% -0.1% 58.6% 0.29

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 73.5% 72.5% 24.2% 49.2% 48.2% 45.4% -
2025年3月期 42.7% 289.7% 457.4% 46.5% 41.6% 34.2% 代表取締役社長 西元丈夫
2024年3月期 34.1% -54.2% -45.1% 42.3% 33.9% 10.0% 代表取締役社長 西元丈夫

業種比較(非鉄金属、35社中央値)

指標中外鉱業株式会社業種中央値
ROE16.2%6.5%
ROA8.6%3.6%
営業利益率0.9%5.9%
純利益率0.5%4.2%
自己資本比率53.3%54.1%
売上成長率73.5%9.0%
PER9.3倍13.6倍
PBR1.50倍1.14倍
EV/EBITDA4.5倍9.5倍
NC/時価総額18.5%-22.9%
運転資本余剰/時価総額2.1%-22.8%
同業他社: 住友電気工業株式会社(5802)三菱マテリアル株式会社(5711)住友金属鉱山株式会社(5713)古河電気工業株式会社(5801)株式会社フジクラ(5803)全36社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

非鉄金属で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
カナレ電気株式会社 (5819) 128億円 131億円
オーナンバ株式会社 (5816) 177億円 444億円
JMACS株式会社 (5817) 99億円 60億円
株式会社アーレスティ (5852) 196億円 1671億円
株式会社アサカ理研 (5724) 64億円 87億円
日本精鉱株式会社 (5729) 58億円 409億円
日本伸銅株式会社 (5753) 53億円 301億円
株式会社エルアイイーエイチ (5856) 49億円 103億円
非鉄金属の企業一覧(全36社)→

AI分析(2026年3月期)

リサイクル
貴金属リサイクル事業強化金・プラチナ相場上昇中古工作機械事業コンテンツ事業(グッズ販売・海外展開)ホールディングカンパニー制移行計画

見通し: 貴金属事業の好調が牽引し、売上高73.5%増、営業利益72.5%増と大幅な増収増益。来期も貴金属需要は堅調と見込むも、機械事業は厳しい事業環境、コンテンツ事業は前年実績を下回る見込み。全体として堅調な収益維持が期待される。

強み: 貴金属リサイクル事業における精錬・回収技術と、全国9店舗の営業網。中古工作機械事業でのトップクラスの地位。

懸念: 貴金属・ダイヤモンドの国際市況及び為替相場の変動リスク。不動産事業における景気・金利・税制動向の影響。

リスク: 貴金属・ダイヤモンドの国際市況および為替相場の変動が業績に影響を与える。不動産事業の販売価格は景気、金利、税制等に影響されやすい。一部借入金に財務制限条項が付されており、純資産額を下限とする。抵触した場合、期限の利益喪失リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

中外鉱業株式会社は、貴金属事業、機械事業、コンテンツ事業を主軸とする企業グループです。貴金属事業では、金、銀、プラチナ、パラジウムなどの貴金属地金や宝飾品の売買、精製・加工、含金銀非鉄金属の仕入販売を展開しています。特に、金やプラチナのリサイクル事業に注力しており、東京工場では月産800キログラムの金地金、月産50キログラムのプラチナの精製能力を有しています。全国9店舗の営業拠点を展開し、原料の安定的な集荷と操業維持に努めています。機械事業では、子会社が中古工作機械や鈑金機械の仕入・販売を手掛けています。コンテンツ事業では、玩具やキャラクター商品の企画、製造、販売、卸業に加え、アニメやコミック関連のグッズ販売、コンセプトカフェ運営など、エンターテイメント分野での多角的な事業展開を行っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、同社は売上高2,817億円、前年同期比73.5%増という大幅な成長を達成しました。営業利益は24億円、経常利益は23億円といずれも前年同期比で大幅な増加を示しました。当期純利益は15億円となり、前年同期比24.2%増となりました。純資産は94億円、総資産は176億円となり、それぞれ前期比で増加しています。特に、現金及び預金は63億円と52.1%増加し、財務基盤の強化がうかがえます。営業キャッシュフローは26億円と、前年同期比209.5%の大幅増を記録しました。これは、主に税金等調整前当期純利益の増加、棚卸資産の減少、仕入債務の増加によるものと分析されます。EPSは105.14円と著しく増加し、BPSも651.86円と大幅に上昇しました。株主還元としては、1株配当34.00円と、前期比で大幅な増配を実施しています。

強みと競争優位性

同社の強みは、貴金属事業における原料集荷から精製・加工、販売までの一貫したバリューチェーンの構築にあります。特に、金やプラチナといった希少性の高い貴金属のリサイクル事業は、地政学リスクの高まりや脱炭素社会への移行といった社会情勢を背景に、その重要性が増しています。東京工場における高い生産能力と、全国9店舗に及ぶ営業体制が、安定的な原料調達と販路拡大を支えています。また、機械事業における中古工作機械の取り扱いは、設備投資の需要と結びつき、コンテンツ事業では「推し活」市場の拡大や海外戦略の強化により、新たな収益源となっています。これらの多角的な事業展開が、景気変動や市場環境の変化に対するリスク分散にも寄与しています。

リスク要因

貴金属事業においては、貴金属地金やダイヤモンドルースなどの国際市況商品を取り扱っているため、金、銀、プラチナ、パラジウムなどの国際市況や為替相場の変動が業績に直接的な影響を与える可能性があります。不動産事業においても、景気、金利、住宅税制の動向が販売価格に影響を及ぼします。また、貴金属事業および不動産事業は、環境関連法令や建築基準法、宅地建物取引業法など、多岐にわたる法的規制の対象となっており、これらの法改正により新たな投資負担や事業運営への影響が生じるリスクがあります。さらに、借入金の一部に財務制限条項が付されており、業績悪化により抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性も指摘されています。

投資テーマとの関連

同社は、貴金属事業、特に金やプラチナのリサイクル事業を通じて、資源循環型社会の実現に貢献しています。金は地政学的リスクの高まりから「安全資産」としての需要が強まっており、プラチナは脱炭素社会における燃料電池や水電解装置の触媒としての需要拡大が見込まれるため、これらの貴金属の安定供給を担う同社の役割は重要性を増しています。機械事業では、半導体産業の設備投資拡大や自動化・省力化への需要と関連しており、コンテンツ事業では、エンターテイメント分野の多様化や「推し活」市場の拡大といったトレンドに乗ることで、今後の成長が期待されます。これらの事業は、環境・社会・ガバナンス(ESG)への関心の高まりや、産業構造の変化といった長期的な投資テーマとの関連性も有しています。

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