日本精鉱株式会社 (5729) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 非鉄金属
レアメタル電池材料環境技術DX自動車部品電子材料ESG
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 3/36位
B
安定性
業種 8/36位
A
成長性
業種 2/36位
A
効率性
業種 1/36位
A
CF健全性
業種 3/36位
売上高
409億円
粗利率
18.9%
営業利益率
14.9%
純利益率
10.3%
ROE
27.3%
ROIC
23.4%
自己資本比率
62.5%
D/Eレシオ
0.18
有利子負債
28億円
ネットキャッシュ
39億円
NC/時価総額
67.8%
運転資本余剰*
-7億円
運転資本余剰/時価総額*
-11.6%
フリーCF
66億円
FCFマージン
16.1%
キャッシュ化率
1.81倍
PBR
0.38倍
EV/EBITDA
0.3倍
PER
5.5倍
想定株価
2365.8円
想定時価総額
58億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 409億円 77億円 7億円 61億円 67億円 60億円 42億円
2025年3月期 252億円 50億円 7億円 36億円 43億円 35億円 25億円
2024年3月期 156億円 18億円 5億円 7億円 12億円 7億円 5億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 247億円 183億円 74億円 19億円 154億円
2025年3月期 209億円 150億円 75億円 15億円 119億円
2024年3月期 159億円 97億円 42億円 19億円 97億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 67億円 78億円 33億円 28億円 2億円 - -7億円
2025年3月期 21億円 73億円 51億円 40億円 2億円 - -54億円
2024年3月期 30億円 35億円 29億円 31億円 2億円 - -12億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 76億円 -11億円 -20億円 66億円
2025年3月期 -9億円 -6億円 6億円 -15億円
2024年3月期 15億円 -16億円 8億円 -2253万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 430.1円 1575.7円 400.0円 93.0% 1602.8円 5.5倍 2365.8円 58億円 2,605,900株 155,100株
2025年3月期 1004.0円 4875.9円 200.0円 19.9% -766.0円 4.9倍 4919.6円 120億円 2,605,900株 158,600株
2024年3月期 205.8円 3970.7円 80.0円 38.9% -32.4円 12.1倍 2490.7円 61億円 2,605,900株 162,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 27.3% 17.0% 23.4% 18.9% 14.9% 16.5% 10.3% 16.1% 62.5% 0.18
2025年3月期 20.6% 11.7% 15.8% 19.7% 14.3% 17.0% 9.8% -6.2% 57.0% 0.34
2024年3月期 5.2% 3.2% 3.7% 11.5% 4.3% 7.7% 3.2% -0.1% 61.1% 0.32

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 62.3% 69.0% 71.6% 36.9% 29.4% 96.4% -
2025年3月期 61.5% 433.4% 388.5% 13.8% 18.2% 18.0% 代表取締役社長 植田憲高
2024年3月期 -2.1% -16.0% 4.3% 11.5% 2.1% -17.3% 代表取締役社長 植田憲高

業種比較(非鉄金属、35社中央値)

指標日本精鉱株式会社業種中央値
ROE27.3%6.5%
ROA17.0%3.6%
営業利益率14.9%5.7%
純利益率10.3%4.0%
自己資本比率62.5%53.3%
売上成長率62.3%9.0%
PER5.5倍13.6倍
PBR0.38倍1.18倍
EV/EBITDA0.3倍9.5倍
NC/時価総額67.8%-22.9%
運転資本余剰/時価総額-11.6%-22.8%
同業他社: 住友電気工業株式会社(5802)三菱マテリアル株式会社(5711)住友金属鉱山株式会社(5713)古河電気工業株式会社(5801)株式会社フジクラ(5803)全36社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

非鉄金属で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
日本伸銅株式会社 (5753) 53億円 301億円
株式会社アサカ理研 (5724) 64億円 87億円
株式会社エルアイイーエイチ (5856) 49億円 103億円
エヌアイシ・オートテック株式会社 (5742) 42億円 63億円
株式会社STG (5858) 35億円 68億円
株式会社三ッ星 (5820) 31億円 117億円
JMACS株式会社 (5817) 99億円 60億円
カナレ電気株式会社 (5819) 128億円 131億円
非鉄金属の企業一覧(全36社)→

AI分析(2026年3月期)

レアメタル電池材料
アンチモン事業の原料調達多様化金属粉末事業の高付加価値製品開発DX推進による生産プロセス効率化電池材料向け金属硫化物開発サーキュラーエコノミー対応

見通し: アンチモン事業は中国の輸出管理の影響で原料調達リスクがあるものの、販売価格上昇で増収増益。金属粉末事業も電子部品需要増を背景に増収増益。今後も既存事業強化と新規事業創出で成長を目指す。2027年度連結営業利益30億円以上、ROE10%以上を目標。

強み: アンチモン事業での難燃剤・触媒用途での安定した需要と、金属粉末事業での電子部品・自動車部品向けの高付加価値製品提供力。DX推進による効率化も進む。

懸念: アンチモン事業における中国の輸出管理長期化による原料調達リスクと価格変動リスク。金属粉末事業における激化する価格競争と微細化・高機能化への対応コスト。

リスク: アンチモン事業の原料調達リスク:中国の輸出管理や資源保護政策による供給不足と価格高騰・低落リスク。金属粉末事業の競争激化:電子部品のコモディティ化による価格協力圧力と、微細化・高機能化への対応コスト増加。人財確保難:少子高齢化による労働力不足で生産・技術力低下の可能性。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00026は、アンチモン事業と金属粉末事業を主軸とする素材メーカーです。アンチモン事業では、プラスチック材料の難燃剤や触媒、ブレーキ材料などに用いられる三酸化アンチモン、三硫化アンチモン、アンチモン酸ソーダなどを製造・販売しています。連結子会社である日テイ精礦(上海)商貿有限公司が中国国内での販売と原料調達を担っています。金属粉末事業では、連結子会社である日本アトマイズ加工株式会社が、電子部品用の銅粉や鉄系合金粉、粉末冶金用の青銅粉、黄銅粉などを製造・販売しています。これらの製品は、自動車部品、家電部品、電子機器部品などに幅広く利用されています。その他、不動産賃貸事業や高糖度トマトの養液栽培事業なども手掛けています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E00026は売上高409億円(前期比+62.3%)、営業利益61億円(前期比+69.0%)、経常利益60億円(前期比+70.6%)、当期純利益42億円(前期比+71.6%)と、大幅な増収増益を達成しました。特にアンチモン事業は、売上高294億円(前期比+85.8%)、セグメント利益54億円(前期比+76.2%)と大きく伸長しました。これは、アンチモン地金の国際相場が上昇し、販売価格に転嫁できたこと、および製造業全般の生産が一時的に軟調であったものの、中国からのOEM品調達困難から国内販売が増加したことなどが要因と考えられます。金属粉末事業も、売上高115億円(前期比+22.7%)、セグメント利益6.5億円(前期比+30.0%)と堅調に推移しました。これは、銀相場高騰に伴う銀粉販売価格の上昇が寄与したためです。一方で、EPSは430.14円と前期比-57.2%となっていますが、これは前年度の特殊要因による一時的な増加からの反動と推測されます。株主還元としては、1株配当400円(前期比+100.0%)と大幅な増配を実施しています。

強みと競争優位性

E00026の強みは、アンチモン事業におけるニッチ市場での確固たる地位と、金属粉末事業における技術力にあります。アンチモン事業では、難燃剤や触媒といった用途で不可欠な三酸化アンチモンなどを製造しており、特に中国の輸出管理強化という外部環境の変化に直面しながらも、安定供給体制の構築や供給元の多様化を進めることで、競争優位性を維持しています。また、特定化学物質障害予防規則への対応や環境保全への取り組みも、信頼性の向上に繋がっています。金属粉末事業では、電子部品の小型化・高性能化に対応する微細な金属粉末や新合金製品の開発能力が競争力の源泉です。独自の水アトマイズ法技術の向上や、自動車、家電、電子機器など多岐にわたる産業分野への供給実績は、強固な顧客基盤と市場での認知度を確立しています。さらに、DX化の推進や省人化によるコスト低減努力も、収益性向上に貢献しています。

リスク要因

E00026が抱えるリスクとして、まずアンチモン事業における原料調達の不安定性が挙げられます。主要産地である中国の輸出管理強化や資源保護政策は、原料地金の供給不足に繋がる可能性があり、価格変動リスクも伴います。このリスクに対し、供給元の多様化が急務となっています。また、金属粉末事業においても、主原料である銅や銀、ニッケルなどの価格変動が収益に影響を与える可能性があります。さらに、両事業ともに、国内外の経済活動の状況、特に自動車や家電、電子機器といった最終需要産業の景気変動や生産動向の影響を受けやすい構造となっています。地政学リスクの高まりやパンデミックによる経済活動の制限も、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、国内における労働力人口の減少に伴う人財確保の難しさも、生産力や技術力の維持・向上における潜在的なリスク要因として認識されています。

投資テーマとの関連

E00026の事業は、直接的なAIや半導体、EVといった先端技術テーマとの関連性は限定的ですが、間接的な貢献が期待できます。アンチモン事業で製造される難燃剤は、電子機器や自動車部品の安全性向上に不可欠であり、これらの分野の成長を支える基盤素材と言えます。特に、EV化が進む自動車産業においては、軽量化や高機能化と共に、安全性向上のための難燃剤需要は安定的に見込まれます。金属粉末事業で供給される微細な金属粉末は、スマートフォン、AIサーバー、IoT機器などの電子部品の小型化・高性能化に寄与しており、これらの技術革新を支える重要な役割を担っています。また、自動車の電装化・電子化の進展は、金属粉末の需要拡大に繋がる可能性を秘めています。ESGへの取り組みを経営方針に掲げている点も、持続可能な社会の実現を目指す投資テーマとの親和性を示唆しています。

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