カナレ電気株式会社 (5819) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 非鉄金属
自動車部品インフラ老朽化電力電子材料DX
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 9/36位
A
安定性
業種 1/36位
C
成長性
業種 25/36位
C
効率性
業種 24/36位
E
CF健全性
業種 33/36位
売上高
131億円
粗利率
42.4%
営業利益率
12.1%
純利益率
9.2%
ROE
6.3%
ROIC
5.8%
自己資本比率
90.4%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
76億円
NC/時価総額
59.5%
運転資本余剰*
59億円
運転資本余剰/時価総額*
46.2%
フリーCF
-18億円
FCFマージン
-14.1%
キャッシュ化率
1.47倍
PBR
0.67倍
EV/EBITDA
2.9倍
PER
10.6倍
想定株価
1869.9円
想定時価総額
128億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 131億円 56億円 2億円 16億円 18億円 17億円 12億円
2024年12月期 124億円 52億円 2億円 14億円 16億円 14億円 10億円
2023年12月期 129億円 54億円 2億円 17億円 19億円 17億円 12億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 211億円 141億円 17億円 3億円 190億円
2024年12月期 196億円 165億円 15億円 2億円 180億円
2023年12月期 189億円 156億円 17億円 2億円 170億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 76億円 32億円 13億円 - 24億円 - 59億円
2024年12月期 99億円 32億円 14億円 - 7億円 - 84億円
2023年12月期 85億円 32億円 15億円 - 8億円 - 69億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 18億円 -36億円 -5億円 -18億円
2024年12月期 15億円 3億円 -5億円 18億円
2023年12月期 8億円 -6億円 -4億円 2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 175.7円 2784.5円 66.0円 37.6% 1111.8円 10.6倍 1869.9円 128億円 7,028,060株 186,900株
2024年12月期 152.6円 2635.8円 57.0円 37.3% 1451.5円 9.4倍 1442.5円 98億円 7,028,060株 212,000株
2023年12月期 175.3円 2503.2円 62.0円 35.4% 1256.9円 8.7倍 1530.0円 104億円 7,028,060株 228,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 6.3% 5.7% 5.8% 42.4% 12.1% 13.8% 9.2% -14.1% 90.4% -
2024年12月期 5.8% 5.3% 5.4% 42.0% 11.2% 13.1% 8.4% 14.3% 91.5% -
2023年12月期 7.0% 6.3% 6.9% 42.0% 13.0% 14.9% 9.2% 1.9% 90.0% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 5.9% 13.9% 15.5% 5.5% 6.2% 10.4% 代表取締役社長 野田爾
2024年12月期 -3.8% -16.7% -12.5% 7.3% 1.6% 11.2% 代表取締役社長 中島正敬
2023年12月期 15.3% 41.7% 36.8% 9.9% 2.5% 22.1% 代表取締役社長 中島正敬

業種比較(非鉄金属、35社中央値)

指標カナレ電気株式会社業種中央値
ROE6.3%6.7%
ROA5.7%3.6%
営業利益率12.1%5.7%
純利益率9.2%4.0%
自己資本比率90.4%53.3%
売上成長率5.9%9.2%
PER10.6倍13.6倍
PBR0.67倍1.18倍
EV/EBITDA2.9倍9.5倍
NC/時価総額59.5%-22.9%
運転資本余剰/時価総額46.2%-22.8%
同業他社: 住友電気工業株式会社(5802)三菱マテリアル株式会社(5711)住友金属鉱山株式会社(5713)古河電気工業株式会社(5801)株式会社フジクラ(5803)全36社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

非鉄金属で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
中外鉱業株式会社 (1491) 141億円 2817億円
JMACS株式会社 (5817) 99億円 60億円
オーナンバ株式会社 (5816) 177億円 444億円
株式会社アサカ理研 (5724) 64億円 87億円
株式会社アーレスティ (5852) 196億円 1671億円
日本精鉱株式会社 (5729) 58億円 409億円
日本伸銅株式会社 (5753) 53億円 301億円
株式会社エルアイイーエイチ (5856) 49億円 103億円
非鉄金属の企業一覧(全36社)→

AI分析(2025年12月期)

自動車部品インフラ老朽化電力電子材料
ITネットワーク関連製品グローバルサプライチェーン再構築4K放送設備更新海外市場(米国・欧州・中東)の需要拡大国内電設市場への工事材料納入

見通し: 今期は過去最高売上を達成したが、来期以降は電設・放送業界の設備投資動向、原材料価格、為替変動が業績の牽引役となると見られる。海外事業の拡大と高付加価値製品へのシフトにより、持続的な成長を目指す。

強み: 放送・通信用ケーブル、ハーネス、コネクタ等に強みを持ち、長年の「CANARE」ブランドによる信頼と、グローバルな生産・販売体制を構築している。

懸念: 主要材料である銅・黄銅の価格変動、海外売上比率53%と高いため為替変動リスク、生産の61%を外注に依存していることによる供給リスク。

リスク: 1. 需要動向リスク: 主要顧客である電設・放送業界の設備投資動向に業績が左右される。2. 原材料価格・為替変動リスク: 銅等の価格上昇や円安が業績に影響する可能性がある。3. 海外事業リスク: 各国の法規制や経済政策の変更が業績に影響を及ぼす可能性がある。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

カナレ電気は、放送・通信用ケーブル、ハーネス、コネクタ、パッシブ・電子機器及びその付帯器具の製造・販売を主力事業としています。主要な顧客層は電設業界および放送機器業界であり、2025年12月期における国内売上高の68%をこれらの業界向け製品が占めています。グローバルに生産・販売拠点を展開しており、中国に生産拠点、米国、韓国、中国、台湾、ドイツ、シンガポール、インド、中東に販売拠点を有しています。海外売上比率は53%と、グローバル展開が事業の重要な柱となっています。事業系統図は明示されていませんが、連結子会社が各地域での製造・販売を担う体制を構築しています。

直近決算ハイライト

2025年12月期の連結売上高は13,114百万円と、前連結会計年度比5.9%増となり、過去最高を記録しました。これは、国内市場における放送市場での大型案件継続や電設市場への工事材料納入、そして海外市場における中東・欧州での開発プロジェクト増加やサッカー国際大会需要などが牽引した結果です。利益面でも増収効果が顕著であり、営業利益は1,582百万円(同13.9%増)、経常利益は1,677百万円(同15.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,200百万円(同15.5%増)といずれも堅調な伸びを示しました。特に国内セグメントは、4.1%増収ながら71.1%増益と大幅な利益改善を達成しています。一方で、米国セグメントは関税影響により売上総利益が減少し、増収ながら85.8%減益と厳しい結果となりました。

強みと競争優位性

同社の強みは、長年にわたり培ってきた「CANARE」ブランドへの信頼と、放送・通信業界というニッチながらも安定した需要が見込める市場での確固たる地位です。特に、放送機器業界においては、高品質な製品を提供することで高い顧客満足度を得ており、NHK放送センター建替工事や国際陸上競技大会向け機材納入といった大型案件の継続受注に繋がっています。また、グローバルに展開する生産・販売ネットワークは、多様な市場ニーズに対応し、地理的なリスク分散にも貢献しています。海外売上比率53%という高い割合は、グローバル市場での競争力を示唆しており、特に中国を生産拠点、米国をはじめとする各地に販売拠点を置くことで、効率的なサプライチェーンの構築と市場への迅速な対応を可能にしています。研究開発費を連結売上高の4%配分している点も、将来の競争力維持に向けた積極的な姿勢の表れと言えます。

リスク要因

同社の事業運営における主要なリスクとして、まず需要動向に関するリスクが挙げられます。主力製品が電設業界および放送機器業界向けであり、これらの業界の設備投資動向に業績が左右される可能性があります。次に、海外事業リスクです。海外売上比率53%と高く、特に生産拠点でもある中国における法規制や税制、為替変動が業績に与える影響は無視できません。また、原材料価格、特に銅や黄銅の価格変動もリスク要因です。これらの価格上昇が仕入価格に転嫁され、製品価格への転嫁が遅れる、または進まない場合、利益率を圧迫する可能性があります。さらに、生産の61%を外注に依存していることから、外注先での生産支障が供給に影響を与えるリスク、品質トラブルによる回収・補償費用の発生リスク、そして為替レートの変動リスクも潜在的な下振れ要因となり得ます。

投資テーマとの関連

同社は直接的にAI、半導体、EV、防衛といった現在の主要な投資テーマに直接的に合致する事業を展開しているわけではありません。しかし、放送・通信インフラの高度化や、それに伴う高品質なケーブル、コネクタ、機器への需要は、社会インフラとしての重要性を高めています。特に、放送業界における4K化やIP化の進展は、同社の製品群にとって新たな需要創出の機会となり得ます。また、データ通信量の増加は、ネットワークインフラの拡充を促し、間接的に同社の製品需要を支える可能性があります。SDGsを意識した環境配慮型生産活動や、グリーン調達、環境管理物質対策といった取り組みは、ESG投資の観点からも評価される可能性があります。グローバルなサプライチェーンの再構築や、効率的かつ機動的な物流・在庫マネジメントの実現は、現代の企業経営における重要な課題であり、その取り組みは中長期的な企業価値向上に繋がる可能性があります。

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