事業概要

淺沼組は、総合建設業を営んでおり、建築、土木、そしてその他の事業を展開しています。創業以来、「和の精神」「誠意・熱意・創意」を理念に、「仕事が仕事を生む」という信念のもと、社会の安全・安心・快適の増進に貢献することを目指しています。建築・土木事業が中心であり、国内だけでなくグアムや東南アジアといった海外でも事業を展開しています。不動産関連事業も「その他」の事業として手掛けており、グループ全体で多様な建設ニーズに応えています。2026年3月期においては、建築部門で1,422億6千6百万円、土木部門で292億5千2百万円の売上高を計上しており、両部門ともに堅調な推移を示しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期における淺沼組の業績は、売上高が1,753億円と前期比5.0％増加し、堅調な成長を示しました。営業利益は72億円（同5.0％増）、経常利益は70億円（同7.7％増）と、増収効果に加え、利益率の改善も見られました。当期純利益は52億円（同10.4％増）と、二桁増益を達成し、収益性の向上に成功しています。特に、営業活動によるキャッシュ・フローは184億円と、前期比で大幅な増加を見せ、事業活動から生み出される資金創出力が高まっていることが伺えます。現金及び預金も236億円と、前期比40.5％増加しており、財務基盤の安定化にも寄与しています。ROEは10.9%と、計画値を上回る水準を達成しています。

強みと競争優位性

淺沼組の強みは、長年の歴史で培われた「仕事が仕事を生む」という信頼と信用を基盤とした事業運営にあります。誠実なモノづくりへのこだわり、現場・現物・現人主義の徹底は、顧客からの高い評価に繋がっています。また、建築・土木の両部門で堅調な業績を維持し、特に土木部門では受注高が前期比40.5％増と大きく伸びており、大型受注の獲得能力を示しています。リニューアル事業においても、独自技術である「還土ブロック」や「立体木摺土壁」などが特許を取得し、環境配慮や付加価値向上といった点で競争優位性を築いています。さらに、中期３ヵ年計画におけるDX推進や人材育成への積極的な投資は、将来的な生産性向上と組織力強化に貢献するものと考えられます。

リスク要因

建設業界全体に共通するリスクとして、資材価格の高騰や労務需給の逼迫は、同社にとっても経営上の課題です。特に、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格や供給網への影響は、予断を許さない状況です。また、国内外の情勢や経済動向、天災、疫病の発生・蔓延などは、工事需要の変動や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。PFI事業の長期性や、競争環境の激化、建設中の事故発生による安全性・品質への信頼失墜リスクも、事業継続における潜在的なリスクとして挙げられます。さらに、法令違反による行政処分や、サイバー攻撃による情報システム障害、個人情報漏洩のリスクも、企業活動における注意点として認識されています。

投資テーマとの関連

淺沼組は、直接的にAIや半導体、EVといった最先端技術分野への関与は限定的ですが、建設インフラの整備という点で、これらの成長産業を支える間接的な役割を担っています。例えば、データセンター建設やEV充電インフラ整備、再生可能エネルギー関連施設の建設などは、今後のインフラ投資の拡大と共に需要が見込まれます。また、同社が中期３ヵ年計画で掲げるDX推進や、SBT認定を取得したCO2排出量削減目標への取り組みは、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の観点からも注目されます。特に、持続可能な社会の実現に向けた環境課題への対応強化は、長期的な企業価値向上に繋がる可能性があり、投資テーマとの関連性を深める要素となり得ます。