株式会社ケイ・ウノ (259A) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
コンテンツ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 292/360位
E
安定性
業種 290/359位
D
成長性
業種 268/355位
C
効率性
業種 251/360位
D
CF健全性
業種 298/360位
売上高
70億円
粗利率
57.9%
営業利益率
1.5%
純利益率
0.3%
ROE
1.8%
ROIC
2.6%
自己資本比率
28.0%
D/Eレシオ
1.15
有利子負債
15億円
ネットキャッシュ
-4億円
NC/時価総額
-28.3%
運転資本余剰*
-13億円
運転資本余剰/時価総額*
-83.3%
フリーCF
-2億円
FCFマージン
-2.6%
キャッシュ化率
-1.93倍
PBR
1.21倍
EV/EBITDA
10.3倍
PER
66.5倍
想定株価
1454.4円
想定時価総額
15億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年9月期 70億円 41億円 8875万円 1億円 2億円 7558万円 2280万円
2024年9月期 67億円 39億円 8189万円 3億円 3億円 2億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年9月期 45億円 34億円 23億円 10億円 13億円
2024年9月期 44億円 33億円 24億円 10億円 10億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年9月期 10億円 18億円 4億円 15億円 - - -13億円
2024年9月期 10億円 17億円 4億円 15億円 - - -14億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年9月期 -4406万円 -1億円 2億円 -2億円
2024年9月期 4億円 -7348万円 -2億円 3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年9月期 21.9円 1203.2円 - - -411.1円 66.5倍 1454.4円 15億円 1,055,200株 -
2024年9月期 176.1円 1082.2円 - - -492.0円 - - - 943,200株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年9月期 1.8% 0.5% 2.6% 57.9% 1.5% 2.7% 0.3% -2.6% 28.0% 1.15
2024年9月期 16.3% 3.8% 7.3% 58.6% 3.9% 5.2% 2.5% 4.2% 23.2% 1.45

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年9月期 5.2% -60.8% -86.3% - - - 代表取締役CEO 青木興一
2024年9月期 - - - - - - 代表取締役社長 伊藤崇史

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社ケイ・ウノ業種中央値
ROE1.8%7.9%
ROA0.5%3.6%
営業利益率1.5%3.6%
純利益率0.3%2.4%
自己資本比率28.0%45.8%
売上成長率5.2%4.4%
PER66.5倍17.5倍
PBR1.21倍1.59倍
EV/EBITDA10.3倍7.9倍
NC/時価総額-28.3%-3.6%
運転資本余剰/時価総額-83.3%-16.0%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
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同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社フジタコーポレーション (3370) 16億円 51億円
株式会社エスエルディー (3223) 15億円 37億円
ピクスタ株式会社 (3416) 17億円 27億円
株式会社ゴルフ・ドゥ (3032) 14億円 62億円
夢みつけ隊株式会社 (2673) 17億円 3億円
パレモ・ホールディングス株式会社 (2778) 18億円 141億円
株式会社白鳩 (3192) 20億円 42億円
株式会社ポプラ (7601) 21億円 80億円
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AI分析(2025年9月期)

コンテンツ
オーダーメイド戦略IP戦略AI活用グローバル展開推し活市場

見通し: ブライダルジュエリー依存度低減とIP戦略強化により、中長期的成長を目指す。キャラクター商品や海外展開も寄与する見込み。2025年9月期は増収減益も、安定成長へ。

強み: オーダーメイドの製販一貫体制と40年超のノウハウ。顧客ニーズを捉えた提案力、職人の技術力が強み。

懸念: 原材料価格の高騰が販売価格に転嫁しきれないリスク。少子化・晩婚化による国内ブライダル市場縮小の可能性。

リスク: ①原材料価格高騰による利益圧迫。②少子化・晩婚化による国内ブライダル市場縮小。③AI活用、グローバル分業化等、事業構造変化への適応。

AI詳細分析(2025年9月期)

事業概要

当社グループは、「オーダーメイドでお客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」というパーパスのもと、ジュエリーを中心としたオーダーメイドビジネスを展開しております。デザインから製造までを一貫して自社で行う製販一貫体制を強みとしており、創業から40年以上にわたるノウハウを活かし、顧客一人ひとりのニーズに合わせた高品質な商品を提供しています。売上高の約7割をブライダルジュエリーが占める一方、キャラクター商品を中心としたファッションアイテムの販売強化や海外進出により、国内ブライダルジュエリーへの依存度低減を図っております。また、IP(知的財産)戦略として、アニメやゲームなどの版権を活用したジュエリーやフィギュアの展開も行っており、拡大する「推し活」市場を取り込むことで成長を目指しています。

直近決算ハイライト

2025年9月期における連結売上高は70億円と、前期比5.2%増となりました。これは、キャラクター商品の売上増加や中国本土への新規展開による卸事業の拡大が牽引した結果です。しかしながら、原材料費の高騰、人件費の増加、広告宣伝費の重点的な投資などにより販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は1億円(前期比60.8%減)、経常利益は1億円(前期比67.7%減)と大幅な減益となりました。また、当期純利益は0億円(前期比86.3%減)と、厳しい結果となりました。純資産は13億円(前期比24.5%増)と増加しましたが、これは主に株式発行による資本増加が要因です。現金及び預金は10億円(前期比0.6%増)とほぼ横ばいでした。営業キャッシュ・フローはマイナス4405万5千円となり、前年同期のプラスから悪化しました。

強みと競争優位性

当社の最大の強みは、デザインから製造までを一貫して自社で行う「製販一貫体制」と、40年以上にわたり培ってきたオーダーメイドビジネスのノウハウです。これにより、顧客一人ひとりの要望を細やかに反映した高品質な商品を提供できるだけでなく、一般的に高コストになりがちなオーダーメイドを、既製品とほぼ変わらない価格帯で提供することを可能にしています。また、アドバイザー、デザイナー、職人を自社で抱えることで、提案力、デザイン力、技術力の面で高い競争優位性を有しています。さらに、体験価値を重視したブランディングや、永久無料アフターサービスといった顧客向けサービスを充実させることで、顧客満足度とLTV(顧客生涯価値)の向上を図っています。IP戦略においては、拡大する「推し活」市場やコンテンツ産業を追い風に、キャラクター商品やフィギュア展開で順調に売上を伸ばしており、独自の顧客層を獲得しています。

リスク要因

当社グループの事業運営における主要なリスクとして、まずブライダルジュエリーへの売上高依存度が約7割を占めることから、少子化・晩婚化の進行による国内ブライダルジュエリー市場の縮小が業績に影響を与える可能性があります。また、金・白金などの貴金属やダイヤモンドといった原材料価格の高騰は、販売価格への完全な転嫁が難しい場合、収益を圧迫する要因となります。加えて、キャラクター商品の製造販売における版権元との商品化許諾契約が更新されない場合や、子会社である「U-International Factory Co.,Ltd.」の生産計画が予定通りに進まなかった場合も、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、オーダーメイドビジネスの特性上、質の高い人材の育成・確保が十分に進まない場合、適正な人員配置が困難となり、業績に影響を与えるリスクも存在します。

投資テーマとの関連

当社グループは、AI活用によるビジネスモデルの構造的課題解決を経営戦略の一つに掲げており、販売現場におけるスキルのばらつきや見積もりプロセスのミス、製造現場における工程作成の非効率性といった課題に対してAI技術の導入を検討しています。これにより、オペレーションの効率化と原価低減を図り、競争優位性をさらに強化することを目指しています。また、難易度別グローバル分業による生産量増加と原価構造の最適化も推進しており、タイ工場への一部工程移管などを通じて、生産能力の増強とコスト効率の改善を図っています。これらの取り組みは、AIやグローバルサプライチェーンといった現代の主要な投資テーマと関連しており、テクノロジーを活用した事業運営の効率化や、グローバル展開による成長可能性を示唆しています。

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