株式会社エスエルディー (3223) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
外食コンテンツ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 127/360位
C
安定性
業種 137/359位
D
成長性
業種 272/355位
A
効率性
業種 12/360位
C
CF健全性
業種 186/360位
売上高
37億円
粗利率
80.6%
営業利益率
3.5%
純利益率
2.4%
ROE
15.8%
ROIC
16.0%
自己資本比率
54.8%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
2億円
NC/時価総額
15.3%
運転資本余剰*
-1億円
運転資本余剰/時価総額*
-9.8%
フリーCF
3916万円
FCFマージン
1.1%
キャッシュ化率
1.00倍
PBR
2.66倍
EV/EBITDA
8.2倍
PER
26.5倍
想定株価
940.0円
想定時価総額
15億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 37億円 29億円 2562万円 1億円 2億円 1億円 8742万円
2025年2月期 37億円 29億円 1572万円 1億円 2億円 1億円 1億円
2024年2月期 36億円 29億円 1485万円 1億円 1億円 1億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 10億円 6億円 4億円 8703万円 6億円
2025年2月期 11億円 7億円 5億円 9887万円 5億円
2024年2月期 10億円 7億円 6億円 7584万円 4億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 2億円 2423万円 3億円 - 0円 - -1億円
2025年2月期 3億円 1898万円 3億円 1億円 150万円 - -2億円
2024年2月期 3億円 1884万円 3億円 2億円 150万円 - -3億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 8752万円 -4836万円 -1億円 3916万円
2025年2月期 1億円 -1008万円 -1億円 1億円
2024年2月期 1498万円 87万円 -3352万円 1585万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 35.5円 -179.3円 - - 143.8円 26.5倍 940.0円 15億円 1,560,864株 100株
2025年2月期 71.7円 -214.8円 20.5円 28.6% 139.2円 12.6倍 903.3円 14億円 1,560,864株 100株
2024年2月期 93.2円 -286.5円 20.5円 22.0% 88.3円 10.0倍 933.4円 15億円 1,560,864株 100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 15.8% 8.7% 16.0% 80.6% 3.5% 4.2% 2.4% 1.1% 54.8% -
2025年2月期 29.0% 13.4% 16.9% 80.6% 4.0% 4.4% 3.9% 3.0% 46.2% 0.20
2024年2月期 46.1% 16.9% 16.5% 80.0% 3.7% 4.1% 5.0% 0.4% 36.7% 0.48

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 -0.1% -12.7% -39.2% 5.8% 9.6% - -
2025年2月期 2.1% 8.1% -18.9% 14.6% -5.8% - 代表取締役社長 有村譲
2024年2月期 16.0% -48.5% -25.7% 15.7% -3.9% - 代表取締役社長 有村譲

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社エスエルディー業種中央値
ROE15.8%7.9%
ROA8.7%3.6%
営業利益率3.5%3.6%
純利益率2.4%2.4%
自己資本比率54.8%45.6%
売上成長率-0.1%4.5%
PER26.5倍17.5倍
PBR2.66倍1.58倍
EV/EBITDA8.2倍7.9倍
NC/時価総額15.3%-3.9%
運転資本余剰/時価総額-9.8%-16.4%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ケイ・ウノ (259A) 15億円 70億円
株式会社フジタコーポレーション (3370) 16億円 51億円
株式会社ゴルフ・ドゥ (3032) 14億円 62億円
ピクスタ株式会社 (3416) 17億円 27億円
夢みつけ隊株式会社 (2673) 17億円 3億円
パレモ・ホールディングス株式会社 (2778) 18億円 141億円
株式会社白鳩 (3192) 20億円 42億円
株式会社ポプラ (7601) 21億円 80億円
小売業の企業一覧(全360社)→

異常検知フラグ

2025年2月期: dividend_corrected:32000.0->20.5
2024年2月期: dividend_corrected:32000.0->20.5
2023年2月期: dividend_corrected:32000.0->0.06
2022年2月期: extreme_payout_ratio
2021年2月期: 債務超過

AI分析(2026年2月期)

外食コンテンツ
カルチャーコンテンツ融合型カフェIPコンテンツコラボカフェBtoBプロデュース事業現場主義経営メニュー開発力

見通し: 今期は売上横ばい、営業利益・純利益の減少が見込まれる。来期以降は、プロデュース事業の強化や経営合理化による営業利益増加を目指すが、原材料・人件費高騰が懸念材料。

強み: 「食」と「カルチャーコンテンツ」の融合による独自の世界観。現場主義のボトムアップ経営と創造力による新体験価値提供。

懸念: 飲食業界の厳しい競争環境下での、差別化戦略の有効性維持。コンテンツホルダーとの契約依存リスク。

リスク: ① 食品衛生問題による風評被害・損害賠償リスク。② 商標権侵害による使用差止・支払請求リスク。③ コンテンツホルダーとの契約停止による事業影響リスク。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

当社は「To Entertain People~より多くの人々を楽しませるために~」という企業理念のもと、音楽、アート、食などの様々なカルチャーコンテンツを融合させた、楽しみに溢れた豊かなライフスタイルを提案する企業です。具体的には、直営飲食店「kawara CAFE&DINING」をはじめとするカフェダイニング業態を中心に、多様なブランドを展開しています。これらの店舗では、独自のBGM選曲や内装デザイン、現場主導で開発される季節感あふれるメニューを提供し、顧客満足度向上を図っています。また、アニメやゲームなどのIPコンテンツを活用した期間限定コラボカフェの運営や、他社店舗の開業・運営支援といったコンテンツ企画サービス(プロデュース事業)も展開しており、飲食サービスとコンテンツ企画サービスを両輪として事業を推進しています。2026年2月期においては、飲食サービス事業の売上高は24億8569万円、コンテンツ企画サービス事業の売上高は11億7122万円となりました。

直近決算ハイライト

2026年2月期の連結決算は、売上高が前期比0.1%減の36億5691万円となりました。営業利益は同12.7%減の1億2600万円、経常利益は同8.0%減の1億3100万円と減益となりました。当期純利益は同39.2%減の8700万円と大幅な減少となっています。これは、特別損失の計上による影響が主因です。内訳を見ると、飲食サービス事業は売上高が前期比5.4%減の24億8569万円でしたが、コンテンツ企画サービス事業はインバウンド需要の回復や物販の内製化推進により、同13.3%増の11億7122万円と堅調に推移しました。純資産は同11.2%増の6億円と増加しましたが、総資産は同6.3%減の10億円となりました。現金及び預金は同29.3%減の2億円、営業キャッシュフローも同27.9%減の1億円と、資金面ではやや減少傾向が見られます。

強みと競争優位性

当社の強みは、飲食業界において「食」だけでなく「音楽」「アート」といったカルチャーコンテンツを融合させ、独自の店舗体験を提供する点にあります。これにより、競合他社との差別化を図り、顧客の創造力や体験価値へのニーズに応えています。現場主義を徹底したボトムアップ経営により、市場の変化や顧客ニーズを迅速に捉え、メニュー開発やサービス企画に反映させる柔軟性も強みです。IPコンテンツホルダーとの良好な関係構築により、魅力的なコラボカフェを展開できることも、新規顧客獲得およびリピート率向上に貢献しています。また、「kawara CAFE&DINING」のような和のテイストを取り入れたブランドや、チーズ料理を提供する「CheeseTable」など、多様なコンセプトのブランド展開により、幅広い顧客層の獲得とリスク分散を図っています。

リスク要因

飲食業界は参入障壁が低く、競争が激しいため、同業他社との価格競争やコンセプトの類似による顧客層の奪い合いは、業績に影響を与える可能性があります。また、食中毒などの食品衛生問題が発生した場合、営業許可の取消しや風評被害により、経営成績及び財政状態に深刻な影響を及ぼすリスクがあります。さらに、IPコンテンツのライセンス契約が予期せず終了した場合や、食材の仕入価格高騰、人件費の上昇も、利益率を圧迫する要因となり得ます。賃貸借契約の更新ができなかった場合や、出店エリアの選定ミスによる投資回収期間の長期化、物件の減損損失計上なども、財務状況に影響を与える可能性があります。人材の確保・育成が計画通りに進まない場合も、事業展開の制約となるリスクです。

投資テーマとの関連

当社は、自社店舗におけるBGM選曲や内装デザイン、メニュー開発に独自のノウハウを活かしており、これは「食」と「エンターテイメント」の融合という点で、体験型消費やライフスタイル提案といったテーマと関連があります。特に、アニメやゲームなどのIPコンテンツを活用したコラボカフェ展開は、コンテンツ産業の盛り上がりや、ファンコミュニティの消費行動と連動する側面があります。近年注目されている「推し活」といった文化とも親和性が高く、新たな顧客層の開拓や、SNSでの話題化による集客力向上に繋がる可能性があります。また、サステナビリティへの取り組みとして、食材ロス削減や働き方改善を進めており、SDGsといった社会的な関心の高まりにも対応しようとしています。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。