株式会社ジェイホールディングス (2721) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
再生医療蓄電池再生可能エネルギー太陽光発電
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
安定性
業種 319/329位
D
成長性
業種 302/326位
E
効率性
業種 328/329位
E
CF健全性
業種 328/329位
売上高
2億円
粗利率
-
営業利益率
-
純利益率
-
ROE
-
ROIC
-193.9%
自己資本比率
21.0%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
9321万円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
2825万円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-5億円
FCFマージン
-
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 2億円 1億円 612万円 -3億円 -3億円 -3億円 -3億円
2024年12月期 2億円 1億円 726万円 -3億円 -3億円 -3億円 -4億円
2023年12月期 2億円 1億円 832万円 -3億円 -3億円 -3億円 -3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 5億円 3億円 6496万円 3億円 1億円
2024年12月期 2億円 2億円 1億円 2億円 -3307万円
2023年12月期 3億円 9276万円 4600万円 265万円 3億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 9321万円 289万円 2422万円 - - - 2825万円
2024年12月期 5389万円 - 685万円 7000万円 - - -7197万円
2023年12月期 2376万円 - 2893万円 - - 2億円 -2224万円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 -4億円 -2億円 6億円 -5億円
2024年12月期 -2億円 -7148万円 3億円 -3億円
2023年12月期 -2億円 -217万円 9928万円 -2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 -29.7円 11.5円 - - 9.6円 - - - 9,728,500株 -
2024年12月期 -55.4円 -4.6円 - - -2.3円 - - - 7,128,500株 -
2023年12月期 -44.8円 38.1円 - - 3.5円 - - - 6,728,500株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 - -48.1% -193.9% - - - - - 21.0% -
2024年12月期 - - -506.4% - - - - - -13.3% -
2023年12月期 -115.7% -89.6% -76.4% - - - - - 77.5% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 5.6% -216.2% -166.2% 19.3% -31.1% - -
2024年12月期 2.4% -195.5% -230.6% 15.6% -34.6% - 代表取締役社長 眞野定也
2023年12月期 56.9% -239.2% -209.8% -47.6% -35.8% - 代表取締役社長 眞野定也

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標株式会社ジェイホールディングス業種中央値
ROE-7.8%
ROA-48.1%3.6%
営業利益率-3.2%
純利益率-2.5%
自己資本比率21.0%49.8%
売上成長率5.6%4.8%
PER-11.6倍
PBR-0.90倍
EV/EBITDA-6.5倍
NC/時価総額-13.0%
運転資本余剰/時価総額--40.1%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社イメージワン (2667) - 9億円
株式会社コパ・コーポレーション (7689) - 18億円
株式会社カワサキ (3045) 31億円 23億円
株式会社ピーバンドットコム (3559) 23億円 23億円
日本製麻株式会社 (3306) 30億円 24億円
アートグリーン株式会社 (3419) 21億円 25億円
Bitcoin Japan株式会社 (8105) - 30億円
株式会社ティムコ (7501) - 32億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

異常検知フラグ

2024年12月期: 債務超過
2022年12月期: 売上3年連続減少
2021年12月期: 売上3年連続減少
2020年12月期: 売上3年連続減少
2019年12月期: 債務超過

AI分析(2025年12月期)

再生医療蓄電池再生可能エネルギー
再生医療事業(エクソソーム)系統用蓄電池事業太陽光発電施設スポーツ施設運営財務基盤強化

見通し: 今期は再生医療・系統用蓄電池事業への経営資源集中と、スポーツ・環境ソリューション事業の収益基盤強化により、黒字化を目指す。新株予約権発行による財務基盤強化で継続企業の前提に関する疑義解消が焦点。

強み: 再生医療分野での大学との共同研究、系統用蓄電池事業での海外企業との資本提携は将来性を示唆。環境ソリューション事業は安定収益基盤。

懸念: 継続企業の前提に関する重要な不確実性が依然として認められる。各事業の収益基盤強化が外部要因に大きく依存しており、業績見通しの不確実性が高い。

リスク: 1. 継続企業の前提に関する重要な不確実性: 収益見通しの不確実性から、事業継続そのものにリスクがある。2. 法規制リスク: エネルギー・環境・再生医療関連事業は法規制の変更や許可取消のリスクを抱える。3. 資金調達・財務リスク: 新株予約権発行による財務強化は図るものの、収益改善が遅延した場合、更なる資金調達や経営悪化のリスクがある。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

同社グループは、多様な事業ポートフォリオを展開しており、既存事業の基盤強化と新規事業への集中的な資源投入による企業価値向上を目指しています。主要事業セグメントとしては、フットサル施設の運営と活用を行う「スポーツ事業」、不動産や太陽光発電施設等の事業用資産所有者に対する資金調達助言を行う「不動産事業」、かつてはインターネット広告市場で展開していた「Web事業」(現在は休止・清算済)、太陽光発電施設の仲介・売買および系統用蓄電所の開発・運営・販売を行う「エネルギー関連事業」、産業廃棄物処理施設の管理・運営を行う「環境ソリューション事業」、そして順天堂大学との共同研究に基づくエクソソーム精製・販売や体性幹細胞の培養・加工を行う「再生医療関連事業」の6つを展開しています。経営戦略としては、「スポーツ事業」と「環境ソリューション事業」は収益基盤の安定化を図りつつ、新規顧客獲得による成長を目指し、一方、「再生医療関連事業」とエネルギー関連事業内の「系統用蓄電池事業」に経営資源を集中投下し、早期の黒字化を目指す方針です。

直近決算ハイライト

当連結会計年度の業績は、売上高が189,613千円(前期比5.6%増)と増加したものの、営業損失は310,538千円(前期は267,142千円の営業損失)、経常損失は308,508千円(前期は271,518千円の経常損失)と、損失幅は拡大しました。親会社株主に帰属する当期純損失は256,806千円(前期は387,700千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となり、損失額は縮小しています。セグメント別では、スポーツ事業は売上高114,089千円(前期比0.7%減)ながら営業利益31,344千円(前期比10.9%増)と増益を達成しました。環境ソリューション事業は売上高69,523千円(前期比7.5%増)と増収、営業利益8,707千円(前期は48,844千円の営業損失)と黒字転換を果たしました。一方、不動産事業、エネルギー関連事業は売上高がなく、それぞれ営業損失21,940千円、18,948千円となりました。新たに開始した再生医療関連事業は売上高6,000千円に対し、営業損失65,050千円となりました。キャッシュ・フローにおいては、営業活動で357,797千円の資金減少、投資活動で171,581千円の資金減少がありましたが、財務活動で568,695千円の資金増加があり、期末の現金及び現金同等物は93,207千円となりました。

強みと競争優位性

同社グループの競争優位性は、多角的な事業展開によるリスク分散と、将来性の高い再生医療分野やエネルギー分野への戦略的注力にあります。特に、順天堂大学との共同研究に基づく再生医療関連事業は、大学との連携という強固な基盤を有しており、エクソソーム精製・販売や幹細胞培養加工といった先進分野での事業展開が期待されます。また、エネルギー関連事業における系統用蓄電池事業では、台湾の大手蓄電池事業者であるRecharge Power社との資本業務提携を通じて、約150億円規模の投資計画を実行し、国内外での系統用蓄電池の開発・取得・運営を進めることで、電力インフラ分野でのプレゼンスを高めようとしています。スポーツ事業におけるフットサル施設運営では、地域密着型のサービス提供と顧客満足度向上に向けたイベント企画などが、継続的な集客に繋がる可能性があります。環境ソリューション事業では、既存の最終処分場運営による安定した収益基盤を維持しつつ、事業拡大を目指しています。これらの事業ポートフォリオは、それぞれ異なる市場環境や成長フェーズにあり、全体としての安定性と成長機会の追求を両立させる潜在力を持っています。

リスク要因

同社グループは、複数の事業を展開する中で、各事業固有のリスクに加え、共通のリスクも抱えています。不動産事業は、事業用資産への投資収益化に時間を要する可能性があり、市場環境の変化による影響を受けます。Web事業は、インターネット広告市場の動向や競争激化の影響を受ける側面がありましたが、現在は休止・清算済です。スポーツ事業は、フットサル競技人口の変動や近隣施設の開設状況に影響されます。エネルギー関連事業は、FIT制度の変更や電力市場ルール、系統接続、顧客需要の変動リスクを抱えています。環境ソリューション事業は、廃棄物処理法等の法規制遵守、許可の更新・新規取得、環境汚染、労働災害、M&Aに関するリスクが存在します。再生医療関連事業は、法規制・許認可、製品の品質管理・安全性、市場の成長性・競争環境といった、成長分野特有の不確実性を有しています。さらに、個人情報漏洩リスク、各種法令遵守リスク、訴訟リスク、そして継続企業の前提に関する重要な不確実性が、経営全体に影響を及ぼす可能性があります。過去の損失計上と債務超過の経験もあり、収益基盤の強化は外部要因に依存する部分が大きいため、これらのリスクへの対応が喫緊の課題です。

投資テーマとの関連

同社グループは、現在の投資テーマにおいて、特に「エネルギー」と「ヘルスケア(再生医療)」の分野で関連性が深まっています。エネルギー関連事業における系統用蓄電池事業は、再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、電力系統の安定化に不可欠なインフラとして注目されています。同社が台湾の大手蓄電池事業者と提携し、大規模な投資を実行していることは、この分野の成長ポテンシャルを捉えようとする戦略を示しています。また、再生医療関連事業は、高齢化社会や健康志向の高まりを背景に、将来的な市場拡大が期待される分野です。エクソソームや幹細胞といった先端技術を活用した事業展開は、ヘルスケア分野における新たな価値創造の可能性を秘めています。これらの事業への経営資源集中は、これらの成長テーマに乗じた事業展開を志向していることを明確に示しており、長期的な視点での成長ストーリーを描く上で重要な要素となります。一方で、これらの新規事業はまだ発展途上であり、収益化までの道のりや競争環境への適応が今後の鍵となります。

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