Bitcoin Japan株式会社 (8105) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
AIデータセンターアパレル
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 324/327位
A
安定性
業種 4/329位
E
成長性
業種 324/326位
E
効率性
業種 324/329位
A
CF健全性
業種 2/329位
売上高
30億円
粗利率
33.5%
営業利益率
-15.6%
純利益率
-18.2%
ROE
-13.4%
ROIC
-8.1%
自己資本比率
86.2%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
30億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
24億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
7億円
FCFマージン
22.9%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 30億円 10億円 907万円 -5億円 -5億円 -5億円 -5億円
2025年3月期 31億円 10億円 983万円 -4億円 -3億円 -3億円 -4億円
2024年3月期 37億円 11億円 635万円 -2億円 -2億円 -1億円 1943万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 46億円 45億円 6億円 2828万円 40億円
2025年3月期 33億円 31億円 6億円 2747万円 27億円
2024年3月期 38億円 36億円 7億円 3117万円 31億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 30億円 10億円 3億円 - 5603万円 - 24億円
2025年3月期 5億円 10億円 4億円 - 5132万円 - -2億円
2024年3月期 4億円 9億円 6億円 - 5334万円 - -3億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -4億円 11億円 19億円 7億円
2025年3月期 -3億円 4億円 -4,000円 4893万円
2024年3月期 7497万円 -6億円 2,000円 -6億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -9.3円 62.0円 - - 46.8円 - - - 67,850,648株 3,396,200株
2025年3月期 -7.2円 47.6円 - - 8.4円 - - - 59,640,348株 3,396,000株
2024年3月期 0.3円 54.5円 - - 7.5円 139.0倍 48.6円 27億円 59,640,348株 3,395,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -13.4% -11.6% -8.1% 33.5% -15.6% -15.3% -18.2% 22.9% 86.2% -
2025年3月期 -15.2% -12.2% -9.3% 32.6% -11.5% -11.1% -13.1% 1.6% 80.3% -
2024年3月期 0.6% 0.5% -4.4% 29.9% -5.2% -5.0% 0.5% -15.5% 80.5% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -4.5% -230.1% -231.9% -8.5% -4.8% - -
2025年3月期 -16.1% -286.4% -2196.8% -5.8% -11.0% - 代表取締役社長 上杉隼士
2024年3月期 -4.5% -264.2% -75.1% -0.8% -11.1% - 代表取締役社長 平岩誠

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標Bitcoin Japan株式会社業種中央値
ROE-13.4%7.8%
ROA-11.6%3.6%
営業利益率-15.6%3.2%
純利益率-18.2%2.5%
自己資本比率86.2%49.7%
売上成長率-4.5%4.8%
PER-11.6倍
PBR-0.90倍
EV/EBITDA-6.5倍
NC/時価総額-13.0%
運転資本余剰/時価総額--40.1%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ティムコ (7501) - 32億円
アートグリーン株式会社 (3419) 21億円 25億円
日本製麻株式会社 (3306) 30億円 24億円
株式会社ジェリービーンズグループ (3070) - 36億円
株式会社ピーバンドットコム (3559) 23億円 23億円
株式会社カワサキ (3045) 31億円 23億円
株式会社大田花き (7555) 38億円 37億円
株式会社 山大 (7426) - 41億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

異常検知フラグ

2026年3月期: 売上3年連続減少
2022年3月期: 売上3年連続減少
2021年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

AIデータセンター
AIインフラ投資ビットコイン保有既存事業の収益改善事業ポートフォリオ最適化継続企業の前提

見通し: 8期連続で営業損失を計上しており、厳しい状況が続く。新規事業への投資と既存事業の収益改善で立て直しを図るが、回復には時間がかかると予想される。AIインフラ投資が将来の成長ドライバーとなる可能性。120字

強み: AIインフラ投資という成長分野への注力。既存事業からのキャッシュフロー創出と新規投資による事業ポートフォリオ最適化を目指す。80字

懸念: 8期連続の営業赤字による継続企業の前提に対する疑義。新規事業の収益化遅延や投資回収リスク。ビットコイン価格変動リスク。80字

リスク: 継続企業の前提に関する重要な不確実性(8期連続赤字)。AIインフラ投資の成否とビットコイン価格変動リスク。為替変動や原材料高騰による業績への影響。120字

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、きもの事業、ライフスタイル事業、ファッション事業、マテリアル事業といった既存事業に加え、新たにAIインフラ事業等への投資およびデジタル資産運用を行う投資関連事業を推進しています。きもの事業では、留袖や訪問着などの和装品、宝飾品、和装小物品の卸売販売を手掛けています。ライフスタイル事業では、マットレスを中心としたヘルスケア商品の卸売販売を行っています。ファッション事業では、布帛・ニットを中心とした婦人服やホームファッションの卸売、百貨店での販売、ニット製品の企画販売、D2C事業を展開しています。マテリアル事業では、意匠撚糸の製造・卸売販売を、中国の現地法人とも連携して行っています。投資関連事業では、国内外のAIインフラ、データセンター、デジタルインフラ、デジタル資産などの成長分野への投資を通じて、配当や売却益の獲得を目指しています。これらの事業を通じて、中長期的な企業価値向上を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算では、売上高は前期比4.5%減の29億59百万円となりました。営業利益は4億62百万円の損失(前期は3億55百万円の損失)、経常利益は4億82百万円の損失(前期は3億円の損失)となり、減損損失の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は5億37百万円(前期は4億7百万円の損失)となりました。きもの事業は増収となりましたが、他のセグメントでは減収となりました。円安等による仕入コストや物流コストの上昇も業績に影響を与えました。一方で、ファッション事業とマテリアル事業では営業利益が改善しました。総資産は前期比39.3%増の46億38百万円、純資産は前期比50.9%増の40億1百万円と大幅に増加しましたが、これは主に新株予約権の行使による資本増強によるものです。現金及び預金は前期比535.1%増の30億15百万円と大幅に増加しており、財務基盤の強化が見られます。営業活動によるキャッシュ・フローは4億14百万円のマイナスとなりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、伝統的なきもの事業やマテリアル事業で培ってきたノウハウと、AIインフラやデジタル資産といった成長分野への積極的な投資を両立させている点にあります。特に、AIインフラ関連分野は、世界的なAI需要拡大に伴う計算資源需要の増加に着目し、中長期的な成長が見込まれる分野として注力しています。既存事業においては、商品企画力の強化や販売チャネルの多様化、構造改革を推進することで、収益基盤の安定化を図っています。ファッション事業では、ショップチャンネル部門の好調や、円安の影響を受けつつもコスト削減や取引先の選択と集中により収益性の改善が見られます。また、中国における意匠撚糸の製造・販売網の確立は、海外展開における競争優位性となり得ます。投資判断においては、投資回収可能性、事業成長性、流動性、リスク管理、ガバナンスを重視し、外部専門家の活用も行うことで、規律ある投資を実行しようとしています。

リスク要因

当社グループを取り巻く主要なリスクとしては、まず景気、消費性向、商品トレンドの変化による売上高の減少リスクが挙げられます。また、原油高、自然災害、感染症等の影響による景気後退や需要縮小も懸念されます。人材の確保・育成が事業拡大に不可欠である一方、適格な人材を十分に確保できない場合、経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。海外事業展開においては、為替リスクや現地の法的規制の影響を受ける可能性があります。債権回収リスクや在庫管理リスクも潜在的な課題として存在します。特に、ビットコインなどのデジタル資産の保有に関しては、価格変動リスク、規制リスク、セキュリティ・運用リスク、採用・使用に関する不透明性といった多岐にわたるリスクが存在します。さらに、M&Aや戦略的提携においては、計画通りに進捗しない場合、業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社は、AIインフラ投資事業を新たな成長戦略として位置づけ、積極的な投資を推進しています。これは、AI技術の急速な発展とそれに伴う計算資源やデータセンター需要の拡大という、現代の主要な投資テーマと強く関連しています。特に、大規模AIモデルの普及による高性能半導体、計算資源、電力供給、関連インフラへの需要増は、当社のAIインフラ投資事業にとって追い風となる可能性があります。また、デジタル資産関連分野への投資も手掛けており、これは暗号資産やブロックチェーンといった、将来の金融・投資分野として注目されるテーマとの関連性を示唆しています。既存事業であるファッションやマテリアル分野も、アパレル産業や素材産業といった、消費トレンドや技術革新の影響を受ける分野であり、これらの動向も注視すべき点です。

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