株式会社ジェリービーンズグループ (3070) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
蓄電池ECアパレル
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 321/327位
B
安定性
業種 43/329位
D
成長性
業種 219/326位
E
効率性
業種 325/329位
E
CF健全性
業種 326/329位
売上高
36億円
粗利率
38.2%
営業利益率
-0.9%
純利益率
-6.8%
ROE
-5.1%
ROIC
-0.5%
自己資本比率
71.8%
D/Eレシオ
0.07
有利子負債
3億円
ネットキャッシュ
7億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-5億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-43億円
FCFマージン
-
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年1月期 36億円 14億円 693万円 -3377万円 -2684万円 -6353万円 -2億円
2025年1月期 8億円 4億円 20万円 -5億円 -5億円 -5億円 -5億円
2024年1月期 9億円 5億円 93万円 -6億円 -6億円 -6億円 -6億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年1月期 66億円 48億円 15億円 2億円 48億円
2025年1月期 6億円 6億円 2億円 2億円 2億円
2024年1月期 6億円 6億円 3億円 2億円 1億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年1月期 10億円 13億円 12億円 3億円 7260万円 8億円 -5億円
2025年1月期 3億円 2億円 7050万円 2億円 7万円 - 1723万円
2024年1月期 3億円 1億円 8629万円 2億円 442万円 - 5582万円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年1月期 -25億円 -18億円 50億円 -43億円
2025年1月期 -6億円 -116万円 6億円 -6億円
2024年1月期 -6億円 6266万円 6億円 -5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年1月期 -4.6円 59.8円 0.0円 - 8.6円 - - - 79,444,000株 56,800株
2025年1月期 -33.4円 7.4円 0.0円 - 3.6円 - - - 23,130,000株 56,800株
2024年1月期 -54.7円 8.5円 0.0円 - 3.8円 - - - 25,180,000株 113,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年1月期 -5.1% -3.6% -0.5% 38.2% -0.9% -0.8% -6.8% - 71.8% 0.07
2025年1月期 - -82.7% -103.3% - - - - - 27.1% 1.07
2024年1月期 - -100.0% -124.7% - - - - - 17.8% 2.03

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年1月期 331.8% -106.5% -146.6% 37.1% 8.5% - -
2025年1月期 -9.6% -190.7% -187.2% -19.1% -29.6% - 代表取締役社長 宮﨑明
2024年1月期 -34.0% -190.3% -185.5% -27.2% -29.5% - 代表取締役社長 宮﨑明

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標株式会社ジェリービーンズグループ業種中央値
ROE-5.1%7.8%
ROA-3.6%3.6%
営業利益率-0.9%3.2%
純利益率-6.8%2.5%
自己資本比率71.8%49.7%
売上成長率331.8%4.8%
PER-11.6倍
PBR-0.90倍
EV/EBITDA-6.5倍
NC/時価総額-13.0%
運転資本余剰/時価総額--40.1%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社大田花き (7555) 38億円 37億円
株式会社ティムコ (7501) - 32億円
株式会社 山大 (7426) - 41億円
Bitcoin Japan株式会社 (8105) - 30億円
テクノアルファ株式会社 (3089) 22億円 45億円
東邦レマック株式会社 (7422) 26億円 45億円
アートグリーン株式会社 (3419) 21億円 25億円
株式会社創健社 (7413) 18億円 48億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

異常検知フラグ

2025年1月期: 売上3年連続減少
2024年1月期: 売上3年連続減少
2023年1月期: 売上3年連続減少
2022年1月期: 極端なFCFマージン売上3年連続減少
2021年1月期: 売上3年連続減少
2020年1月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年1月期)

蓄電池
事業多角化コスト構造改革財務基盤安定化ライフスタイル事業サステナブル事業

見通し: 8期連続の営業赤字からの脱却を目指し、売上高は前年比331.8%増の35.9億円となったが、営業損失33百万円を計上。今後は事業多角化とコスト構造改革により、収益力向上と財務基盤安定化を図り、継続企業の前提に関する疑義解消を目指す。

強み: 婦人靴事業からの撤退による固定費削減、アイスクリーム事業の成長、蓄電池・ウォーターサーバー事業の受注獲得など、多角化戦略による収益確保への取り組み。

懸念: 8期連続の営業赤字と10期連続の純損失が継続しており、継続企業の前提に重要な疑義が生じている。財務体質改善と収益力向上への道筋が不透明。

リスク: 8期連続の営業赤字と10期連続の当期純損失により、継続企業の前提に重要な疑義が存在する。流行・気候変動による婦人靴・アイスクリーム等の季節性・流行性商品の影響、第三者割当増資による希薄化リスク。

AI詳細分析(2026年1月期)

事業概要

株式会社ジェリービーンズグループは、婦人靴の小売・EC事業を中核としながら、アイスクリーム販売、スポーツブランド「361°」の展開、リカバリーウエア販売、蓄電池・ウォーターサーバー事業、エンターテインメント事業など、多角的なライフスタイル関連事業を展開しています。2025年5月8日には持株会社体制へ移行し、事業ポートフォリオの再編を推進しています。主力であった婦人靴事業の実店舗から撤退し、固定費削減を図る一方で、アイスクリーム事業が「成長エンジン」として期待されており、「JBスタイル」ブランドの販売拡大や「361°」店舗の出店、サステナブル関連事業の受注拡大なども進めています。事業セグメントは「ライフスタイル」と「その他事業」に再編され、「ライフスタイル」には婦人靴、アイスクリーム、スポーツブランド、リカバリーウエアなどが含まれ、売上構成比の大部分を占めています。

直近決算ハイライト

当連結会計年度(2025年2月1日から2026年1月31日)の売上高は3,590百万円となり、前年同期比331.8%の大幅な増加を達成しました。これは主に、連結子会社の増加によるライフスタイル事業の拡大によるものです。売上総利益も963百万円増加し、1,372百万円となりました。しかし、連結子会社の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は33百万円(前年同期は519百万円の営業損失)と、損失幅は縮小したものの、赤字決算となりました。経常損失は63百万円(前年同期は532百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は242百万円(前年同期は519百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。財政状態においては、株式発行および新株予約権行使による資本増強により、自己資本比率は前連結会計年度の27.1%から71.4%へと大幅に改善しました。

強みと競争優位性

同社の強みは、婦人靴事業で培ってきたブランド力と顧客基盤を活かしつつ、アイスクリーム事業やサステナブル関連事業など、多角的な事業展開によりリスク分散を図っている点にあります。特に、連結子会社Gold Starのアイスクリーム事業は市場での「成長エンジン」として期待されており、既存事業の不振を補うポテンシャルを秘めています。また、婦人靴事業における実店舗からの撤退や物流体制の再構築など、コスト構造改革を断行し、収益性の改善に向けた筋肉質な体制構築を進めていることも競争優位性につながります。さらに、持株会社体制への移行とM&Aによる事業買収を通じて、機動的に事業ポートフォリオを最適化できる柔軟性も有していると考えられます。

リスク要因

継続企業としての前提に重要な疑義が生じる状況が続いており、8期連続の営業損失、10期連続の当期純損失を計上しています。これは、婦人靴業界を取り巻く厳しい環境や、主力事業からの撤退等による一時的な影響が要因として挙げられます。また、同社が扱う商品は流行性や季節性の影響を受けやすく、気候変動や異常気象による需要の変動リスクも抱えています。さらに、中国・韓国からの仕入れに依存しているため、為替変動、原材料費高騰、政治体制の変更、労働コスト上昇などの影響を受ける可能性があります。個人情報漏洩のリスクや、知的財産権、訴訟リスクなども潜在的なリスクとして存在します。

投資テーマとの関連

同社は、サステナブル事業として蓄電池・ウォーターサーバー事業を展開しており、SDGs関連商品等の販売にも注力していることから、環境・サステナビリティといった投資テーマとの関連が見られます。また、エンターテインメント事業の推進や、アイスクリーム、リカバリーウエアといったライフスタイル関連事業は、消費者の生活様式の変化や「ウェルビーイング」への関心の高まりといったトレンドと結びついています。ただし、AI、半導体、EVといった現在の市場で注目度の高いテーマとの直接的な関連性は限定的であり、同社の事業構造から、これらのテーマへの貢献度は低いと考えられます。

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