事業概要
当社グループは、株式会社創健社および連結子会社である髙橋製麺株式会社で構成され、健康自然食品の製造販売を単一セグメントとして事業を展開しています。企業理念である「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」に基づき、「安心で、おいしく、栄養価値のある」食品の企画・開発・販売を行っています。具体的には、食品添加物に頼らず、良質な原材料、特に国内産や有機農産物を優先的に使用し、遺伝子組み換えでない作物などを採用することで、消費者の健康増進と自然な美味しさの追求を目指しています。自社で製造工場を持たず、独自に設計した商品を国内外の優良メーカーに製造委託するビジネスモデルを採用しており、多品種の商品展開を可能にしています。連結子会社の髙橋製麺株式会社は、自社ブランドの即席麺製造に加え、他社ブランドのOEM供給や原材料販売、直接的な小売販売も手掛けています。
直近決算ハイライト
2026年3月期において、売上高は48億円となり、前期比4.0%の減少となりました。営業利益は0億円（前期比68.0%減）、経常利益は0億円（前期比69.2%減）、当期純利益は0億円（前期比64.2%減）といずれも大幅な減益となりました。売上総利益率は25.3%と前期比0.1ポイントの増加でしたが、販売費及び一般管理費の同水準の維持と相まって、営業利益率が0.4%（前期比0.9ポイント減）に低下しました。これは、嗜好品・飲料カテゴリーで一部製品の値上げによる売上減があったものの、他の主力カテゴリーである調味料や油脂・乳製品、副食品などで全体として売上減少が響いたことが主な要因です。キャッシュ・フロー面では、営業活動によるキャッシュ・フローは4百万円（前期比33百万円減）とマイナスでしたが、財務活動で1億12百万円の収入を得て、期末の現金及び預金は11億円（前期比9.5%増）となりました。株主還元としては、1株配当20.00円（前期比0.0%）を維持しています。
強みと競争優位性
当社の強みは、55年以上にわたり培ってきた「安心・安全・健康」を追求する自然食品専業企業としてのブランド力と、それに基づく顧客からの信頼にあります。食品添加物不使用やオーガニック、プラントベースといった、健康志向や環境意識の高い消費者層に響く商品開発力は、参入障壁の低い食品業界において独自のポジションを築いています。また、自社で製造機能を持たず、外部メーカーへの製造委託を行うことで、多品種の商品ラインナップを維持しつつ、固定費の抑制と生産変動への柔軟な対応を可能にしています。原材料の調達においても、国内産や有機農産物を優先し、トレーサビリティを重視することで、品質へのこだわりをアピールしています。さらに、第7次中期経営計画で推進するリブランディングや商品開発と営業機能の一体化による最適化は、ブランド価値の向上と収益性改善に繋がる可能性があります。
リスク要因
当社の事業運営におけるリスクとして、まず原材料の供給途絶や品質問題が挙げられます。天候不順、放射性物質の混入、重篤な感染症の流行、さらには委託メーカーの倒産や事故などが発生した場合、売上高の約64%を占めるブランド商品に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、食品の安全性や表示に関わるコンプライアンス違反、食物アレルギーへの対応も重要です。産地偽装や表示違反、アレルゲン情報の誤りは、消費者の信頼を失墜させ、業績に深刻な影響を与えかねません。さらに、国際情勢の不安定化、エネルギー・原材料価格の高騰、円安といったマクロ経済環境の変動、消費者の節約志向の高まり、人手不足、物流コストの上昇なども、事業環境を厳しくし、収益性を圧迫する要因となります。これらのリスクに対して、法令遵守はもちろんのこと、自主的な品質管理基準の設定や社外専門機関での検査、サプライヤーとの連携強化などを通じて対応していますが、潜在的なリスクは依然として存在します。
投資テーマとの関連
当社は、環境配慮型商品や健康志向の商品を主力としていることから、サステナビリティや健康増進といった社会的な投資テーマと関連が深いです。特に、オーガニック商品やプラントベース商品のラインナップ拡充は、SDGs（持続可能な開発目標）への貢献という側面からも評価される可能性があります。また、第7次中期経営計画において、DX推進による業務効率化やAI活用の強化を掲げており、これはデジタル・トランスフォーメーション（DX）という広範な投資テーマにも一部合致する動きと言えます。ただし、AIや半導体、EV、防衛といった、より直接的で成長性の高いテクノロジー関連の投資テーマとの直接的な関連性は現時点では限定的です。しかし、食品業界全体におけるトレーサビリティ強化やサプライチェーンの効率化といった課題解決において、データ活用やIT技術の導入が進むことで、間接的な関連性が今後高まる可能性はあります。