株式会社ティムコ (7501) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 320/327位
A
安定性
業種 12/329位
E
成長性
業種 320/326位
E
効率性
業種 323/329位
D
CF健全性
業種 272/329位
売上高
32億円
粗利率
45.1%
営業利益率
-3.0%
純利益率
-4.0%
ROE
-2.9%
ROIC
-1.6%
自己資本比率
80.0%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
6億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-3億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-4997万円
FCFマージン
-1.6%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年11月期 32億円 15億円 6317万円 -9828万円 -3511万円 -8539万円 -1億円
2024年11月期 32億円 15億円 7760万円 -3007万円 4753万円 -2480万円 -1億円
2023年11月期 34億円 16億円 6873万円 1億円 2億円 1億円 1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年11月期 55億円 37億円 9億円 2億円 44億円
2024年11月期 55億円 37億円 8億円 2億円 45億円
2023年11月期 58億円 39億円 8億円 2億円 47億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年11月期 6億円 16億円 6億円 - 6億円 - -3億円
2024年11月期 6億円 14億円 5億円 93万円 6億円 - -1億円
2023年11月期 9億円 13億円 5億円 645万円 6億円 - 4332万円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年11月期 -2億円 2億円 -3060万円 -4997万円
2024年11月期 -1億円 -9343万円 -3524万円 -2億円
2023年11月期 1億円 -1億円 -3505万円 3931万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年11月期 -52.0円 1763.1円 12.0円 - 228.6円 - - - 3,339,995株 863,500株
2024年11月期 -44.1円 1827.7円 12.0円 - 259.6円 - - - 3,339,995株 863,400株
2023年11月期 43.9円 1886.0円 12.0円 27.3% 356.5円 17.1倍 750.5円 19億円 3,339,995株 863,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年11月期 -2.9% -2.4% -1.6% 45.1% -3.0% -1.1% -4.0% -1.6% 80.0% -
2024年11月期 -2.4% -2.0% -0.5% 46.3% -0.9% 1.5% -3.4% -6.6% 81.9% 0.00
2023年11月期 2.3% 1.9% 1.7% 47.6% 3.4% 5.4% 3.2% 1.2% 81.2% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年11月期 0.2% -426.9% -217.9% -0.7% 3.8% - 代表取締役社長 酒井誠一
2024年11月期 -5.6% -125.8% -200.5% 2.9% 1.9% - 代表取締役社長 酒井誠一
2023年11月期 3.4% 2.7% -13.8% 8.5% 2.6% - 代表取締役社長 酒井誠一

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標株式会社ティムコ業種中央値
ROE-2.9%7.8%
ROA-2.4%3.6%
営業利益率-3.0%3.2%
純利益率-4.0%2.5%
自己資本比率80.0%49.7%
売上成長率0.2%4.8%
PER-11.6倍
PBR-0.90倍
EV/EBITDA-6.5倍
NC/時価総額-13.0%
運転資本余剰/時価総額--40.1%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
Bitcoin Japan株式会社 (8105) - 30億円
株式会社ジェリービーンズグループ (3070) - 36億円
株式会社大田花き (7555) 38億円 37億円
アートグリーン株式会社 (3419) 21億円 25億円
日本製麻株式会社 (3306) 30億円 24億円
株式会社 山大 (7426) - 41億円
株式会社ピーバンドットコム (3559) 23億円 23億円
株式会社カワサキ (3045) 31億円 23億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

AI分析(2025年11月期)

ブランド力強化EC分野強化グローバル展開コンテンツ・マーケティングフィッシング事業

見通し: 今期はフィッシング事業が伸長したが、アウトドア事業の減収や原価上昇により営業損失が拡大。来期はブランド力強化、EC・グローバル展開の推進により、利益水準の向上と営業利益率の改善を目指す。

強み: 「Think in the field」をスローガンに、自然から得た知恵を基にユニークな商品・サービスを創出するブランド力。

懸念: 気候変動による異常気象や、熊被害増加によるアウトドア活動自粛が業績に与える影響が大きい。

リスク: 市況の変化、季節変動、自然災害、為替変動、海外取引、法規制強化、敵対的買収、減損会計、大規模感染症、気候変動、原材料価格・物流コスト上昇、熊被害増加によるアウトドア活動自粛。

AI詳細分析(2025年11月期)

事業概要

当社は、フィッシング事業とアウトドア事業を二本柱とするアウトドア・アクティビティ関連企業です。フィッシング事業では、ルアーおよびフライフィッシング用品の企画開発、輸出入、販売を手掛けており、特にフライフィッシング用品においては長年の経験とノウハウを有しています。アウトドア事業では、自社オリジナルブランド「フォックスファイヤー」を中心に、アウトドア向け衣料品やアクセサリーなどの企画開発、販売を展開しています。これらの事業を通じて、自然を愛する人々の豊かな生活に貢献することを目指しています。「Think in the field」をスローガンに掲げ、フィールドで培われた知恵を基に、独創的な商品やサービスを創出するユニークな企業であることが特徴です。また、関連会社である株式会社キャンパーズアンドアングラーズは、キャンプ、フィッシング、食を融合させた体験型施設の運営を行っており、当社グループ全体の事業展開に貢献しています。

直近決算ハイライト

2025年11月期決算では、売上高は32億19百万円(前期比0.2%増)と微増にとどまりました。フィッシング事業は熊撃退スプレーの好調な販売などにより8億56百万円(前期比6.8%増)と増加しましたが、アウトドア事業は記録的な猛暑や店舗数減少の影響を受け、23億40百万円(前期比2.1%減)となりました。売上総利益率は、原材料価格や円安による仕入原価の上昇、滞留商品の処分などにより、前期比1.2ポイント低下し45.1%となりました。営業利益は、売上総利益の減少に加え、海外展開やEC分野強化のための経費増加により、98百万円の営業損失(前期は30百万円の営業損失)となりました。これにより、当期純損失は1億28百万円(前期は1億9百万円の当期純損失)となりました。全体として、厳しい市場環境やコスト上昇の影響を受け、収益性の改善が課題となっています。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきたアウトドア・アクティビティ分野における専門性とブランド力にあります。特にフィッシング事業においては、フライフィッシング用品に関する深い知見と、品質の高い商品開発力があります。アウトドア事業では、「フォックスファイヤー」というオリジナルブランドを通じて、顧客からの一定の認知度と信頼を獲得しています。また、「Think in the field」という企業理念に基づき、自然からのインスピレーションを活かした商品開発を行う姿勢は、他社との差別化要因となり得ます。さらに、自社ウェブサイトやSNSを活用したコンテンツ・マーケティングを基軸とし、顧客とのエンゲージメントを強化していく戦略は、ブランドロイヤリティの向上に寄与する可能性があります。EC分野や海外展開への注力は、新たな成長機会を捉えるための重要な取り組みであり、これらの分野での成功が将来の競争優位性を築く鍵となります。

リスク要因

当社の事業は、市況の変化、季節変動、自然災害の影響を受けやすいというリスクを抱えています。特に、アウトドア用品は天候に左右されやすく、冷夏や暖冬、猛暑といった異常気象は業績に直接的な影響を与えます。また、為替変動リスクも存在し、海外からの仕入や海外への販売において、為替の急激な変動は業績に影響を及ぼす可能性があります。法規制の強化、特に環境保護に関する規制の強化は、商品開発や製造プロセスに影響を与える可能性があります。さらに、原材料価格や物流コストの上昇は、仕入原価を押し上げ、利益率を圧迫する要因となります。大規模感染症の拡大も、外出自粛による来店客数の減少や消費マインドの低下を招き、業績に悪影響を与える可能性があります。これらのリスク要因は、当社の安定的な収益確保にとって常に考慮すべき点です。

投資テーマとの関連

当社は、アウトドア・アクティビティというライフスタイルに関連する製品を提供しており、近年高まっている健康志向や自然回帰のトレンドとの関連性が考えられます。特に、サステナビリティへの関心の高まりは、環境に配慮した製品開発を進める当社にとって追い風となる可能性があります。また、インターネット(EC)分野の強化やグローバル展開への注力は、デジタル化の進展やグローバル化という投資テーマとも一部重なります。AIや半導体、EVといった先端技術分野との直接的な関連性は薄いですが、アウトドア市場の持続的な成長という観点からは、消費者のライフスタイル変化を捉えるテーマとして位置づけることができます。ECチャネルの拡大や、顧客との直接的な接点を強化する取り組みは、データ活用や顧客体験向上といった、より広範なテクノロジー関連の投資テーマとも間接的に関連してくる可能性があります。

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