株式会社 山大 (7426) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 323/327位
D
安定性
業種 267/329位
E
成長性
業種 318/326位
D
効率性
業種 312/329位
E
CF健全性
業種 313/329位
売上高
41億円
粗利率
12.1%
営業利益率
-7.0%
純利益率
-6.8%
ROE
-15.0%
ROIC
-5.9%
自己資本比率
40.0%
D/Eレシオ
0.83
有利子負債
16億円
ネットキャッシュ
-8億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-8億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-4億円
FCFマージン
-9.4%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 41億円 5億円 1451万円 -3億円 -3億円 -3億円 -3億円
2025年3月期 41億円 4億円 1億円 -4億円 -3億円 -4億円 -14億円
2024年3月期 45億円 6億円 1億円 -1億円 -657万円 -1億円 -2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 47億円 22億円 16億円 12億円 19億円
2025年3月期 52億円 27億円 16億円 14億円 22億円
2024年3月期 61億円 28億円 13億円 11億円 36億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 8億円 6億円 5億円 16億円 3963万円 - -8億円
2025年3月期 12億円 5億円 5億円 16億円 2197万円 1687万円 -4億円
2024年3月期 11億円 5億円 4億円 11億円 1954万円 - -2億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -4億円 -977万円 -7443万円 -4億円
2025年3月期 3億円 -2億円 1億円 3528万円
2024年3月期 -8827万円 -5億円 6164万円 -6億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -252.8円 1679.7円 - - -706.1円 - - - 1,187,000株 76,500株
2025年3月期 -1293.6円 1941.5円 20.0円 - -292.5円 - - - 1,187,000株 76,500株
2024年3月期 -137.1円 3261.4円 25.0円 - -28.7円 - - - 1,187,000株 76,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -15.0% -6.0% -5.9% 12.1% -7.0% -6.6% -6.8% -9.4% 40.0% 0.83
2025年3月期 -66.6% -27.6% -7.1% 10.3% -9.1% -6.1% -34.7% 0.9% 41.4% 0.72
2024年3月期 -4.2% -2.5% -2.2% 13.0% -3.3% -0.1% -3.4% -13.3% 59.8% 0.31

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -0.9% -176.4% -119.5% -6.7% -0.3% - -
2025年3月期 -7.6% -354.3% -1043.3% -4.8% -3.5% - 代表取締役社長 髙橋暢介
2024年3月期 -11.4% -193.8% -247.9% 2.5% -0.3% - 代表取締役社長 髙橋暢介

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標株式会社 山大業種中央値
ROE-15.0%7.8%
ROA-6.0%3.6%
営業利益率-7.0%3.2%
純利益率-6.8%2.5%
自己資本比率40.0%49.8%
売上成長率-0.9%4.8%
PER-11.6倍
PBR-0.90倍
EV/EBITDA-6.5倍
NC/時価総額-13.0%
運転資本余剰/時価総額--40.1%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
テクノアルファ株式会社 (3089) 22億円 45億円
株式会社大田花き (7555) 38億円 37億円
東邦レマック株式会社 (7422) 26億円 45億円
株式会社ジェリービーンズグループ (3070) - 36億円
株式会社創健社 (7413) 18億円 48億円
株式会社ティムコ (7501) - 32億円
Bitcoin Japan株式会社 (8105) - 30億円
アートグリーン株式会社 (3419) 21億円 25億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

異常検知フラグ

2026年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

非住宅分野の木造化推進国産材「宮城の伊達な杉」公共建築物等木材利用促進法改正職人育成(内製化)ビィ・エル・シー株式会社の連結子会社化

見通し: 今期は売上高微減、営業損失縮小を見込む。来期以降は木材利用促進法改正や公共建築物の木造化需要を取り込み、非住宅分野の伸長で回復を目指す。中東情勢等による資源価格高騰はリスク。

強み: 国産材(宮城の伊達な杉)の製材・加工・建築までの一貫体制。木材利用促進法改正による非住宅木造化需要への対応力。

懸念: 住宅着工戸数の減少傾向、資源価格高騰によるコスト増。主力工場の石巻市での自然災害リスク。

リスク: 住宅市場の低迷と資源価格高騰による収益悪化リスク。石巻市の地震等自然災害による生産停止リスク。固定資産の減損リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

株式会社山大は、住宅資材・建設資材の卸・小売、住宅建築・大型木造建築、木材加工といった多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、木材、建材、住宅設備機器、合板などの卸・小売を行う住宅資材事業、スギやヒノキなどの植林・育成から、コンピュータカット加工、防腐加工、人工乾燥加工、製材、室内ドア製造までを手掛ける木材加工事業、そして大型木造建築や注文住宅の設計・施工・監理、分譲住宅や不動産の売買・仲介を行う建設事業を主要な柱としています。さらに、不動産賃貸などのその他の事業も展開し、森林から建築、販売、アフターサービスまで、木材に関わる一貫したバリューチェーンを構築しています。子会社であるビィ・エル・シー株式会社は、木材加工および内装建材販売事業を担っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算は、売上高が41億円となり、前期比0.9%減となりました。営業利益は2億86百万円の損失、経常利益は2億63百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純利益は2億80百万円の損失と、全般的に赤字決算となりました。ただし、売上高の減少幅は比較的小さく、営業利益および経常利益の損失幅は前期から縮小しており、損益改善の兆しは見られます。住宅資材事業は売上高29億19百万円、営業損失56百万円、建設事業は売上高11億12百万円、営業損失23百万円でした。一方、賃貸事業は売上高70百万円、営業利益48百万円と堅調に推移しました。当期純損失は前期の14億36百万円から大幅に改善しました。

強みと競争優位性

同社の強みは、森林資源の育成から製材・加工、販売、そして建築に至るまで、木材に関する一貫したバリューチェーンを構築している点にあります。これにより、国産材の活用や品質管理において強みを発揮し、特に宮城県産の「宮城の伊達な杉」ブランドの普及に注力しています。近年、公共建築物等木材利用促進法の改正により、非住宅分野における木造化の需要が高まっており、同社はこの流れを捉え、大型木造建築物の受注強化や、プレカット工場の生産性向上、職人の内製化による育成などを進めています。また、SDGsへの取り組みとして、国産材の利用や高性能住宅によるCO2排出量抑制を掲げ、環境意識の高い顧客層からの支持獲得を目指しています。

リスク要因

同社の事業は、住宅市場の動向、特に住宅着工戸数の増減に大きく影響を受けます。少子高齢化による人口減少や金利変動、税制変更などが住宅需要の減少リスクとなります。また、同社は石巻市の工場を中心に多くの固定資産を保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損損失が発生し、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、生産拠点が石巻市に集中しているため、地震などの大規模自然災害が発生した場合、生産活動に甚大な影響が出るリスクがあります。資源価格の高騰や仕入資材価格の上昇も、製造原価率の上昇を通じて収益を圧迫する要因となり得ます。

投資テーマとの関連

同社は、持続可能な開発目標(SDGs)への貢献を経営方針に掲げ、特に非住宅建築の木造化推進や、国産材の利用による森林保護、高性能住宅によるCO2排出量抑制といった点から、環境・サステナビリティ関連の投資テーマと関連が深いです。木材は再生可能な資源であり、建設分野における脱炭素化の動きは世界的な潮流となっています。同社は、山林育成から建築までの一貫体制を活かし、この分野での市場拡大を目指しており、今後、環境意識の高まりとともに、その取り組みが注目される可能性があります。また、政府による木材利用促進策の後押しも、同社の事業成長にとって追い風となる可能性があります。

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