グロービング株式会社 (277A) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
AI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 9/610位
B
安定性
業種 203/614位
B
効率性
業種 148/614位
A
CF健全性
業種 7/613位
売上高
83億円
粗利率
67.9%
営業利益率
33.9%
純利益率
21.4%
ROE
30.7%
ROIC
34.1%
自己資本比率
65.7%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
66億円
NC/時価総額
10.7%
運転資本余剰*
38億円
運転資本余剰/時価総額*
6.2%
フリーCF
26億円
FCFマージン
32.1%
キャッシュ化率
1.75倍
PBR
10.72倍
EV/EBITDA
19.2倍
PER
33.3倍
想定株価
2147.8円
想定時価総額
617億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年5月期 83億円 56億円 7171万円 28億円 29億円 28億円 18億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年5月期 88億円 78億円 28億円 1億円 58億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年5月期 66億円 652万円 4億円 - - 9336万円 38億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年5月期 31億円 -4億円 26億円 26億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年5月期 64.5円 200.2円 - - 230.2円 33.3倍 2147.8円 617億円 28,728,000株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年5月期 30.7% 20.2% 34.1% 67.9% 33.9% 34.8% 21.4% 32.1% 65.7% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年5月期 - - - - - - 代表取締役社長 田中耕平

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標グロービング株式会社業種中央値
ROE30.7%10.3%
ROA20.2%5.1%
営業利益率33.9%7.4%
純利益率21.4%4.9%
自己資本比率65.7%53.6%
売上成長率-7.2%
PER33.3倍15.2倍
PBR10.72倍1.69倍
EV/EBITDA19.2倍7.0倍
NC/時価総額10.7%13.9%
運転資本余剰/時価総額6.2%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ナガセ (9733) 617億円 642億円
応用地質株式会社 (9755) 638億円 763億円
弁護士ドットコム株式会社 (6027) 643億円 163億円
株式会社エスクリ (2196) 590億円 262億円
株式会社新日本科学 (2395) 589億円 325億円
株式会社アンビスホールディングス (7071) 587億円 492億円
株式会社フルキャストホールディングス (4848) 583億円 772億円
株式会社JPホールディングス (2749) 575億円 433億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2025年5月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2025年5月期)

AI
AI/DXコンサルティングJoint Initiative (JI)型コンサルティングコンサルタント人員数拡大AI関連売上高クラウドプロダクト事業

見通し: コンサルティング事業の堅調な需要とAI・DX推進を背景に、売上高97.7%増、当期純利益578.8%増と大幅な成長を達成。今後もコンサルタント人員数、JI売上高比率、AI関連売上高の向上を目指し、持続的な企業価値向上を図る。

強み: AI/DX活用による生産性向上、CxOクラスとの関係強化、顧客内部に入り込むJI型コンサルティングが強み。

懸念: コンサルティング事業への依存度が高く、特定の取引先への依存度も依然として高い。人材獲得競争の激化による採用コスト増大リスク。

リスク: 人材獲得競争激化と離職による事業拡大への影響。特定の取引先への依存度が高く、契約終了・変更による業績への影響。AI・DX推進に伴う新規事業の収益化遅延リスク。

AI詳細分析(2025年5月期)

事業概要

同社は、「Globe」と「ing」を組み合わせた社名に「地球・世界に羽ばたく、人、企業、社会を育てていく」というメッセージを込めたコンサルティングファームである。Purposeを「Growth Infrastructure」、Visionを「戦略コンサルティングサービスの在り方を、顧客基点で再定義する企業」、Valueを「Passion for Winning(勝たせるコンサル)」と掲げ、本質的な変革に挑戦し、顧客企業を「勝てる集団」に変革することを通じて、日本社会の成長軌道への回帰を目指している。主力事業はコンサルティングであり、戦略策定からDX推進、AI導入支援まで多岐にわたるサービスを提供している。顧客企業のインサイダーとして主体的・継続的にサービスを提供し、客観性の担保と深い関与を両立させることを特徴としている。コンサルティング事業を軸としながらも、高付加価値化やシナジーを生む新規事業の創出にも挑戦し、持続的な企業価値向上を目指している。

直近決算ハイライト

2025年5月期(第10期)の連結決算は、売上高が前期比97.7%増の82億5596万円と大幅に増加した。これは、コンサルタント人員数の着実な増加と、それに伴う新規案件獲得および既存案件の規模拡大、戦略アカウントの拡大が寄与した結果である。営業利益は同657.7%増の28億520万円と、大幅な増益を達成した。売上原価は同73.7%増、売上総利益は同111.6%増となり、販売費及び一般管理費は同23.0%増にとどまったことから、利益率が大きく改善した。親会社株主に帰属する当期純利益も同578.8%増の17億6807万円となった。クラウドプロダクト事業は、セールススイートおよびスペンドインテリジェンススイートの開発を進めているが、投資先行段階のため、売上高は480万円(同166.7%増)、セグメント損失は1億3080万円となった。

強みと競争優位性

同社の強みは、顧客企業のインサイダーとして、外部視点と内部理解を両立させたコンサルティングスタイルにある。CxOクラスとの強固な関係構築や、Joint Initiative(JI)型コンサルティングを推進することで、顧客との一体感を醸成し、変革をリードできる体制を構築している。JI売上高比率は43.6%に達しており、顧客との深い関係性を示唆している。また、AI関連売上高比率が30.0%まで拡大していることは、AI活用ニーズへの対応力の高さを示しており、AI先進企業であるLaboro.AIとのJV設立(X-AI.Labo株式会社)は、AI分野での競争優位性をさらに高める戦略である。コンサルタント平均年収が2012万円と高水準であることは、優秀な人材の獲得・定着につながるインセンティブとなっている。これらの要素が、競合他社との差別化および参入障壁の構築に寄与している。

リスク要因

同社が抱えるリスクとして、まず人材獲得・育成競争の激化が挙げられる。コンサルティング事業の根幹をなす人材の確保が事業拡大のスピードに追いつかず、採用コストの増大や離職率の上昇を招く可能性がある。また、参入障壁の低いコンサルティング業界において、価格・サービス競争が激化するリスクも存在する。さらに、特定の取引先への依存度が高いことも懸念材料であり、売上高の60.8%を上位10社で占め、特にホンダ技研工業、MTG、パーソルクロステクノロジーといった特定企業への依存度が高い。これらの取引先における経営方針の変化や契約内容の変更があった場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。収益認識基準におけるプロジェクトの進捗度見積もりの変動リスクや、新規事業であるクラウドプロダクト事業が想定通りに収益を生み出せないリスクも存在する。

投資テーマとの関連

同社は「AI」という最重要投資テーマに深く関わっている。AI関連売上高比率が30.0%まで成長しており、AIによる顧客のビジネス変革をビジョンに掲げている。AI先進企業であるLaboro.AIとのJV設立は、AI技術の社会実装を加速させる強力な布石であり、今後のAI関連事業の拡大が期待される。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)支援も継続的な需要が見込まれるテーマであり、同社のコンサルティングサービスはこれを包括的にサポートしている。近年注目されている「人材」というテーマにおいても、優秀な人材の確保・育成・定着に注力しており、人的資本への投資を強化している点が評価できる。これらのテーマとの関連性の深さは、同社の成長ポテンシャルを示唆している。

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