株式会社WDI (3068) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
外食インバウンド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 264/360位
E
安定性
業種 296/359位
C
成長性
業種 132/355位
C
効率性
業種 256/360位
D
CF健全性
業種 264/360位
売上高
345億円
粗利率
71.0%
営業利益率
3.7%
純利益率
0.7%
ROE
3.3%
ROIC
5.2%
自己資本比率
29.6%
D/Eレシオ
1.40
有利子負債
99億円
ネットキャッシュ
-42億円
NC/時価総額
-22.4%
運転資本余剰*
-8億円
運転資本余剰/時価総額*
-4.5%
フリーCF
-4億円
FCFマージン
-1.1%
キャッシュ化率
7.30倍
PBR
2.61倍
EV/EBITDA
11.0倍
PER
78.7倍
想定株価
2964.3円
想定時価総額
186億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 345億円 245億円 8億円 13億円 21億円 14億円 2億円
2025年3月期 320億円 229億円 8億円 7億円 15億円 7億円 9億円
2024年3月期 310億円 222億円 6億円 14億円 20億円 16億円 11億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 240億円 96億円 66億円 94億円 71億円
2025年3月期 225億円 85億円 52億円 92億円 69億円
2024年3月期 230億円 91億円 60億円 96億円 61億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 58億円 13億円 13億円 99億円 2億円 - -8億円
2025年3月期 52億円 12億円 10億円 94億円 3億円 - -4453万円
2024年3月期 59億円 10億円 10億円 103億円 - - -9535万円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 17億円 -21億円 8億円 -4億円
2025年3月期 3億円 -2億円 -7億円 8149万円
2024年3月期 18億円 -14億円 -1億円 4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 37.7円 1048.1円 17.0円 45.1% -663.9円 78.7倍 2964.3円 186億円 6,331,000株 66,400株
2025年3月期 148.8円 1027.5円 17.0円 11.4% -675.5円 20.5倍 3054.3円 191億円 6,331,000株 77,200株
2024年3月期 168.4円 885.6円 15.0円 8.9% -697.7円 20.6倍 3464.8円 216億円 6,331,000株 88,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 3.3% 1.0% 5.2% 71.0% 3.7% 6.0% 0.7% -1.1% 29.6% 1.40
2025年3月期 13.4% 4.1% 3.2% 71.6% 2.3% 4.8% 2.9% 0.3% 30.8% 1.35
2024年3月期 17.3% 4.6% 6.0% 71.6% 4.5% 6.6% 3.4% 1.4% 26.4% 1.70

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 8.0% 69.9% -74.6% 9.7% 16.9% 15.3% -
2025年3月期 3.2% -46.6% -11.7% 18.5% 1.4% - 代表取締役 清水謙
2024年3月期 18.3% 68.8% 12.0% 25.1% 0.8% - 代表取締役 清水謙

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社WDI業種中央値
ROE3.3%7.9%
ROA1.0%3.6%
営業利益率3.7%3.6%
純利益率0.7%2.4%
自己資本比率29.6%45.8%
売上成長率8.0%4.4%
PER78.7倍17.5倍
PBR2.61倍1.58倍
EV/EBITDA11.0倍7.9倍
NC/時価総額-22.4%-3.6%
運転資本余剰/時価総額-4.5%-16.4%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社TOKYO BASE (3415) 186億円 237億円
株式会社ダイイチ (7643) 185億円 586億円
株式会社うかい (7621) 185億円 136億円
株式会社ベガコーポレーション (3542) 183億円 181億円
株式会社串カツ田中ホールディングス (3547) 190億円 211億円
Hamee株式会社 (3134) 191億円 229億円
ジェイドグループ株式会社 (3558) 177億円 194億円
ベースフード株式会社 (2936) 195億円 152億円
小売業の企業一覧(全360社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: dividend_corrected:8.0->0.06

AI分析(2026年3月期)

外食インバウンド
信頼されるブランド創りBrand Lab ProjectQ.S.C.A.向上サステイナビリティ経営グローバル展開

見通し: 売上高は前期比8.0%増、営業利益は同69.9%増と回復基調。インバウンド需要や積極的な出店が奏功。2026年度はブランド価値向上とQ.S.C.A.強化に注力し、持続的成長を目指す。

強み: 「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、多業態・グローバル展開するブランドポートフォリオが強み。

懸念: 原材料・エネルギー価格高騰、人件費上昇によるコスト増加圧力。競争激化も依然として課題。

リスク: 新規出店計画の変更や不採算店舗の増加による業績への影響。フランチャイザーとの契約更新リスク。天候、災害、感染症拡大等の外的要因による影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に掲げ、世界各地の食文化を担い、伝えることを使命とするレストラン事業を展開しています。国内のみならず、海外においても「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」をキーワードに、個性あふれる食事体験を提供し、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。2026年3月期においては、国内に83店舗、海外に14の直営店舗を展開しています。また、フランチャイズ事業も展開しており、「カプリチョーザ」「トニーローマ」「サラベス」などのブランドで、国内に57店舗、台湾及びベトナムに3店舗を運営しています。事業の多角化を進める一方で、各ブランドの個性を磨き、Q.S.C.A(品質、サービス、清潔さ、雰囲気)の向上に努めることで、差別化されたブランド価値の確立を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算は、売上高が345億円(前期比8.0%増)と堅調に推移しました。営業利益は13億円(前期比69.9%増)、経常利益は14億円(前期比97.7%増)と大幅な増加を達成しました。これは、価格の適正化による客単価向上、インバウンド消費の拡大、積極的な出店戦略が奏功したことに加えて、前期に計上された一部の特別損失の影響が剥落したことなどが寄与したと考えられます。しかしながら、当期純利益は2億円(前期比74.6%減)と大幅な減少となりました。これは、当期において「減損損失」や「店舗閉鎖損失」といった特別損失を計上したことが主な要因です。セグメント別では、国内事業が売上高264億円(前期比12.8%増)、営業利益22億円(前期比17.3%増)と好調を維持しました。一方、北米事業は売上高66億円(前期比6.5%減)となり、営業損失2.87億円を計上しましたが、前年同期からは損失幅が縮小しました。

強みと競争優位性

当社の強みは、国内外で多種多様なブランドポートフォリオを構築・運営している点にあります。これにより、市場や顧客ニーズの変化に柔軟に対応し、リスク分散を図ることが可能です。「カプリチョーザ」「ウルフギャング・ステーキハウス」といった人気ブランドを擁し、各ブランドが持つ強い個性を活かした店舗展開は、価格競争に陥りがちな外食業界において、独自のポジションを確立する上で有効です。また、フランチャイズ事業の展開は、ブランドの拡大を加速させるための重要な手段となっています。加盟契約におけるロイヤリティ体系や、スーパーバイザーによる巡回、集合研修といった営業支援体制は、フランチャイジーとの良好な関係構築と事業の安定化に寄与しています。さらに、国内だけでなく海外(北米、ミクロネシア、アジア、欧州)にも事業基盤を持つグローバル展開力も、競争優位性の一つと言えるでしょう。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとしては、まず出店に係るリスクが挙げられます。出店条件を満たす物件がない場合や、複数の店舗が同時期にオープンする場合、売上を上回る費用が発生する可能性があります。また、収支が悪化した不採算店舗が増加した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。次に、フランチャイザーとの契約更新リスクや、フランチャイズ事業におけるブランドイメージ毀損、契約解除に伴う費用発生リスクも存在します。さらに、外食産業全体に共通するリスクとして、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足に伴う人件費の上昇、天候や災害、感染症拡大といった外部環境の変化による業績への影響が考えられます。為替相場の変動や、個人情報漏洩、サイバー攻撃、風評リスクなども、事業継続における潜在的な脅威となり得ます。

投資テーマとの関連

当社グループは、レストラン事業を通じて「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」ことを目指しており、グローバルな食文化の提供という側面から、インバウンド需要の回復や海外市場の成長といったテーマとの関連性が考えられます。特に、訪日外国人観光客の増加は、インバウンド消費の拡大を通じて当社の業績にプラスの影響を与える可能性があります。また、近年注目されているサステナビリティ経営にも積極的に取り組んでおり、「環境」「食材」「人財」をテーマとしたアクションを進めています。エコマーク認定の取得や、サステナブル食材の活用、食品ロス削減への取り組みは、ESG投資の観点からも評価される可能性があります。多様性を尊重するDE&Iの推進や、働きがいのある職場環境づくりも、長期的な企業価値向上に繋がる要素として、投資家の関心を集める可能性があります。

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