株式会社ディア・ライフ (3245) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 不動産業
不動産投資信託人材派遣
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 51/152位
C
安定性
業種 28/152位
A
成長性
業種 10/150位
A
効率性
業種 6/152位
A
CF健全性
業種 13/152位
売上高
785億円
粗利率
13.7%
営業利益率
9.8%
純利益率
6.8%
ROE
18.9%
ROIC
12.5%
自己資本比率
59.3%
D/Eレシオ
0.54
有利子負債
152億円
ネットキャッシュ
120億円
NC/時価総額
23.2%
運転資本余剰*
210億円
運転資本余剰/時価総額*
40.6%
フリーCF
142億円
FCFマージン
18.1%
キャッシュ化率
2.66倍
PBR
1.84倍
EV/EBITDA
4.9倍
PER
9.7倍
想定株価
1186.4円
想定時価総額
516億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年9月期 785億円 108億円 4億円 77億円 81億円 78億円 53億円
2024年9月期 469億円 71億円 3億円 46億円 50億円 47億円 32億円
2023年9月期 435億円 86億円 2億円 61億円 63億円 62億円 43億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年9月期 474億円 454億円 62億円 127億円 281億円
2024年9月期 471億円 449億円 65億円 155億円 247億円
2023年9月期 417億円 395億円 50億円 126億円 238億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年9月期 272億円 168億円 4億円 152億円 11億円 2億円 210億円
2024年9月期 187億円 248億円 4億円 189億円 11億円 3億円 122億円
2023年9月期 219億円 164億円 4億円 139億円 9億円 4億円 169億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年9月期 141億円 4100万円 -57億円 142億円
2024年9月期 -59億円 1億円 26億円 -58億円
2023年9月期 14億円 3億円 5億円 17億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年9月期 122.3円 645.6円 63.0円 51.5% 275.7円 9.7倍 1186.4円 516億円 44,896,800株 1,379,900株
2024年9月期 72.4円 568.6円 47.0円 64.9% -3.2円 11.4倍 825.8円 359億円 44,896,800株 1,471,100株
2023年9月期 97.9円 540.3円 41.0円 41.9% 183.0円 8.2倍 803.0円 353億円 44,896,800株 883,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年9月期 18.9% 11.2% 12.5% 13.7% 9.8% 10.3% 6.8% 18.1% 59.3% 0.54
2024年9月期 12.8% 6.7% 7.4% 15.1% 9.8% 10.6% 6.8% -12.3% 52.5% 0.76
2023年9月期 18.1% 10.3% 11.3% 19.7% 14.0% 14.5% 9.9% 3.9% 57.0% 0.58

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年9月期 67.5% 67.3% 67.8% 14.8% 23.2% 10.4% 代表取締役社長 阿部幸広
2024年9月期 7.8% -24.1% -26.4% 21.1% 18.7% 4.8% 代表取締役社長 阿部幸広
2023年9月期 -16.2% 6.1% 2.5% 16.3% 15.9% 32.7% 代表取締役社長 阿部幸広

業種比較(不動産業、151社中央値)

指標株式会社ディア・ライフ業種中央値
ROE18.9%12.0%
ROA11.2%3.6%
営業利益率9.8%9.8%
純利益率6.8%5.9%
自己資本比率59.3%33.4%
売上成長率67.5%11.6%
PER9.7倍9.9倍
PBR1.84倍1.14倍
EV/EBITDA4.9倍10.0倍
NC/時価総額23.2%-78.2%
運転資本余剰/時価総額40.6%-16.8%
同業他社: 三井不動産株式会社(8801)三菱地所株式会社(8802)飯田グループホールディングス株式会社(3291)株式会社オープンハウスグループ(3288)東急不動産ホールディングス株式会社(3289)全152社 →
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同業種の企業

不動産業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ケイアイスター不動産株式会社 (3465) 514億円 3939億円
株式会社FJネクストホールディングス (8935) 511億円 1424億円
ロードスターキャピタル株式会社 (3482) 508億円 446億円
MIRARTHホールディングス株式会社 (8897) 538億円 2144億円
エリアリンク株式会社 (8914) 541億円 264億円
株式会社フージャースホールディングス (3284) 489億円 1386億円
三重交通グループホールディングス株式会社 (3232) 551億円 1103億円
空港施設株式会社 (8864) 474億円 368億円
不動産業の企業一覧(全152社)→

AI分析(2025年9月期)

不動産投資信託人材派遣
東京23区特化型不動産開発アセットデザイン&リセール事業収益不動産ポートフォリオ高付加価値人材サービスAI活用によるDX推進

見通し: 中長期的なインフレと賃金上昇、AI普及による生産性向上を好機と捉え、不動産事業の東京23区への集中とポートフォリオ最適化、人材サービス事業の専門性強化、戦略的M&A、DX投資を推進。2028年9月期にROE20%以上、ROIC12%以上を目指す。

強み: 東京圏の不動産ニーズへの対応力、アセットデザイン&リセール事業によるリスク分散と価値最大化、人材サービス事業での高付加価値化。

懸念: 不動産事業の東京圏集中による競争激化、外注管理の依存、個人情報漏洩リスク、金利上昇による調達コスト増加。

リスク: 経済情勢悪化による不動産投資意欲低下や空室率上昇、東京圏集中による競合激化・災害リスク、外注先の契約不履行や瑕疵対応遅延リスク。

AI詳細分析(2025年9月期)

事業概要

当グループは、「私たちと出会った全ての方々の<大切な人生~dear life~>をもっと豊かにしていただきたい」という経営理念のもと、不動産事業と人材サービス事業を両輪として展開しています。不動産事業では、東京23区を中心に、レジデンス、商業ビル、オフィス、ホテルなど多岐にわたる不動産の開発、アセットデザイン&リセール(開発適地化)、収益不動産への投資・運用・売却を行っています。特に、グローバルな視点でも魅力の高い東京圏のレジデンス開発に注力し、人口流入の継続と高い賃貸需要を背景に事業を拡大しています。人材サービス事業では、連結子会社である株式会社アルシエが、セールスプロモーション分野を中心に、派遣スタッフの採用・育成・派遣を行っています。単に事業規模の拡大を追求するだけでなく、各事業の強みを活かしたシナジー効果の発揮と、持続的な企業価値の拡大を目指しています。

直近決算ハイライト

当連結会計年度は、リアルエステート事業が好調に推移したことを主因に、売上高は前期比67.5%増の78,505百万円を達成しました。営業利益は同67.3%増の7,726百万円、経常利益は同68.2%増の7,831百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同67.8%増の5,320百万円と、大幅な増収増益となりました。リアルエステート事業では、アセット・デザイン&リセール事業や収益不動産の売却が堅調に進み、売上高は同74.1%増の74,569百万円、営業利益は同59.1%増の8,619百万円となりました。一方、セールスプロモーション事業は、売上高こそ同2.9%減の3,936百万円となりましたが、派遣品質の向上による高付加価値化を推進した結果、営業利益は同277.9%増の79百万円と大きく改善しました。財務面では、総資産は47,376百万円、自己資本比率は59.3%を維持し、安定した財政基盤を保っています。

強みと競争優位性

当グループの最大の強みは、東京圏、特に東京23区に特化した不動産事業における深い知見と実績です。人口流入が継続し、国内外からの投資ニーズが高いこのエリアにおいて、レジデンス開発、アセットデザイン&リセール、収益不動産運用といった多角的な事業展開により、市場の変動に柔軟に対応しつつ収益機会を最大化しています。特に、開発期間を短縮でき資本効率の高いアセットデザイン&リセール事業の推進は、リスクを抑制しながら事業価値を最大化する独自の戦略と言えます。また、収益不動産の仕入・運用・売却を通じて安定的な収益基盤を構築している点も強みです。人材サービス事業においては、セールスプロモーション分野で培ったノウハウを活かし、教育力・ブランド力の融合による高付加価値人材の育成・輩出を目指しており、これが不動産事業とのシナジーを生み出す可能性も秘めています。

リスク要因

当グループの事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、主要事業である不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向といったマクロ経済要因の影響を受けやすい性質があります。経済情勢の悪化は、不動産への投資意欲低下や空室率上昇を招き、保有資産の評価損や売却損に繋がる可能性があります。また、事業エリアが東京圏に集中していることは、競合他社との激しい競争を生み、物件の仕入や売却計画に影響を与える可能性があります。さらに、不動産開発・投資業務の多くを外部委託しているため、外注先の確保難や契約不履行、工事遅延・停止といったリスクも抱えています。個人情報漏洩、訴訟リスク、有利子負債への依存、法規制の変更なども、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

当グループは、現代の主要な投資テーマであるDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みを中期経営計画に掲げています。具体的には、AIを活用して労働集約的な業務を代替させることで、事務工数削減や機会損失防止を図り、取扱ディール数の引き上げを目指しています。また、独自の不動産情報データベースの機能強化や、AIとの組み合わせによる情報共有・活用高度化を推進し、属人性の低減や投資判断の精度・スピード向上を図ろうとしています。これにより、個々人がより生き生きと働ける自律型組織への進化を目指す姿勢は、AIやデータ活用といったテーマとの関連性を示唆しています。不動産事業は、都市開発やインフラといった側面から、持続可能な社会の実現というテーマとも間接的に関連しており、社会価値創造への貢献も期待されます。

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