株式会社FJネクストホールディングス (8935) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 不動産業
不動産投資信託不動産テック
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 66/152位
B
安定性
業種 14/152位
A
成長性
業種 18/150位
B
効率性
業種 13/152位
C
CF健全性
業種 46/152位
売上高
1424億円
粗利率
18.9%
営業利益率
10.1%
純利益率
7.0%
ROE
12.3%
ROIC
10.5%
自己資本比率
71.3%
D/Eレシオ
0.18
有利子負債
148億円
ネットキャッシュ
79億円
NC/時価総額
15.6%
運転資本余剰*
64億円
運転資本余剰/時価総額*
12.6%
フリーCF
37億円
FCFマージン
2.6%
キャッシュ化率
0.71倍
PBR
0.63倍
EV/EBITDA
2.9倍
PER
5.1倍
想定株価
1559.2円
想定時価総額
511億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1424億円 269億円 4億円 144億円 148億円 144億円 100億円
2025年3月期 1124億円 206億円 4億円 95億円 98億円 95億円 65億円
2024年3月期 1004億円 202億円 4億円 94億円 98億円 94億円 65億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1139億円 985億円 163億円 165億円 811億円
2025年3月期 1055億円 928億円 158億円 167億円 729億円
2024年3月期 953億円 827億円 152億円 120億円 680億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 227億円 648億円 非該当 148億円 5億円 - 64億円
2025年3月期 244億円 598億円 64億円 182億円 3億円 - 86億円
2024年3月期 296億円 407億円 33億円 128億円 4億円 - 143億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 71億円 -35億円 -54億円 37億円
2025年3月期 -139億円 49億円 38億円 -90億円
2024年3月期 47億円 -50億円 -23億円 -4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 305.7円 2477.0円 66.0円 21.6% 242.4円 5.1倍 1559.2円 511億円 34,646,500株 1,894,300株
2025年3月期 198.1円 2227.9円 54.0円 27.3% 189.1円 6.0倍 1188.7円 389億円 34,646,500株 1,915,100株
2024年3月期 197.3円 2079.6円 50.0円 25.3% 513.4円 7.2倍 1420.6円 465億円 34,646,500株 1,932,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 12.3% 8.8% 10.5% 18.9% 10.1% 10.4% 7.0% 2.6% 71.3% 0.18
2025年3月期 8.9% 6.2% 7.3% 18.4% 8.4% 8.8% 5.8% -8.0% 69.1% 0.25
2024年3月期 9.5% 6.8% 8.2% 20.1% 9.4% 9.8% 6.4% -0.4% 71.4% 0.19

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 26.6% 51.8% 54.4% 18.9% 14.3% 20.4% -
2025年3月期 12.0% 0.6% 0.5% 11.0% 5.8% 1.4% 代表取締役社長 肥田恵輔
2024年3月期 18.6% 14.3% 14.8% 11.2% 4.3% 8.7% 代表取締役社長 肥田恵輔

業種比較(不動産業、151社中央値)

指標株式会社FJネクストホールディングス業種中央値
ROE12.3%12.0%
ROA8.8%3.6%
営業利益率10.1%9.8%
純利益率7.0%5.9%
自己資本比率71.3%33.4%
売上成長率26.6%11.6%
PER5.1倍9.9倍
PBR0.63倍1.14倍
EV/EBITDA2.9倍10.0倍
NC/時価総額15.6%-78.2%
運転資本余剰/時価総額12.6%-16.8%
同業他社: 三井不動産株式会社(8801)三菱地所株式会社(8802)飯田グループホールディングス株式会社(3291)株式会社オープンハウスグループ(3288)東急不動産ホールディングス株式会社(3289)全152社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

不動産業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ロードスターキャピタル株式会社 (3482) 508億円 446億円
ケイアイスター不動産株式会社 (3465) 514億円 3939億円
株式会社ディア・ライフ (3245) 516億円 785億円
株式会社フージャースホールディングス (3284) 489億円 1386億円
MIRARTHホールディングス株式会社 (8897) 538億円 2144億円
エリアリンク株式会社 (8914) 541億円 264億円
空港施設株式会社 (8864) 474億円 368億円
三重交通グループホールディングス株式会社 (3232) 551億円 1103億円
不動産業の企業一覧(全152社)→

AI分析(2026年3月期)

不動産投資信託不動産テック
資産運用型マンション「ガーラマンションシリーズ」ファミリー向けマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」中古マンション売買首都圏の不動産開発DX推進

見通し: 今期は売上高26.6%増、営業利益51.8%増と大幅な増収増益。今後は首都圏での単身者・少人数世帯向けマンション需要の底堅さを背景に、採算性重視で用地仕入・開発を強化し、DX推進による企業成長を図る。

強み: 自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」等による企画・開発・分譲・管理・中古売買までの一貫体制。首都圏での賃貸需要を捉えた資産運用型マンションに強み。

懸念: 首都圏における土地・建築費の高騰による採算性確保の難しさ。不動産市況の変動や金利上昇が顧客の購入意欲や資産運用に影響を与えるリスク。

リスク: 不動産業界特有の法的規制(宅建業法等)の変更や許認可取消リスク。資産運用型マンション販売における顧客からの訴訟リスク。資材価格高騰や不動産市況変動によるプロジェクト収益低下リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

FJネクストホールディングスは、首都圏を中心に単身者向けの資産運用型マンション「ガーラマンションシリーズ」とファミリー層向けマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画・開発・分譲を主力事業とする企業です。これらの自社ブランドマンションの開発・販売に加え、中古マンションの売買、不動産管理、建設、旅館事業なども展開しています。同社は、都市住空間への挑戦と創造を通じて豊かな社会づくりに貢献することを企業理念に掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。特に、単身者や少人数世帯の増加に伴う首都圏での底堅い賃貸需要と、安定した収益を不動産に求める投資層の拡大を背景に、資産運用型マンション市場においてその社会的役割は高まっていると認識しています。採算性を重視した用地仕入れ、付加価値の高い商品開発、多様な販売チャネルの活用、そして顧客サポート体制の充実を通じて、事業基盤の強化を図っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、FJネクストホールディングスは堅調な業績を達成しました。売上高は前期比26.6%増の1,424億円となり、過去最高の水準となりました。これは、主力である不動産開発事業が新築・中古マンション販売ともに好調に推移したことが大きく寄与しています。営業利益も前期比51.8%増の144億円と大幅に増加し、増収効果と販管費の効率化が利益率の向上に繋がりました。経常利益も同様に51.8%増の144億円、当期純利益は54.4%増の100億円となり、利益面でも力強い成長を示しました。売上高総利益率は18.9%と前期から0.5ポイント改善し、営業利益率は10.1%と前期の8.4%から1.7ポイント上昇しました。これは、経営上の目標として掲げる売上高経常利益率10%を上回る結果です。自己資本比率は71.2%と、前連結会計年度末の69.1%からさらに向上し、財務基盤の健全性も維持されています。

強みと競争優位性

同社の強みは、長年培ってきた自社ブランドマンション「ガーラマンションシリーズ」「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画・開発・販売ノウハウにあります。首都圏の安定した賃貸需要を的確に捉え、付加価値の高い物件を継続的に供給することで、顧客からの信頼とブランド力を確立しています。また、資産運用目的で購入する顧客に対し、購入後の賃貸管理、建物維持管理まで一貫したサービスを提供することで、顧客の長期的な資産運用をサポートし、リスク低減に努めている点も顧客満足度向上に繋がっています。さらに、中古マンション市場への適応力も強化しており、売却ニーズへの対応や買取体制の強化を通じて、中古マンション取引の拡大を図っています。情報収集力と採算性を重視した用地仕入れ戦略、そして営業職員のコンサルティング能力向上による多様な販売チャネルの活用も、同社の競争優位性を支える要因となっています。

リスク要因

FJネクストホールディングスを取り巻くリスクとしては、まず不動産業界特有の法的規制の変更が挙げられます。国土利用計画法や建築基準法など、様々な法令の改廃や規制強化は事業運営に影響を与える可能性があります。また、主力事業である資産運用型マンションは、入居率の悪化や家賃相場の下落、金利上昇による借入金返済負担の増加といった投資リスクを内包しており、これらのリスクが顕在化した場合、顧客からの訴訟や信頼失墜に繋がる可能性があります。国内外の経済状況の変動、特に景気後退、大幅な金利上昇、税制改正、建築費や資材価格の高騰、地政学リスクなども、購買意欲の低下や棚卸資産の評価損、プロジェクト収益性の低下を招く要因となり得ます。さらに、事業用地の仕入資金を借入金に依存しているため、市場金利の上昇や資金調達の困難化は、支払利息の増加や事業展開への支障につながるリスクも存在します。

投資テーマとの関連

FJネクストホールディングスは、不動産開発事業、特に単身者向け資産運用型マンションの供給を通じて、都市部における人口増加と住空間ニーズに対応しており、これは「都市化」や「ライフスタイルの変化」といったマクロトレンドと関連が深いです。また、同社が提供するマンションは、安定した賃貸収入を期待できる資産運用商品としての側面も持ち合わせており、低金利環境下での分散投資先としての不動産への関心の高まりといった「資産形成」や「インフレヘッジ」といった投資テーマとも無関係ではありません。さらに、不動産管理事業におけるIT投資やDX推進は、近年の「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の潮流にも合致しており、業務効率化やサービス品質向上への取り組みが期待されます。ただし、AI、半導体、EV、防衛といった直接的な成長テーマとの関連性は薄く、その成長ドライバーは不動産市場の動向や人口構成の変化といった、より伝統的な要因に依存していると言えます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。