事業概要

当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に掲げ、「すべての人に持ち家を」というビジョンを追求する住宅関連企業です。主たる事業は、高品質かつ低価格なデザイン住宅を提供する「分譲住宅事業」と、規格型注文住宅を中心に展開する「注文住宅事業」の二つです。分譲住宅事業では、規格型デザインを基盤としつつ、地域特性に応じた住宅設計を行うことで、コストパフォーマンスに優れた住宅を提供し、大都市圏を中心に戦略的な店舗展開と用地仕入を強化しています。注文住宅事業では、分譲住宅事業で培われた生産管理、品質管理、調達・生産におけるスケールメリットといったシナジーを活かし、安定した品質の住宅を短期間で提供する体制を構築しています。これらの事業を通じて、持続的な企業価値向上と地域・社会・環境の発展への貢献を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、当社グループは過去最高となる3,939億円の売上高を達成し、前期比15.0%の増加となりました。営業利益は270億円（前期比56.4%増）、経常利益は250億円（前期比65.1%増）、当期純利益は154億円（前期比73.3%増）と、利益面でも大幅な伸長を遂げました。これは、住宅需要の堅調な推移に加え、分譲住宅事業における都市圏でのシェア拡大や収益性改善、注文住宅事業における子会社経営統合による粗利益率の改善と販管費削減などが奏功した結果です。分譲住宅事業は販売棟数9,232棟、売上高3,657億円（前期比13.3%増）、セグメント利益275億円（前期比43.1%増）と堅調に推移しました。一方で、注文住宅事業は販売棟数257棟、売上高63億円（前期比8.3%減）となりましたが、セグメント利益は1億円（前期比176.6%増）と大幅に改善しました。ROEは23.0%と高い水準を維持しており、資本効率の向上も確認できます。

強みと競争優位性

当社の強みは、「高品質、だけど低価格なデザイン住宅」を両事業で一貫して提供できる点にあります。分譲住宅事業で培われた「1棟からのコンパクト分譲」のノウハウは、生産管理や品質管理における高い効率性を実現しており、これがコスト競争力の源泉となっています。規格型デザインを基盤としながらも、地域特性や顧客ニーズに応じた柔軟な設計を行うことで、顧客満足度を高めています。また、分譲住宅事業と注文住宅事業間での生産管理、調達、スケールメリットの共有によるシナジー効果は、他社にはない競争優位性となっています。さらに、中期経営計画2028では、戸建住宅事業の成長に加え、注文住宅事業の深化、海外事業の拡大、顧客LTV最大化のためのリフォーム・ストック事業など、多角的な事業展開を進めており、将来的な成長基盤の強化を図っています。

リスク要因

住宅市場の動向は、景気や金利、税制などに影響を受けやすく、事業リスクとなり得ます。特に、住宅用地取得やM&A資金の調達を有利子負債に依存している点は、調達環境の悪化や財務制限条項の抵触リスクを内包しています。また、販売用不動産等の棚卸資産は、市況変動や競合との価格競争により、保有期間の長期化や価格下落のリスクがあります。住宅建築業界全体における職人不足や高齢化は、人的資本の確保・育成という課題にも繋がっています。さらに、中東情勢の緊迫化に伴う建築資材や住宅設備の価格高騰、サプライチェーンの混乱は、コスト増加や供給不安定化のリスク要因となります。これらのリスクに対し、同社は在庫回転率の重視、資金調達チャネルの多様化、協力会社とのパートナーシップ強化、調達ルートの分散化といった対策を講じていますが、市場環境の急変には引き続き注意が必要です。

投資テーマとの関連

当社グループは、住宅産業という、景気動向や消費者のライフスタイル変化に敏感な分野で事業を展開しています。特に、少子高齢化や世帯数の減少といった社会構造の変化に対応するため、新築住宅着工戸数の緩やかな減少傾向を見据え、地域ごとの人口動態を踏まえた事業戦略や、分譲住宅事業以外の事業拡大（注文住宅、中古住宅再生、アパート・収益不動産、海外事業、リフォーム・ストック事業など）を推進しています。これは、中長期的な人口動態の変化や、多様化する住宅ニーズへの対応といった、人口減少社会における投資テーマとの関連性を示唆します。また、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準仕様への全棟移行や国産木材利用への注力は、環境負荷低減やサステナビリティへの意識の高まりといったテーマとも結びついています。M&Aや海外事業展開は、グローバルな視点での成長戦略とも捉えられます。