株式会社コーセーアールイー (3246) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 不動産業
不動産投資信託不動産テック
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 99/152位
D
安定性
業種 33/152位
A
成長性
業種 7/150位
D
効率性
業種 109/152位
E
CF健全性
業種 112/152位
売上高
100億円
粗利率
23.1%
営業利益率
7.6%
純利益率
6.9%
ROE
6.5%
ROIC
3.0%
自己資本比率
53.9%
D/Eレシオ
0.68
有利子負債
73億円
ネットキャッシュ
-26億円
NC/時価総額
-38.2%
運転資本余剰*
10億円
運転資本余剰/時価総額*
15.2%
フリーCF
-14億円
FCFマージン
-13.7%
キャッシュ化率
-1.82倍
PBR
0.63倍
EV/EBITDA
11.6倍
PER
9.7倍
想定株価
665.8円
想定時価総額
68億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年1月期 100億円 23億円 3482万円 8億円 8億円 10億円 7億円
2025年1月期 76億円 19億円 3344万円 3億円 4億円 5億円 3億円
2024年1月期 102億円 31億円 1884万円 16億円 16億円 18億円 13億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年1月期 198億円 173億円 36億円 55億円 107億円
2025年1月期 170億円 155億円 25億円 43億円 102億円
2024年1月期 147億円 140億円 27億円 17億円 102億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年1月期 47億円 122億円 895万円 73億円 非該当 - 10億円
2025年1月期 42億円 99億円 1632万円 51億円 非該当 - 17億円
2024年1月期 45億円 82億円 851万円 30億円 非該当 - 18億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年1月期 -13億円 -1億円 18億円 -14億円
2025年1月期 -11億円 -8億円 17億円 -20億円
2024年1月期 12億円 9億円 -17億円 21億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年1月期 68.5円 1049.6円 24.0円 35.0% -254.1円 9.7倍 665.8円 68億円 10,368,000株 211,200株
2025年1月期 33.6円 1005.1円 24.0円 71.5% -87.2円 19.5倍 655.0円 67億円 10,368,000株 211,200株
2024年1月期 124.3円 1007.5円 36.0円 29.0% 145.2円 8.0倍 998.2円 101億円 10,368,000株 211,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年1月期 6.5% 3.5% 3.0% 23.1% 7.6% 8.0% 6.9% -13.7% 53.9% 0.68
2025年1月期 3.3% 2.0% 1.5% 25.0% 4.2% 4.6% 4.5% -25.9% 60.0% 0.50
2024年1月期 12.3% 8.6% 8.5% 30.3% 15.9% 16.1% 12.4% 20.8% 69.7% 0.30

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年1月期 31.3% 138.9% 104.0% -3.0% 1.4% -22.2% -
2025年1月期 -24.7% -80.1% -73.0% -12.2% -3.3% -34.4% 代表取締役社長 諸藤敏一
2024年1月期 -7.6% -0.8% 0.2% 2.7% -3.5% 29.0% 代表取締役社長 諸藤敏一

業種比較(不動産業、151社中央値)

指標株式会社コーセーアールイー業種中央値
ROE6.5%12.2%
ROA3.5%3.7%
営業利益率7.6%9.8%
純利益率6.9%5.9%
自己資本比率53.9%33.4%
売上成長率31.3%11.6%
PER9.7倍9.9倍
PBR0.63倍1.14倍
EV/EBITDA11.6倍9.8倍
NC/時価総額-38.2%-78.2%
運転資本余剰/時価総額15.2%-16.8%
同業他社: 三井不動産株式会社(8801)三菱地所株式会社(8802)飯田グループホールディングス株式会社(3291)株式会社オープンハウスグループ(3288)東急不動産ホールディングス株式会社(3289)全152社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

不動産業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
AMGホールディングス株式会社 (8891) 67億円 314億円
香陵住販株式会社 (3495) 67億円 115億円
株式会社エリッツホールディングス (5533) 70億円 64億円
株式会社エストラスト (3280) 71億円 223億円
株式会社ウィル (3241) 64億円 149億円
株式会社プロパスト (3236) 63億円 278億円
アズマハウス株式会社 (3293) 63億円 116億円
ヤマイチエステート株式会社 (2984) 61億円 176億円
不動産業の企業一覧(全152社)→

異常検知フラグ

2025年1月期: 売上3年連続減少
2022年1月期: 極端なFCFマージン

AI分析(2026年1月期)

ファミリーマンション販売資産運用型マンション販売福岡都市圏首都圏・九州各県への事業拡大DX推進

見通し: 今期は売上高76億4883万円、営業利益3億2182万円と減収減益見込みだが、来期は売上高100億4562万円、営業利益7億6879万円と回復見込み。中期計画では2029年1月期に売上高110億円、営業利益6億5000万円を目指す。

強み: 福岡都市圏を中心に、ファミリーマンション・資産運用型マンションの企画・開発・販売を手掛ける。自社ブランド「グランフォーレ」を展開。

懸念: 有利子負債依存度の上昇(36.7%)、金利上昇による支払利息増加や顧客購買力低下リスク。在庫リスク。

リスク: 建築コスト高騰、人手不足、金利上昇による需要低下リスク。用地仕入れ競争激化による取得困難リスク。建設会社の経営破綻等によるプロジェクト遅延・費用増リスク。

AI詳細分析(2026年1月期)

事業概要

株式会社コーセーアールイーは、福岡都市圏を主軸に、首都圏や九州各県の中核市においてファミリーマンションの企画・開発・販売を手掛ける企業です。また、賃貸需要の高い福岡市中心部では、資産運用型マンション「グランフォーレ」シリーズの企画・開発・販売も行っています。ファミリーマンション事業には戸建や中古マンション販売も含まれ、資産運用型マンション事業にも中古物件販売が含まれるなど、幅広い商品ラインナップを有しています。さらに、自社販売物件を中心とした不動産賃貸管理事業や、ビルメンテナンス事業(管理事務、点検・保守等)も展開しており、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。これらの事業を通じて、高品質な住まいを提供し、顧客の資産形成をサポートすることを目指しています。

直近決算ハイライト

2025年1月期(連結)の業績は、売上高が前期比31.3%増の100億4562万1千円、営業利益が同138.9%増の7億6879万2千円、経常利益が同96.0%増の9億8229万4千円、親会社株主に帰属する当期純利益が同104.0%増の6億9570万4千円と、大幅な増収増益を達成しました。セグメント別では、ファミリーマンション販売事業が同72.1%増の62億8700万1千円の売上高、同455.8%増の7億1242万8千円のセグメント利益を記録し、業績を牽引しました。資産運用型マンション販売事業も、同31.7%増の30億1879万2千円の売上高、同1364.6%増の2億3931万4千円のセグメント利益と好調でした。一方、不動産賃貸管理事業は管理戸数の減少等により、売上高、セグメント利益ともに微減となりました。ビルメンテナンス事業は増収増益を達成しましたが、過去の大型案件売却の影響でその他の事業は大幅な減収減益となりました。

強みと競争優位性

同社の強みは、福岡都市圏という成長性の高い地域に根差した事業基盤と、そこで培われた不動産業者、建設会社、設計事務所、金融機関との強固なネットワークです。このネットワークを活かし、事業効率に優れた用地を迅速に取得できる能力は、競争優位性の源泉となっています。また、「グランフォーレ」シリーズというブランド力も、顧客からの信頼を得る上で重要な要素です。ファミリーマンション事業では、戸建や中古マンション販売にも対応する柔軟性、資産運用型マンション事業では、賃貸需要の高い福岡市中心部での実績と、投資価値の優位性を維持している点が強みと言えます。さらに、自社物件を中心とした不動産賃貸管理事業やビルメンテナンス事業は、安定した収益基盤となると同時に、マンション販売事業とのシナジー効果を生み出しています。品質管理体制も充実しており、設計段階から工事過程の重要な時点での独自検査・確認、マンション管理業者登録、住宅瑕疵担保保険への加入などを通じて、顧客に安心を提供しています。

リスク要因

不動産業界全体に共通する法的規制の変更や、瑕疵担保責任・契約不適合責任に関するリスクは、同社にとっても無視できない要因です。特に、10年間の瑕疵担保責任義務や2年以上の契約不適合責任期間は、潜在的なコスト増のリスクとなります。事業用地の仕入れにおいては、地価高騰や用地取得の競合が困難さに拍車をかける可能性があります。また、仕入れ時の土壌汚染等が着工後に発覚した場合、プロジェクト遅延や業績への影響が懸念されます。資金調達は主に金融機関からの借入に依存しており、金融情勢の悪化や金利上昇は、資金調達の支障や支払利息の増加を招く可能性があります。有利子負債依存度は36.7%(2026年1月期連結見込み)と上昇傾向にあり、金利上昇リスクは増大しています。建設工事の外注に伴うコスト上昇、建設会社の経営破綻、施工品質の欠陥などもプロジェクト遅延や追加費用の発生リスクとなります。さらに、事業エリアの福岡都市圏への集中は、地域経済の変動が業績に与える影響を大きくしています。

投資テーマとの関連

同社は、不動産デベロッパーとして、都市開発や住宅供給といったテーマと関連が深いです。特に、成長が見込まれる福岡都市圏での事業展開は、地域経済の活性化や人口増加といったテーマとも連動しています。また、近年注目されている「資産運用」という観点では、資産運用型マンションの販売を通じて、個人投資家が不動産を活用した資産形成を行うためのソリューションを提供していると言えます。ただし、AI、半導体、EV、防衛といった先端技術や特定産業分野との直接的な関連性は現時点では限定的です。将来的には、スマートホーム技術の導入や、再生可能エネルギーを利用したマンション開発など、環境・テクノロジー関連のテーマとの接点が出てくる可能性はありますが、現時点での投資テーマとの関連性は、主に不動産市場の動向や資産形成ニーズといったマクロ経済的なテーマに紐づいています。

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