アズマハウス株式会社 (3293) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 不動産業
不動産テック
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 121/152位
D
安定性
業種 34/152位
E
成長性
業種 142/150位
E
効率性
業種 138/152位
C
CF健全性
業種 45/152位
売上高
116億円
粗利率
36.2%
営業利益率
8.7%
純利益率
4.3%
ROE
2.9%
ROIC
2.4%
自己資本比率
53.9%
D/Eレシオ
0.73
有利子負債
126億円
ネットキャッシュ
-91億円
NC/時価総額
-144.4%
運転資本余剰*
-5億円
運転資本余剰/時価総額*
-7.2%
フリーCF
3億円
FCFマージン
2.7%
キャッシュ化率
2.76倍
PBR
0.36倍
EV/EBITDA
10.2倍
PER
12.5倍
想定株価
783.5円
想定時価総額
63億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 116億円 42億円 5億円 10億円 15億円 9億円 5億円
2025年3月期 133億円 45億円 5億円 12億円 17億円 12億円 8億円
2024年3月期 131億円 44億円 4億円 10億円 15億円 10億円 8億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 321億円 88億円 39億円 108億円 173億円
2025年3月期 317億円 86億円 34億円 112億円 171億円
2024年3月期 324億円 106億円 43億円 115億円 166億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 35億円 34億円 4163万円 126億円 1000万円 2億円 -5億円
2025年3月期 34億円 34億円 4090万円 125億円 1385万円 2億円 -208万円
2024年3月期 35億円 55億円 3919万円 136億円 2505万円 3億円 -9億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 14億円 -11億円 -3億円 3億円
2025年3月期 27億円 -14億円 -13億円 13億円
2024年3月期 8億円 -11億円 7億円 -3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 62.7円 2148.2円 35.0円 55.8% -1131.6円 12.5倍 783.5円 63億円 8,063,400株 13,200株
2025年3月期 95.1円 2120.5円 35.0円 36.8% -1131.9円 7.9倍 751.0円 60億円 8,063,400株 13,200株
2024年3月期 99.1円 2060.4円 35.0円 35.3% -1261.8円 7.8倍 772.7円 62億円 8,063,400株 13,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 2.9% 1.6% 2.4% 36.2% 8.7% 13.0% 4.3% 2.7% 53.9% 0.73
2025年3月期 4.5% 2.4% 2.9% 34.0% 9.3% 12.8% 5.8% 9.6% 53.8% 0.73
2024年3月期 4.8% 2.5% 2.4% 33.8% 7.7% 11.1% 6.1% -2.6% 51.1% 0.82

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -12.5% -17.9% -34.1% -6.4% -4.0% -5.7% -
2025年3月期 1.5% 21.6% -4.0% -1.5% -0.4% 1.1% 代表取締役社長 東行男
2024年3月期 -7.6% -15.9% 10.1% -2.9% -0.2% -4.2% 代表取締役社長 東行男

業種比較(不動産業、151社中央値)

指標アズマハウス株式会社業種中央値
ROE2.9%12.2%
ROA1.6%3.7%
営業利益率8.7%9.8%
純利益率4.3%6.0%
自己資本比率53.9%33.4%
売上成長率-12.5%12.0%
PER12.5倍9.8倍
PBR0.36倍1.14倍
EV/EBITDA10.2倍9.8倍
NC/時価総額-144.4%-75.9%
運転資本余剰/時価総額-7.2%-16.8%
同業他社: 三井不動産株式会社(8801)三菱地所株式会社(8802)飯田グループホールディングス株式会社(3291)株式会社オープンハウスグループ(3288)東急不動産ホールディングス株式会社(3289)全152社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

不動産業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社プロパスト (3236) 63億円 278億円
株式会社ウィル (3241) 64億円 149億円
ヤマイチエステート株式会社 (2984) 61億円 176億円
香陵住販株式会社 (3495) 67億円 115億円
AMGホールディングス株式会社 (8891) 67億円 314億円
株式会社コーセーアールイー (3246) 68億円 100億円
株式会社エリッツホールディングス (5533) 70億円 64億円
株式会社エストラスト (3280) 71億円 223億円
不動産業の企業一覧(全152社)→

AI分析(2026年3月期)

不動産・建設事業不動産賃貸事業DX推進による生産性向上ワンストップサービス資材調達リスク

見通し: 不動産市況の悪化や建設コスト高騰の影響を受け、売上高・利益ともに前期比減収減益。今期は既存事業の深耕と派生事業推進、DX化による生産性向上、資本効率向上を目指し、利益確保と最大化を図る。

強み: 不動産・建設から賃貸、ホテルまで一貫したワンストップサービスを提供。セグメント間のシナジー効果が強み。

懸念: 不動産市況や金利動向に影響を受けやすい事業構造。資材高騰や調達難による原価増・納期遅延リスク。

リスク: 不動産市況の変動による商品評価損・減損損失計上のリスク。資材価格高騰や調達難による原価増・工程遅延リスク。有利子負債への依存度が高く、金利変動が業績に影響するリスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E30066は、不動産・建設事業、不動産賃貸事業、資産活用事業、ホテル事業などを中心に、多角的な事業を展開する企業グループです。主力事業である不動産・建設事業では、分譲土地販売、建売住宅販売、注文建築などを手掛け、不動産仲介まで含めた不動産関連業務を幅広くカバーしています。和歌山県を中心に、大阪府にも支店を展開しています。不動産賃貸事業では、自社物件および管理物件を多数保有し、安定した家賃収入と賃貸管理サービスを提供しています。資産活用事業では、賃貸住宅の販売などを通じて、不動産賃貸事業とのシナジーを追求しています。ホテル事業では、ビジネスホテルや飲食店の運営を行っており、インバウンド需要の取り込みも図っています。これらの事業を「ワンストップ」で提供できる体制を強みとして、顧客ニーズにきめ細かく対応しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高116億円、営業利益10億円、経常利益9億円、当期純利益5億円となりました。売上高は前期比12.5%減、営業利益は同17.9%減、経常利益は同20.4%減と、全般的に減収減益となりました。特に、不動産・建設事業の売上高が前期比19.5%減と大きく落ち込んだことが響きました。一方で、不動産賃貸事業は売上高101.5%と微増を維持し、セグメント利益も105.8%と増加しました。ホテル事業も売上高102.0%と増加しましたが、全体としては資材価格の高騰や国内旅行需要の伸び悩みなどの影響を受け、利益率も前期から低下しました。純資産は173億円で前期比1.3%増、総資産は321億円で前期比1.0%増と、財務基盤は安定しています。

強みと競争優位性

E30066の強みは、不動産開発から賃貸、建設、ホテル運営まで、関連事業を「ワンストップ」で提供できる体制にあります。これにより、顧客に対して多様なニーズに応える包括的なサービスを提供し、他社との差別化を図っています。不動産賃貸事業においては、長年にわたる経験とノウハウを活かし、安定した入居率の確保と資産価値の向上を両立させています。また、セグメント間のシナジー効果を最大化することで、事業運営の効率化と収益機会の創出に努めています。品質とサービス向上への徹底したこだわりは、顧客満足度を高め、長期的な信頼関係の構築につながっています。さらに、地域に根差した事業展開により、地域特性や顧客ニーズを深く理解し、きめ細やかな対応を可能にしている点も競争優位性と言えるでしょう。

リスク要因

不動産業界特有の景気変動や金利動向、地価の変動は、商品評価損や固定資産の減損損失計上といった形で業績に影響を与える可能性があります。また、宅地建物取引業法や建設業法など、事業に関連する各種法令の規制遵守は必須であり、免許・許認可の取消しや更新不可は事業活動に重大な支障をきたすリスクとなります。競合他社との価格競争や、資材価格の高騰は、原価増加や販売期間の長期化、採算悪化につながる可能性があります。さらに、ホテル・飲食事業における顧客獲得競争の激化、食中毒や異物混入といった食品衛生上の問題、自然災害や感染症の発生、個人情報の漏洩、訴訟リスクなども、事業継続や信用に影響を与える要因として挙げられます。有利子負債への依存度が高いことも、金融情勢の変化によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

E30066の事業は、直接的にAIや半導体、EVといった先端技術テーマとの関連性は薄いものの、不動産・建設事業はインフラ投資や都市開発といったテーマと関連があります。特に、DX化の推進や省エネルギー基準適合義務化への対応といった取り組みは、持続可能性や技術革新といった観点からも注目されます。また、インバウンド需要の回復はホテル事業の成長に寄与する可能性があり、これは観光立国という投資テーマとも連動します。地域経済の活性化に貢献する企業としての側面もあり、地方創生や地域開発といったテーマに関心を持つ投資家にとって、注目すべき企業と言えるかもしれません。ただし、現時点では、これらの投資テーマへの直接的な関与は限定的であり、中長期的な成長には、主力の不動産事業における市況動向や、DX推進による生産性向上が鍵となるでしょう。

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