事業概要

当社は「中古住宅再生事業」を主軸に、その他不動産事業として不動産賃貸業やリゾート事業なども展開する不動産関連企業です。中古住宅再生事業では、一般市場や不動産競売市場から仕入れた中古マンションや中古戸建にリフォームを施し、機能回復・向上させた物件を再販しています。居住用物件は首都圏・関西圏を中心に、初めて住宅を購入する層をメインターゲットとし、平均販売価格帯は2,000万円～3,000万円ですが、近年は東京23区内や2億円超のハイグレード物件の取り扱いも強化しています。収益用物件としては、主に一棟賃貸マンションを個人投資家や法人向けに仕入れ・再販しており、リノベーションやリーシング活動を通じて投資利回りの向上を目指しています。これらの事業を単一セグメントとして運営しており、仕入から販売まで一貫して担当者が行うことで、広域での事業展開と効率的な販売戦略を実現しています。2024年3月期においては、中古住宅再生事業の売上高は30,421百万円を占め、当社全体の事業活動の大部分を担っています。

直近決算ハイライト

2024年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）の決算では、売上高は前事業年度比11.6％増の30,502百万円となりました。これは主に、居住用物件の販売件数が同6.9％増の928件となり、平均販売単価も同3.9％上昇したこと、また収益用物件の販売活動も好調だったことが寄与しています。しかし、利益面では、長期保有物件の販売価格見直しによる利益減少が影響し、売上総利益率は16.4％から14.0％へと低下しました。その結果、営業利益は同26.1％減の1,487百万円、経常利益は同32.9％減の1,239百万円、当期純利益は同30.4％減の880百万円と、増収ながら減益となりました。キャッシュ・フローにおいては、営業活動で1,600百万円の使用、投資活動で1,616百万円の使用となりましたが、財務活動では借入金の増加等により3,543百万円の獲得となりました。資金は前事業年度末比326百万円増加し、6,473百万円となっています。

強みと競争優位性

当社の強みは、中古住宅再生事業における物件の仕入れから販売までを一貫して担当者が行う体制にあります。これにより、物件情報に精通した担当者が、市場調査、価格設定、販売戦略までを最適化し、効率的な事業運営を実現しています。また、自社直販部門を持たず、地元の不動産仲介会社に広く販売を委託することで、少人数で広域の事業展開を可能にしています。これにより、固定費の抑制と機動的な販売網の構築を両立させています。さらに、居住用物件だけでなく、収益用物件（一棟賃貸マンション）の仕入れ・再販も手掛けており、バリューアップ工事やリーシング活動を通じて付加価値を高めるノウハウを有しています。これにより、居住用物件とは異なる収益源を確保し、事業ポートフォリオの多様化を図っています。仕入ルートも一般市場と不動産競売市場の二つを活用し、物件を地理的に分散して仕入れることで、地域的な価格変動や災害リスクを限定的に抑えています。

リスク要因

中古住宅再生事業は、不動産市況や税制、金利動向の影響を直接的に受けます。景気悪化や不動産市況の低迷は、販売の遅延や価格引き下げ、仕入価格の高騰を招く可能性があります。また、リフォーム工事や資材調達における外注先の確保、資材価格の上昇、物流の混乱なども、工期の遅延やコスト増加を通じて業績に影響を与えるリスクがあります。競合他社の参入は、物件の仕入れや販売における価格競争を激化させ、利益率を低下させる可能性があります。さらに、物件仕入資金の多くを有利子負債で調達しているため、市場金利の上昇は財務負担を増加させる要因となり得ます。不動産競売における明渡し手続きの遅延や、物件に隠れた契約不適合が見つかるリスク、個人情報漏洩リスクなども潜在的なリスクとして挙げられます。

投資テーマとの関連

当社は中古住宅の再生・再販という事業を通じて、持続可能性（サステナビリティ）という観点から注目されるテーマに関連しています。中古住宅の活用は、新築住宅の建設に伴う資源消費や環境負荷を低減することに繋がります。また、近年、中古住宅流通市場は堅調に推移しており、ストック型社会への移行や、環境意識の高まりを背景に、今後も成長が期待される分野です。当社は、この中古住宅市場の成長を取り込むことで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指しています。特に、東京23区内での高価格帯物件の取り扱いや、リゾート事業への参入など、新たな市場や事業領域への挑戦も、多様化する市場ニーズへの対応として、今後の成長ポテンシャルを秘めていると言えるでしょう。