株式会社 J-MAX (3422) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 金属製品
自動車部品EV
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 65/94位
E
安定性
業種 90/94位
B
成長性
業種 18/94位
D
効率性
業種 61/94位
B
CF健全性
業種 28/94位
売上高
519億円
粗利率
10.3%
営業利益率
3.6%
純利益率
1.7%
ROE
4.7%
ROIC
2.9%
自己資本比率
30.8%
D/Eレシオ
1.32
有利子負債
254億円
ネットキャッシュ
-181億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-217億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
23億円
FCFマージン
4.5%
キャッシュ化率
5.92倍
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 519億円 53億円 38億円 19億円 56億円 11億円 9億円
2025年3月期 471億円 31億円 44億円 1900万円 44億円 -5億円 -33億円
2024年3月期 543億円 44億円 47億円 10億円 57億円 7億円 -10億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 621億円 314億円 291億円 121億円 192億円
2025年3月期 557億円 254億円 249億円 112億円 179億円
2024年3月期 517億円 222億円 210億円 90億円 199億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 73億円 47億円 147億円 254億円 4億円 - -217億円
2025年3月期 66億円 48億円 110億円 251億円 3億円 - -183億円
2024年3月期 60億円 36億円 105億円 183億円 4億円 - -150億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 53億円 -29億円 -19億円 23億円
2025年3月期 13億円 -65億円 54億円 -52億円
2024年3月期 39億円 -60億円 20億円 -21億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 77.7円 1668.2円 5.0円 6.4% -1534.3円 - - - 11,857,000株 91,900株
2025年3月期 -286.3円 1564.7円 4.0円 - -1600.4円 - - - 11,857,000株 290,200株
2024年3月期 -89.5円 1739.2円 18.0円 - -1067.5円 - - - 11,857,000株 290,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 4.7% 1.4% 2.9% 10.3% 3.6% 10.9% 1.7% 4.5% 30.8% 1.32
2025年3月期 -18.3% -5.9% 0.0% 6.7% 0.0% 9.4% -7.0% -11.0% 32.2% 1.40
2024年3月期 -5.1% -2.0% 1.9% 8.2% 1.9% 10.5% -1.9% -3.8% 38.5% 0.92

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 10.2% 9679.0% -72.9% -0.3% 3.0% -12.9% -
2025年3月期 -13.3% -98.2% -419.9% 1.0% -0.6% -81.3% 代表取締役社長執行役員 山 﨑 英 次
2024年3月期 3.8% -63.0% -179.0% 6.6% 1.6% -38.5% 代表取締役社長執行役員 山 﨑 英 次

業種比較(金属製品、93社中央値)

指標株式会社 J-MAX業種中央値
ROE4.7%5.3%
ROA1.4%3.4%
営業利益率3.6%5.3%
純利益率1.7%4.1%
自己資本比率30.8%60.5%
売上成長率10.2%1.6%
PER-11.3倍
PBR-0.62倍
EV/EBITDA-5.5倍
NC/時価総額-6.3%
運転資本余剰/時価総額--15.1%
同業他社: 株式会社LIXIL(5938)東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)日本発條株式会社(5991)三和ホールディングス株式会社(5929)リンナイ株式会社(5947)全94社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

金属製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
サンコール株式会社 (5985) 418億円 522億円
日東精工株式会社 (5957) 262億円 502億円
モリテックスチール株式会社 (5986) 50億円 482億円
株式会社フジマック (5965) 140億円 474億円
宮地エンジニアリンググループ株式会社 (3431) 457億円 567億円
株式会社長府製作所 (5946) 686億円 465億円
株式会社ファインシンター (5994) - 462億円
高周波熱錬株式会社 (5976) 410億円 583億円
金属製品の企業一覧(全94社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: 売上3年連続減少
2020年3月期: 売上3年連続減少
2017年3月期: 高レバレッジ (D/E>5)

AI分析(2026年3月期)

自動車部品EV
電動化・軽量化への対応車載電池関連部品の開発・量産化中長期5か年計画「J-VISION 30」中国市場における電動化部品増産新事業創出に向けた研究開発

見通し: 今期は大幅な増収増益を達成。来期以降は、電動化・軽量化への対応加速と中国での電動化部品増産が成長ドライバー。中長期的には、自動車領域に限定しない新事業開発も注力し、持続的成長を目指す。

強み: 超ハイテン加工技術を基盤とした高強度鋼板材加工技術。電動化部品や車載電池関連部品への応用展開に期待。

懸念: 売上高の約半数をホンダに依存。ホンダの業績変動や方針転換が業績に直結するリスク。

リスク: 1. 自動車業界の電動化・価格競争激化による市場変動リスク。2. 主要顧客であるホンダへの依存度が高く、業績変動の影響を受けやすい。3. 新技術・新素材への対応遅れによる競争力低下リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当期決算期(2026年3月期)において、同社は自動車部品製造を主軸とした事業を展開しており、日本、タイ、中国の3セグメントで構成されています。主力製品は自動車用車体プレス部品であり、これに加えて電動化プレス部品、精密プレス部品などの製造・販売も手掛けています。また、プレス用金型、溶接治具、検具といった生産設備も製造・販売しており、自動車メーカーの生産ラインを多角的に支援するビジネスモデルを有しています。特に、日本国内ではホンダ技研工業株式会社や東プレ株式会社、中国ではホンダの関連会社である広汽本田汽車有限公司、東風本田汽車有限公司、そして車載電池メーカー大手の寧徳時代新能源科技股份有限公司などが主要顧客となっています。車体プレス部品分野では、顧客との共同開発から一貫生産まで対応できる体制を構築しており、電動化プレス部品分野は今後の成長ドライバーとして期待されています。精密プレス部品分野では、コストダウンと高付加価値化を両立させる製法置換により、競争力を高めています。

直近決算ハイライト

2026年3月期決算は、売上高が前期比10.2%増の519億円となり、好調な業績を達成しました。特に、中国市場における車載電池メーカー向けの電動化部品の増産が売上を大きく牽引しました。利益面では、前期にあった経常損失から11億円の経常利益へと黒字転換し、当期純利益も前期比127.1%増の9億円と大幅な改善を見せました。営業利益は前期の19百万円から1,858百万円へと劇的な回復を遂げ、9678.9%の増加となりました。これは、前期までに実施された構造改革の継続効果や、中国における電動化部品の増産が収益性を大きく押し上げた結果と言えます。一方で、日本セグメントでは一時的な変動費増加により利益が減少しましたが、新規顧客開拓や研究開発への投資により、今後の成長に向けた基盤強化を進めています。タイセグメントも構造改革の効果で利益体質が強化されました。

強みと競争優位性

同社の強みは、長年培ってきた自動車部品、特に車体プレス部品の製造技術と、主要顧客である本田技研工業株式会社との強固な事業関係にあります。複雑な形状や高強度鋼板の加工技術は、他社が容易に模倣できない参入障壁となっています。また、金型、治具、検具といった生産設備まで内製できる総合力は、顧客の生産ライン立ち上げから量産までをトータルでサポートできる強みです。近年では、自動車業界の電動化シフトに対応するため、電動化部品の開発・量産化に注力しており、中国の車載電池メーカーへの納入実績は、この分野における競争優位性を示すものです。さらに、日本、タイ、中国に生産拠点を持ち、グローバルな供給体制を構築していることも、顧客ニーズへの迅速な対応やリスク分散の観点から優位性をもたらしています。

リスク要因

同社は自動車関連市場の変動リスクに直面しています。自動車業界全体が電動化へのシフトやグローバル競争の激化、異業種参入など大きな変革期にあり、顧客である自動車メーカーの業績や生産台数の変動は、同社の売上や利益に直接影響を与えます。特に、売上高の約半分を依存する本田技研工業株式会社及びその関係会社の業績動向は、重要なリスク要因です。また、自動車部品業界における価格競争の激化は、利益確保の難易度を高めています。新技術や新素材への対応が遅れるリスクや、海外での事業展開に伴う地政学リスク、為替変動リスクも存在します。さらに、原材料価格の変動や、製品の欠陥によるリコール発生リスク、そして主要顧客への依存度が高いことは、事業継続における潜在的な脆弱性と言えます。

投資テーマとの関連

同社は、自動車業界の電動化シフトという大きな潮流の中で、電動化部品の開発・生産に注力しており、これはEV(電気自動車)関連という投資テーマと深く関連しています。特に、車載電池メーカーへの納入実績は、EVサプライチェーンにおける同社の存在感を示唆しています。また、AIやIoTを活用した新しいモノづくりへの挑戦や、デジタル技術によるプロセス変革(DX)は、産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)というテーマとも結びつきます。自動運転技術の進展に伴う車載部品の高度化や軽量化ニーズは、同社の精密プレス部品や高強度鋼板加工技術が貢献できる領域であり、将来的な成長ポテンシャルを秘めています。これらのテーマへの貢献度合いは、今後の同社の成長戦略の成否を占う上で重要な視点となります。

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