株式会社And Doホールディングス (3457) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 不動産業
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 109/152位
E
安定性
業種 124/152位
D
成長性
業種 137/150位
C
効率性
業種 68/152位
A
CF健全性
業種 22/152位
売上高
647億円
粗利率
22.5%
営業利益率
4.0%
純利益率
3.6%
ROE
12.7%
ROIC
2.8%
自己資本比率
25.6%
D/Eレシオ
2.60
有利子負債
479億円
ネットキャッシュ
-401億円
NC/時価総額
-182.1%
運転資本余剰*
-236億円
運転資本余剰/時価総額*
-107.3%
フリーCF
68億円
FCFマージン
10.5%
キャッシュ化率
3.21倍
PBR
1.19倍
EV/EBITDA
17.9倍
PER
9.3倍
想定株価
1103.0円
想定時価総額
220億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年6月期 647億円 145億円 9億円 26億円 35億円 29億円 23億円
2024年6月期 676億円 164億円 9億円 36億円 45億円 35億円 25億円
2023年6月期 496億円 153億円 9億円 32億円 40億円 34億円 22億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年6月期 720億円 549億円 315億円 221億円 184億円
2024年6月期 796億円 602億円 323億円 300億円 172億円
2023年6月期 830億円 589億円 338億円 338億円 154億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年6月期 79億円 432億円 5000万円 479億円 60億円 1億円 -236億円
2024年6月期 92億円 467億円 5300万円 549億円 48億円 2億円 -231億円
2023年6月期 94億円 442億円 5900万円 607億円 37億円 3億円 -244億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年6月期 75億円 -7億円 -81億円 68億円
2024年6月期 74億円 -13億円 -64億円 61億円
2023年6月期 -127億円 -64億円 150億円 -191億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年6月期 118.9円 923.8円 45.0円 37.9% -2009.1円 9.3倍 1103.0円 220億円 19,956,800株 500株
2024年6月期 124.8円 865.1円 43.0円 34.5% -2297.8円 8.5倍 1061.6円 211億円 19,906,800株 500株
2023年6月期 112.2円 784.7円 40.0円 35.6% -2619.4円 10.5倍 1176.9円 230億円 19,569,200株 500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年6月期 12.7% 3.3% 2.8% 22.5% 4.0% 5.4% 3.6% 10.5% 25.6% 2.60
2024年6月期 14.4% 3.1% 3.5% 24.3% 5.3% 6.7% 3.7% 9.1% 21.6% 3.19
2023年6月期 14.3% 2.6% 2.9% 30.9% 6.4% 8.1% 4.4% -38.6% 18.5% 3.95

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年6月期 -4.2% -27.0% -5.5% 16.1% 14.5% -3.0% 代表取締役会長 CEO安藤正弘
2024年6月期 36.4% 12.9% 12.8% 20.1% 16.5% 11.5% 代表取締役会長 CEO安藤正弘
2023年6月期 19.7% 10.6% 12.2% 14.6% 17.1% 18.8% 代表取締役社長 CEO安藤正弘

業種比較(不動産業、151社中央値)

指標株式会社And Doホールディングス業種中央値
ROE12.7%12.0%
ROA3.3%3.7%
営業利益率4.0%9.8%
純利益率3.6%6.0%
自己資本比率25.6%33.5%
売上成長率-4.2%12.0%
PER9.3倍9.9倍
PBR1.19倍1.14倍
EV/EBITDA17.9倍9.8倍
NC/時価総額-182.1%-75.9%
運転資本余剰/時価総額-107.3%-15.8%
同業他社: 三井不動産株式会社(8801)三菱地所株式会社(8802)飯田グループホールディングス株式会社(3291)株式会社オープンハウスグループ(3288)東急不動産ホールディングス株式会社(3289)全152社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

不動産業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
穴吹興産株式会社 (8928) 216億円 1310億円
株式会社JPMC (3276) 215億円 585億円
明和地所株式会社 (8869) 226億円 901億円
株式会社ADワークスグループ (2982) 211億円 675億円
株式会社フェイスネットワーク (3489) 230億円 329億円
パラカ株式会社 (4809) 207億円 176億円
ミガロホールディングス株式会社 (5535) 203億円 575億円
和田興産株式会社 (8931) 195億円 421億円
不動産業の企業一覧(全152社)→

異常検知フラグ

2017年6月期: 高レバレッジ (D/E>5)

AI分析(2025年6月期)

フランチャイズ事業拡大リバースモーゲージ保証事業強化中古住宅買取再販強化第一生命HDとの資本業務提携人材採用・育成強化

見通し: 現中期経営計画(2030年6月期まで)では、売上高経常利益率10%、自己資本比率30%、ROIC6%以上を目標とする。成長性・収益性の高いFC事業、不動産売買事業、金融事業への資源集中により、ポートフォリオ再構築とキャッシュフロー創出を目指す。

強み: 「不動産×金融×IT」を融合したワンストップサービス提供力。全国に広がるFCネットワークと地域密着型店舗が強み。

懸念: ハウス・リースバック事業におけるレピュテーション低下による仕入抑制。FC加盟店獲得及び開店準備に時間を要し、新規開店ペースに影響。

リスク: 法的規制リスク:宅建業法・建設業法等の免許・許認可が取消された場合、事業継続に重大な影響。外部環境リスク:住宅市況・金利・経済情勢の変動、自然災害は業績に影響。競合リスク:大手企業との競争激化による事業拡大の不確実性。

AI詳細分析(2025年6月期)

事業概要

ハウスドゥグループは、「不動産×金融×IT」を基盤とした総合的な住まい関連サービスを提供する企業です。主要事業は、直営店とフランチャイズチェーン(FC)展開による不動産売買仲介、リフォーム、建築、そしてハウス・リースバック事業、金融事業(リバースモーゲージ保証など)です。全国に広がるFCネットワークを強みとし、「全てのエリアにハウスドゥ お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す」というビジョンのもと、地域密着型のサービスを展開しています。売上高の大部分は不動産売買事業とハウス・リースバック事業が占めていますが、金融事業の成長も注目されます。 ITを活用した情報提供と、地域に根差した店舗網を融合させ、顧客のライフステージに合わせた多様なニーズに応えるワンストップサービスを提供することを目指しています。

直近決算ハイライト

2025年6月期決算において、売上高は64,735百万円(前期比4.2%減)となりました。これは、ハウス・リースバック事業における新規物件取得件数の抑制が影響しました。一方、不動産売買事業は11.6%増と好調に推移し、38,396百万円の売上を記録しました。金融事業も19.7%増の558百万円と着実に成長し、特にリバースモーゲージ保証事業は新規保証件数が504件、累計保証件数が2,008件と拡大しています。利益面では、売上高の減少や積極的な人材・広告宣伝投資の影響もあり、営業利益は2,620百万円(同27.0%減)、経常利益は2,943百万円(同14.9%減)と減益となりました。しかし、セグメント利益では、不動産売買事業が2,031百万円、ハウス・リースバック事業が2,264百万円と、各事業の収益性は維持されています。

強みと競争優位性

ハウスドゥグループの最大の強みは、全国725店舗(2025年6月30日時点)に及ぶ広範なフランチャイズ(FC)ネットワークです。このネットワークを通じて、地域ごとの詳細な顧客ニーズや市場動向を把握し、ITと地域密着型店舗を融合させた事業展開を可能にしています。「住まいのワンストップサービス」を提供できる体制も強みであり、不動産売買仲介を基盤に、ハウス・リースバックやリバースモーゲージ保証といった金融サービスも提供することで、顧客の多様なニーズに応えています。また、企業理念・経営理念の浸透を重視した新卒採用主体の人材育成方針は、競合他社との差別化要因となり得ます。イメージキャラクターに有名タレントを起用したテレビCMなどのブランド戦略も、特に首都圏での認知度向上とFC加盟店開発に貢献しています。

リスク要因

不動産業界特有の景気変動、金利動向、地価変動といった外部環境の変化は、住宅購入意欲の減退や不動産取得の困難化につながるリスク要因です。また、宅地建物取引業法や建設業法をはじめとする各種法令の遵守が事業継続の必須条件であり、免許・許認可の取消しや更新不可は事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。競合他社との激しい競争もリスクであり、大手企業に比べて資本力やブランド力で劣る場合、想定通りの事業拡大が困難になる恐れがあります。さらに、リバースモーゲージ保証事業における不動産市場の悪化による担保不足や貸倒れリスク、外部委託業者のトラブル、FC加盟店のサービスレベル低下によるイメージダウン、システム障害やサイバー攻撃による事業中断リスクなども潜在的なリスクとして挙げられます。

投資テーマとの関連

ハウスドゥグループは、直接的なAIや半導体、EVといった最先端技術分野とは関わりが薄いものの、「不動産テック」の側面からIT活用を推進しています。全国規模のFCネットワークとITを融合させた情報収集・分析・提供は、将来的なデータ活用による効率化や新たなサービス開発の可能性を秘めています。また、中古住宅の買取再販事業の強化は、中古住宅市場の活性化やストック型社会への移行というテーマに関連します。リバースモーゲージ保証事業は、高齢化社会における資産活用・金融ニーズというテーマと結びついており、今後の市場成長が期待されます。第一生命ホールディングスとの資本業務提携は、不動産・金融サービス分野での協業を通じて、両社の事業拡大および企業価値向上を目指すものであり、金融サービスとの連携強化という観点から注目されます。

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