テルマー湯ホールディングス株式会社 (3521) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 不動産業
インバウンド不動産投資信託ESGDX
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 103/152位
A
安定性
業種 9/152位
C
成長性
業種 97/150位
D
効率性
業種 119/152位
B
CF健全性
業種 34/152位
売上高
27億円
粗利率
21.9%
営業利益率
11.4%
純利益率
5.9%
ROE
3.2%
ROIC
4.0%
自己資本比率
82.5%
D/Eレシオ
0.08
有利子負債
4億円
ネットキャッシュ
9億円
NC/時価総額
21.5%
運転資本余剰*
8億円
運転資本余剰/時価総額*
19.2%
フリーCF
2億円
FCFマージン
5.9%
キャッシュ化率
2.79倍
PBR
0.83倍
EV/EBITDA
5.3倍
PER
25.7倍
想定株価
155.7円
想定時価総額
41億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 27億円 6億円 3億円 3億円 6億円 3億円 2億円
2025年3月期 20億円 5億円 3億円 3億円 6億円 3億円 2億円
2024年3月期 19億円 3億円 3億円 2億円 5億円 2億円 9619万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 60億円 15億円 5億円 5億円 49億円
2025年3月期 61億円 16億円 5億円 7億円 49億円
2024年3月期 60億円 13億円 5億円 8億円 47億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 13億円 3758万円 2億円 4億円 60万円 2億円 8億円
2025年3月期 15億円 408万円 9545万円 6億円 60万円 - 10億円
2024年3月期 12億円 311万円 9406万円 8億円 60万円 - 7億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 4億円 -3億円 -4億円 2億円
2025年3月期 6億円 -9509万円 -2億円 5億円
2024年3月期 5億円 -1億円 -1億円 4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 6.1円 187.0円 5.0円 82.5% 33.5円 25.7倍 155.7円 41億円 26,466,000株 17,300株
2025年3月期 7.2円 186.0円 5.0円 69.1% 34.0円 20.9倍 151.3円 40億円 26,466,000株 14,700株
2024年3月期 3.6円 178.7円 - - 16.4円 38.7倍 140.9円 37億円 26,466,000株 12,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 3.2% 2.7% 4.0% 21.9% 11.4% 22.6% 5.9% 5.9% 82.5% 0.08
2025年3月期 3.9% 3.1% 4.3% 25.7% 17.2% 32.7% 9.7% 23.6% 80.8% 0.12
2024年3月期 2.0% 1.6% 2.4% 17.9% 10.0% 26.2% 5.1% 19.3% 78.7% 0.17

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 36.0% -10.2% -16.3% 24.2% 35.1% - -
2025年3月期 4.6% 81.1% 99.1% 38.1% 3.3% - 代表取締役社長 鈴木隆太
2024年3月期 34.5% 46686.8% 88.4% 46.7% 2.0% - 代表取締役社長 鈴木隆太

業種比較(不動産業、151社中央値)

指標テルマー湯ホールディングス株式会社業種中央値
ROE3.2%12.2%
ROA2.7%3.7%
営業利益率11.4%9.8%
純利益率5.9%6.0%
自己資本比率82.5%33.4%
売上成長率36.0%11.6%
PER25.7倍9.8倍
PBR0.83倍1.14倍
EV/EBITDA5.3倍10.0倍
NC/時価総額21.5%-78.2%
運転資本余剰/時価総額19.2%-16.8%
同業他社: 三井不動産株式会社(8801)三菱地所株式会社(8802)飯田グループホールディングス株式会社(3291)株式会社オープンハウスグループ(3288)東急不動産ホールディングス株式会社(3289)全152社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

不動産業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
トラストホールディングス株式会社 (3286) 40億円 129億円
株式会社エスポア (3260) 40億円 6億円
株式会社デュアルタップ (3469) 40億円 84億円
株式会社アズ企画設計 (3490) 44億円 135億円
エムティジェネックス株式会社 (9820) 38億円 47億円
株式会社パルマ (3461) 36億円 23億円
ホームポジション株式会社 (2999) 46億円 174億円
株式会社ハウスフリーダム (8996) 36億円 169億円
不動産業の企業一覧(全152社)→

異常検知フラグ

2023年3月期: 極端なFCFマージン
2021年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

インバウンド
温浴施設「テルマー湯」の集客強化ペットフード新ブランド「Chillわんシリーズ」のEC展開不動産賃貸収入の安定確保M&Aによる事業多角化人的資本への投資

見通し: 温浴事業はインバウンド需要を取り込みつつも、国内消費の低迷が課題。不動産事業は安定収益、食品事業はペットフード関連の育成が鍵。中期的にM&Aや新規事業も視野に入れ、成長を目指す。

強み: 主力温浴事業における集客力向上施策(イベント、施設リニューアル、料金改定)と、ペットフード市場の成長性は強み。

懸念: 国内インフレによる個人消費の冷え込みや、競合施設との差別化、食品事業ののれん償却による一時的な赤字。

リスク: 1.ライフライン停止・自然災害:温浴施設運営に不可欠なインフラ停止や、立地する東京近郊での災害は事業継続に影響。2.衛生・品質管理:温浴施設や食品事業での事故発生は、信用の失墜や損害賠償に繋がる。3.競争激化・ニーズ変化:温浴事業における同業他社との競争や、消費者の変化への対応遅れは業績悪化リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、温浴施設の運営を中核事業とし、不動産事業、食品事業を併せて展開しています。温浴事業においては、株式会社テルマー湯が温浴サービス、飲食、マッサージを提供する温浴施設を運営し、株式会社エレナは温浴施設と宿泊施設を一体化した施設を運営しています。不動産事業では、当社が自社物件の売買・賃貸を手掛けており、食品事業では、青柳食品販売株式会社が食品・食材・健康食品の企画開発、OEM受託、卸売を行っています。これにより、事業の多角化と収益源の確保を図っています。2026年3月期においては、売上高は27億円で前期比36.0%増と大きく伸長しました。これは、食品事業に進出したことによる貢献が大きく、事業ポートフォリオの拡大が奏功した形です。一方で、営業利益は3億円で前期比10.2%減、経常利益は3億円で前期比9.6%減、当期純利益は2億円で前期比16.3%減と、増収ながらも減益となりました。これは、食品事業におけるれん償却費の計上などが影響したものと考えられます。

直近決算ハイライト

2026年3月期決算では、売上高は前期比36.0%増の27億円と大幅な伸長を達成しました。これは、主に2025年7月に連結子会社となった青柳食品販売株式会社の食品事業が新たに加わったことによるものです。同事業では、大手コンビニ・スーパー向けの具材販売やペットフード製造が好調に推移しました。温浴事業も売上高は同3.6%増の20億円、営業利益は同4.2%増の4.9億円と堅調に推移し、主力事業としての地位を維持しています。特に「テルマー湯 新宿店」では、10周年記念イベントや施設リニューアル、利用時間の延長・深夜早朝料金改定など、集客力向上策が功を奏しました。しかし、全体としては営業利益が前期比10.2%減の3億円、経常利益が前期比9.6%減の3億円、当期純利益が前期比16.3%減の2億円となりました。これは、食品事業におけるのれん償却費の計上や、インバウンド需要の好調の一方で、国内の物価上昇による個人消費の抑制傾向、中東情勢緊迫化に伴うエネルギー価格高騰などが、温浴事業のコスト増に繋がった影響も考えられます。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、温浴事業における長年の運営ノウハウと、顧客ニーズに応じたサービス提供能力にあります。「五感を潤す」「くつろげる空間」「癒しの拠点」をコンセプトに掲げ、単なる温浴サービスに留まらず、飲食、マッサージ、さらには宿泊機能やコワーキングスペースの併設など、多様な顧客体験を提供することで、競合他社との差別化を図っています。「テルマー湯 新宿店」の10周年記念イベントや、有名アウフギーサーを招いたイベント、高級ドライヤー・シャワーヘッドへのアップグレード、利用時間の延長など、顧客満足度向上とリピーター獲得に向けた継続的な取り組みは、強固な顧客基盤の構築に寄与しています。また、不動産事業における東京近郊での資産保有も安定した収益源となっています。さらに、新たに加わった食品事業は、ペットフード市場の拡大という成長分野に進出しており、今後の成長ドライバーとなる可能性を秘めています。

リスク要因

当社グループの事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、主力事業である温浴事業は、電気、水道、ガスといったライフラインへの依存度が高く、大規模な自然災害等によるライフラインの停止は、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、衛生管理や水質管理の不備は、営業停止やブランドイメージ低下に繋がるリスクを伴います。さらに、同業他社との競争激化や消費者ニーズの変化も、業績に影響を与える可能性があります。不動産事業においては、国内景気の冷え込みや不動産市況の悪化、テナントの信用力低下による賃料収入の減少がリスクとなります。食品事業においては、食品衛生法等の法令遵守が求められ、予期せぬ品質・衛生問題の発生は、社会的信用の失墜を招く恐れがあります。加えて、温浴事業への依存度が高い事業構造も、当該事業の競争力低下が生じた場合の業績への影響を大きくする要因となっています。

投資テーマとの関連

当社グループは、直接的にAI、半導体、EVといった先端技術分野との関連は薄いものの、インバウンド需要の回復というマクロ経済的な投資テーマとの関連が挙げられます。温浴施設における外国人観光客の利用増加は、同社の売上拡大に貢献しており、今後も訪日外国人観光客の動向が業績に影響を与える可能性があります。また、食品事業においては、ペットの家族化というトレンドを捉え、安心・安全なペットフードの開発・販売に注力しており、これも生活消費関連の投資テーマとの関連性が見られます。さらに、SDGs達成を目指し、持続可能な企業となることを目指している点も、ESG投資といった観点から注目される可能性があります。ただし、現時点では、これらの投資テーマとの直接的かつ強力な結びつきは限定的と言えるでしょう。

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