ニチレキグループ株式会社 (5011) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 石油・石炭製品
インフラ老朽化
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 5/11位
B
安定性
業種 3/11位
D
成長性
業種 8/11位
D
効率性
業種 9/11位
D
CF健全性
業種 11/11位
売上高
759億円
粗利率
23.6%
営業利益率
7.8%
純利益率
5.7%
ROE
5.4%
ROIC
4.2%
自己資本比率
64.9%
D/Eレシオ
0.24
有利子負債
189億円
ネットキャッシュ
59億円
NC/時価総額
9.9%
運転資本余剰*
4億円
運転資本余剰/時価総額*
0.7%
フリーCF
-29億円
FCFマージン
-3.8%
キャッシュ化率
0.56倍
PBR
0.75倍
EV/EBITDA
6.2倍
PER
14.0倍
想定株価
2096.4円
想定時価総額
597億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 759億円 179億円 28億円 59億円 87億円 61億円 43億円
2025年3月期 757億円 173億円 26億円 63億円 89億円 70億円 48億円
2024年3月期 738億円 165億円 22億円 60億円 82億円 64億円 45億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1226億円 499億円 243億円 186億円 796億円
2025年3月期 1124億円 561億円 162億円 189億円 773億円
2024年3月期 951億円 496億円 179億円 24億円 748億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 248億円 26億円 39億円 189億円 124億円 - 4億円
2025年3月期 316億円 25億円 161億円 200億円 93億円 - 155億円
2024年3月期 254億円 29億円 179億円 16億円 98億円 - 76億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 24億円 -53億円 -40億円 -29億円
2025年3月期 49億円 -125億円 137億円 -76億円
2024年3月期 74億円 -39億円 -28億円 35億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 149.7円 2798.5円 80.0円 53.4% 207.0円 14.0倍 2096.4円 597億円 31,685,955株 3,230,500株
2025年3月期 164.9円 2636.3円 75.0円 45.5% 397.0円 13.2倍 2176.7円 638億円 31,685,955株 2,357,400株
2024年3月期 152.7円 2546.1円 70.0円 45.8% 812.7円 16.2倍 2474.4円 727億円 31,685,955株 2,293,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 5.4% 3.5% 4.2% 23.6% 7.8% 11.4% 5.7% -3.8% 64.9% 0.24
2025年3月期 6.3% 4.3% 4.5% 22.9% 8.3% 11.7% 6.4% -10.0% 68.8% 0.26
2024年3月期 6.0% 4.7% 5.5% 22.3% 8.2% 11.2% 6.1% 4.8% 78.7% 0.02

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 0.1% -5.5% -11.5% -1.1% 1.2% -7.8% -
2025年3月期 2.6% 4.1% 8.0% -1.0% 2.6% -9.9% 代表取締役社長 小幡学
2024年3月期 -5.8% -20.4% -28.6% 1.1% 3.3% -13.0% 代表取締役社長 小幡学

業種比較(石油・石炭製品、10社中央値)

指標ニチレキグループ株式会社業種中央値
ROE5.4%8.3%
ROA3.5%3.0%
営業利益率7.8%5.7%
純利益率5.7%3.1%
自己資本比率64.9%35.0%
売上成長率0.1%-5.3%
PER14.0倍12.1倍
PBR0.75倍1.06倍
EV/EBITDA6.2倍7.4倍
NC/時価総額9.9%-42.9%
運転資本余剰/時価総額0.7%-82.2%
同業他社: ENEOSホールディングス株式会社(5020)出光興産株式会社(5019)コスモエネルギーホールディングス株式会社(5021)富士石油株式会社(5017)日本コークス工業株式会社(3315)全11社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

石油・石炭製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ユシロ (5013) 391億円 512億円
ビーピー・カストロール株式会社 (5015) 212億円 147億円
株式会社MORESCO (5018) 200億円 349億円
日本精蝋株式会社 (5010) 38億円 198億円
コスモエネルギーホールディングス株式会社 (5021) 7075億円 2.7兆円
出光興産株式会社 (5019) 1.9兆円 8.1兆円
ENEOSホールディングス株式会社 (5020) 3.8兆円 11.8兆円
日本コークス工業株式会社 (3315) - 914億円
石油・石炭製品の企業一覧(全11社)→

AI分析(2026年3月期)

インフラ老朽化
環境配慮型製品・工法つくばビッグシップDX推進国土強靭化サプライチェーン・マネジメント高度化

見通し: 2026年度からの新中期経営計画「のびやか2030」では、環境配慮型製品・工法の売上比率50%以上を目指す。公共事業は底堅く推移する見込みだが、資材価格高騰が懸念される。新拠点「つくばビッグシップ」稼働やDX推進で成長を目指す。

強み: 道路舗装材料・工法から施工まで一貫して提供するソリューションビジネスモデル。環境配慮型製品開発力と全国エリア経営体制。

懸念: 原材料価格の変動と供給不安。公共事業予算やコスト縮減の影響を受けやすい事業構造。激化する価格競争。

リスク: 原油価格高騰による原材料費上昇と販売価格への転嫁不足。公共事業予算削減による受注減。激化する価格競争による収益圧迫。自然災害や感染症の発生による事業活動の縮小。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、道路舗装に関連する製品、技術、工事などを幅広く提供する事業を展開しており、持株会社としてグループ会社の経営管理を行っています。事業は大きく「アスファルト応用加工製品事業」「道路舗装事業」「その他」の3つに区分されます。アスファルト応用加工製品事業では、連結子会社であるニチレキ株式会社がアスファルト乳剤や改質アスファルトなどの製造・販売を担っています。道路舗装事業では、日瀝道路株式会社を含む37社の連結子会社や海外関係会社が、舗装工事や防水工事の請負を手掛けています。その他事業としては、不動産賃貸や損害保険代理業などが含まれます。この事業構造は、道路インフラの整備・維持管理という社会基盤を支える重要な役割を担っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が759億円で前期比0.1%増と微増にとどまりました。営業利益は59億円(同-5.6%)、経常利益は61億円(同-13.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は43億円(同-11.4%)といずれも減益となりました。アスファルト応用加工製品事業においては、原材料価格の高値圏での推移と実質ベースでの道路舗装工事の伸び悩みにより、売上高は247億円(同-4.3%)、セグメント利益は35億円(同-17.9%)となりました。一方、道路舗装事業は、一部発注遅れはあったものの、国土強靭化対策への対応や確実な工事執行、原価管理の徹底により、売上高は508億円(同2.5%増)と伸長し、セグメント利益は47億円(同12.5%増)と増加しました。総資産は1,226億円(同9.1%増)と増加しましたが、現金及び預金は248億円(同-21.7%)と減少しました。営業キャッシュフローは24億円(同-50.6%)と大幅に減少しており、財務体質としては、固定資産への投資増加に伴い、自己資本比率は64.9%と前期の68.8%から低下しました。

強みと競争優位性

当社の強みは、道路舗装に関する製品開発から調査、設計、施工、管理までを一貫して提供できるソリューションビジネスモデルにあります。特に、長寿命化・高性能化、環境負荷低減といった付加価値の高い製品・工法の開発に注力しており、これにより価格競争の影響を緩和し、顧客ニーズに応じた提案力を高めています。また、中期経営計画「のびやか2030」では、新生産・物流拠点「つくばビッグシップ」の建設を通じて、生産能力の向上、高付加価値製品の製造、品質管理体制の強化、物流管理の最適化を図る計画です。これにより、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、サプライチェーン全体の高度化と生産性・品質・安全性の向上を目指しています。全国を9つのエリアに分けたエリア経営も、地域ごとの市場特性に合わせたきめ細やかな事業展開を可能にする強みと言えます。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスク要因として、まず原材料価格の変動および供給動向が挙げられます。アスファルト応用加工製品の主原料である原油価格の高騰や供給不安は、コスト増加に直結し、製品販売価格への転嫁が困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、道路舗装事業における公共事業への依存度が高いこともリスクです。国や地方自治体の財政状況による公共事業予算の削減は、受注量に直接的な影響を与えます。さらに、市場における価格競争の激化は、製品販売価格や工事受注価格の下落を招き、収益性を圧迫する要因となり得ます。加えて、自然災害や感染症の発生、サイバー攻撃による情報漏洩、国際情勢の不安定化に伴う影響なども、事業継続性や業績に影響を及ぼす潜在的なリスクとして認識されています。

投資テーマとの関連

当社グループは、インフラ整備・維持管理という社会的なニーズに応える事業を展開しており、特に「国土強靭化」や「防災・減災」といったテーマとの関連性が深いです。近年、自然災害の激甚化・頻発化を受け、老朽化したインフラの更新や強靭化への投資は不可欠となっており、当社の道路舗装事業や関連製品は、こうした政策の後押しを受けて安定的な需要が見込まれます。また、環境配慮型製品・工法の開発・提供に注力しており、これは「脱炭素」「サステナビリティ」といったESG投資の潮流とも合致しています。中期経営計画では、環境配慮型製品の売上比率向上を目標に掲げており、社会的な要請に応えながら事業成長を目指す姿勢が見られます。DX推進によるサプライチェーンの高度化は、「デジタル変革(DX)」という投資テーマにも関連します。

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