東京製鐵株式会社 (5423) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 鉄鋼
リサイクル鉄鋼金属資源
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 23/43位
A
安定性
業種 6/43位
E
成長性
業種 41/43位
C
効率性
業種 8/43位
E
CF健全性
業種 37/43位
売上高
2681億円
粗利率
12.0%
営業利益率
2.7%
純利益率
4.3%
ROE
5.2%
ROIC
2.3%
自己資本比率
75.8%
D/Eレシオ
0.00
有利子負債
3億円
ネットキャッシュ
732億円
NC/時価総額
44.1%
運転資本余剰*
219億円
運転資本余剰/時価総額*
13.2%
フリーCF
-141億円
FCFマージン
-5.3%
キャッシュ化率
-0.28倍
PBR
0.75倍
EV/EBITDA
6.0倍
PER
14.4倍
想定株価
1617.5円
想定時価総額
1658億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 2681億円 321億円 81億円 72億円 153億円 86億円 116億円
2025年3月期 3268億円 580億円 68億円 301億円 369億円 316億円 212億円
2024年3月期 3672億円 653億円 59億円 381億円 440億円 397億円 280億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 2930億円 1455億円 516億円 193億円 2221億円
2025年3月期 2930億円 1642億円 661億円 169億円 2099億円
2024年3月期 3106億円 1957億円 896億円 171億円 2039億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 735億円 410億円 266億円 3億円 354億円 - 219億円
2025年3月期 961億円 369億円 283億円 3900万円 254億円 - 300億円
2024年3月期 1122億円 443億円 358億円 - 281億円 - 227億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -33億円 -108億円 -82億円 -141億円
2025年3月期 196億円 -219億円 -138億円 -23億円
2024年3月期 534億円 -182億円 -81億円 352億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 112.6円 2166.3円 50.0円 44.4% 714.0円 14.4倍 1617.5円 1658億円 110,064,249株 7,544,100株
2025年3月期 198.0円 2014.7円 50.0円 25.3% 922.0円 8.0倍 1589.6円 1656億円 110,064,249株 5,869,400株
2024年3月期 253.5円 1867.2円 50.0円 19.7% 1027.6円 6.6倍 1663.0円 1816億円 155,064,249株 45,859,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 5.2% 3.9% 2.3% 12.0% 2.7% 5.7% 4.3% -5.3% 75.8% 0.00
2025年3月期 10.1% 7.2% 10.0% 17.8% 9.2% 11.3% 6.5% -0.7% 71.7% 0.00
2024年3月期 13.7% 9.0% 13.1% 17.8% 10.4% 12.0% 7.6% 9.6% 65.6% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -18.0% -76.0% -45.5% -9.5% 13.6% -42.5% -
2025年3月期 -11.0% -20.9% -24.2% 6.5% 12.7% -1.8% 代表取締役社長 奈良暢明
2024年3月期 1.7% 0.0% -9.4% 37.4% 12.1% 112.0% 代表取締役社長 奈良暢明

業種比較(鉄鋼、42社中央値)

指標東京製鐵株式会社業種中央値
ROE5.2%4.5%
ROA3.9%2.7%
営業利益率2.7%4.5%
純利益率4.3%3.5%
自己資本比率75.8%58.5%
売上成長率-18.0%-3.2%
PER14.4倍12.0倍
PBR0.75倍0.57倍
EV/EBITDA6.0倍5.8倍
NC/時価総額44.1%4.8%
運転資本余剰/時価総額13.2%-31.0%
同業他社: 日本製鉄株式会社(5401)JFEホールディングス株式会社(5411)株式会社 神戸製鋼所(5406)大同特殊鋼株式会社(5471)山陽特殊製鋼株式会社(5481)全43社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

鉄鋼で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
愛知製鋼株式会社 (5482) 1804億円 3043億円
株式会社ヨドコウ (5451) 1993億円 1954億円
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株式会社栗本鐵工所 (5602) 931億円 1281億円
中部鋼鈑株式会社 (5461) 658億円 511億円
日本冶金工業株式会社 (5480) 642億円 1509億円
合同製鐵株式会社 (5410) 531億円 1918億円
東京鐵鋼株式会社 (5445) 504億円 725億円
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AI分析(2026年3月期)

リサイクル鉄鋼金属資源
鉄スクラップ高度利用電炉鋼材の高付加価値化脱炭素・資源循環への貢献品質向上とコストダウン自動車分野への電炉鋼材採用

見通し: 鋼材市況の低迷と生産量減少により、今期は大幅な減収減益となった。来期以降は、脱炭素社会への移行を事業機会と捉え、電炉鋼材の付加価値向上と適用領域拡大で回復を目指す。

強み: 鉄スクラップのリサイクルを基盤とする電炉メーカー。省エネ・省資源に貢献し、環境規制強化は追い風となる可能性。

懸念: 市況産業であり、国内外経済動向、鉄スクラップ・電力価格の変動リスクが大きい。特にアジア域内での競争激化が懸念される。

リスク: 市況変動による業績悪化リスク(販売価格・原料価格)、エネルギー価格高騰リスク(電力・燃料)、アジア域内での競争激化による収益圧迫リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社は鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とする企業であり、鉄鋼事業単一セグメントで事業を展開しています。主な事業内容は、鉄スクラップを原料とした普通鋼電炉鋼材の製造と販売です。鉄スクラップのリサイクルを通じて、省エネルギーと省資源に貢献し、環境保全に努めることを経営の基本方針としています。中期的な経営戦略としては、鉄スクラップの高度利用を推進するとともに、需要家のニーズに応じた製品の多様化、生産性・品質の向上、そして徹底したコストダウンを図っています。また、キャッシュ・フローを重視した経営を推進し、不要資産の整理などを通じて財務内容の強化にも取り組んでいます。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、厳しい事業環境の影響を受け、売上高は2,681億円と前期比18.0%減となりました。営業利益は72億円(前期比76.0%減)、経常利益は86億円(前期比72.7%減)と、大幅な減益となりました。これは、鋼材市況の厳しい状況下で、製品出荷価格の下落が続いたことに加え、生産量の減少に伴う固定費の上昇が主な要因です。当期純利益は116億円(前期比45.5%減)でした。純資産は2,023億円(前期比1.9%増)と微増しましたが、現金及び預金は735億円(前期比23.6%減)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは33億円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローと合わせ、フリーキャッシュ・フローは141億円の支出となりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、鉄スクラップを主原料とする電炉鋼材メーカーとしてのユニークなポジションにあります。鉄スクラップのリサイクルは、資源循環型社会の実現に不可欠であり、環境負荷低減への貢献という点で社会的要請に応えています。特に、自動車分野での採用実績は、品質要求が極めて厳しい分野での当社の電炉鋼材の高度化と、サーキュラーエコノミー実現の可能性を実証するものです。これにより、低CO2鋼材の製造技術における競争優位性を確立しつつあります。また、顧客ニーズに応える製品開発力や、品質維持・向上への継続的な取り組みが、差別化戦略を支えています。さらに、国内鉄スクラップを主原料とすることで、調達面での安定性とコスト競争力を維持しています。

リスク要因

当社を取り巻く事業リスクとしては、まず市況産業である普通鋼電炉業界の特性上、国内外の経済情勢や市場動向に左右される製品販売価格や鉄スクラップ価格の変動が挙げられます。また、電力・燃料価格の急騰は、製造コストに大きな影響を与える可能性があります。アジア経済情勢や保護主義的な政策の動向、アジア域内の生産設備拡張による競争激化も、輸出受注環境や国内市場の競争に影響を及ぼす可能性があります。為替変動リスクは、輸出取引に伴う影響を完全に排除することは困難です。さらに、気候変動による自然災害の深刻化は、生産設備の故障やサプライチェーンの寸断、温室効果ガス排出規制強化による操業コストの上昇リスクにつながります。これらのリスクに対し、当社は市況変動への迅速な対応体制構築、コストダウン、製品開発、そして気候変動対策を経営課題として取り組んでいます。

投資テーマとの関連

当社は、資源循環、脱炭素社会の実現といった社会的な要請に直接的に貢献する事業を展開しています。鉄スクラップのリサイクルは、サーキュラーエコノミーの核心であり、持続可能な社会への移行という重要な投資テーマに合致しています。また、同社が掲げるCO2排出量削減目標や、自動車分野での低CO2鋼材の採用実績は、脱炭素化の流れを捉えた事業展開を示唆しています。電炉鋼材の製造プロセスは、高炉法と比較してCO2排出量が少ないとされており、今後の環境規制強化や、グリーン調達への関心の高まりは、当社の事業機会となり得ます。具体的には、建材や自動車部品など、幅広い分野での電炉鋼材の需要拡大が期待され、これに対応する製品ラインナップの拡充と取引先の多様化は、成長戦略の柱となるでしょう。

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