楽天銀行株式会社 (5838) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 銀行業
フィンテックSaaS
ℹ 銀行業はBSタグ構造が他業種と異なるため、有利子負債・D/Eレシオ・自己資本比率等は取得できません。ランキング対象外です。
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 1/87位
E
安定性
業種 87/87位
A
成長性
業種 7/86位
E
効率性
業種 15/87位
E
CF健全性
業種 44/87位
売上高
2556億円
粗利率
-
営業利益率
-
純利益率
-
ROE
18.8%
ROIC
-
自己資本比率
2.3%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
-
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-1033億円
FCFマージン
-
キャッシュ化率
-
PBR
2.52倍
EV/EBITDA
-
PER
13.4倍
想定株価
5611.4円
想定時価総額
9792億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 2556億円 - 79億円 - - 1031億円 731億円
2025年3月期 1845億円 - 64億円 - - 715億円 508億円
2024年3月期 1380億円 - 51億円 - - 484億円 344億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 16.6兆円 - - - 3882億円
2025年3月期 14.7兆円 - - - 3151億円
2024年3月期 13.5兆円 - - - 2643億円

※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 4.1兆円 - - - - - -
2025年3月期 4.2兆円 - - - - - -
2024年3月期 4.8兆円 - - - - 2600万円 -

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 3543億円 -4576億円 0円 -1033億円
2025年3月期 1838億円 -7326億円 0円 -5488億円
2024年3月期 1.0兆円 -3011億円 133億円 7268億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 418.8円 2127.9円 - - - 13.4倍 5611.4円 9792億円 174,499,000株 100株
2025年3月期 291.0円 1729.9円 - - - 22.1倍 6431.8円 1.1兆円 174,482,000株 100株
2024年3月期 198.4円 1493.8円 - - - 15.5倍 3075.5円 5366億円 174,482,000株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 18.8% 0.4% - - - - - - 2.3% -
2025年3月期 16.1% 0.3% - - - - - - 2.1% -
2024年3月期 13.0% 0.3% - - - - - - 2.0% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 38.5% - 43.9% 28.5% - - -
2025年3月期 33.8% - 47.5% - - - 代表取締役社長 永井啓之
2024年3月期 14.5% - 24.3% - - - 代表取締役社長 永井啓之

業種比較(銀行業、86社中央値)

指標楽天銀行株式会社業種中央値
ROE18.8%5.3%
ROA0.4%0.3%
自己資本比率2.3%5.0%
売上成長率38.5%20.7%
PER13.4倍12.4倍
PBR2.52倍0.66倍
同業他社: 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316)株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411)三井住友トラストグループ株式会社(8309)株式会社ゆうちょ銀行(7182)全87社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

銀行業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社八十二長野銀行 (8359) 8753億円 3054億円
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ (8354) 1.1兆円 6212億円
株式会社めぶきフィナンシャルグループ (7167) 1.1兆円 4433億円
株式会社いよぎんホールディングス (5830) 8195億円 2661億円
株式会社京都フィナンシャルグループ (5844) 1.2兆円 3667億円
株式会社 群馬銀行 (8334) 7802億円 2650億円
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ (8377) 7018億円 2775億円
株式会社しずおかフィナンシャルグループ (5831) 1.4兆円 4385億円
銀行業の企業一覧(全87社)→

AI分析(2026年3月期)

フィンテック
楽天エコシステム活用生活口座化推進FinTechシステム開発・セキュリティ資産運用多様化

見通し: 今期は売上高38.5%増、経常利益44.1%増と大幅な増収増益を達成。2026年3月期末目標の口座数1800万、預金量12.9兆円達成に向け、引き続き楽天エコシステムとの連携強化や生活口座化推進による成長を見込む。

強み: 楽天エコシステムとの強固な連携による低コストでの顧客獲得、先進的なシステム開発力、顧客ニーズへの迅速な対応力。

懸念: 楽天グループからの独立性確保、楽天ブランドへの依存度、サイバー攻撃やシステム障害のリスク、金利上昇局面での資金調達コスト増加。

リスク: 1. 楽天グループへの依存:楽天ブランドの失墜やエコシステムからの離脱は、顧客獲得の鈍化や収益低下に直結する。2. サイバー攻撃・システム障害:顧客信用の失墜や損害賠償リスク、サービス停止による機会損失。3. 金利上昇リスク:運用利鞘の拡大が見込める一方、保有有価証券の評価損発生や資金調達コスト増加の可能性。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当行は、楽天グループ株式会社の連結子会社として、インターネットを活用した銀行業を主軸に事業を展開しています。店舗を持たないオンライン専業銀行という特性を活かし、個人および法人顧客に対して、利便性が高く、お得で、安心・安全な金融サービスを提供することを目指しています。「安心・安全で最も便利な銀行」を基本方針とし、顧客満足度の向上と、イノベーションを通じた社会のエンパワーメントを追求しています。主要な収益源は、預金業務、貸出業務、為替業務に加え、各種手数料収入です。特に、楽天エコシステムとの連携を深め、楽天会員基盤を活用した新規顧客獲得に注力することで、口座数および預金量の拡大を図っています。2026年3月期においては、口座数は18.0百万口座、預金量は12.9兆円に達し、連結経常収益は2,556億円、連結経常利益は1,031億円を達成しました。これは、前期比でそれぞれ+38.5%、+44.1%の増加であり、事業基盤の拡大と収益性の向上が着実に進んでいることを示しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高2,556億円、経常利益1,031億円、当期純利益731億円といずれも堅調な成長を遂げました。売上高は前期比+38.5%、経常利益は前期比+44.1%、当期純利益は前期比+43.9%と、大幅な増収増益を達成しています。この力強い業績は、積極的な顧客基盤の拡充と、楽天エコシステムとのシナジー効果を最大限に活用した戦略が奏功した結果と言えます。特に、営業キャッシュ・フローは前期比+92.8%と大きく伸長しており、事業活動から生み出されるキャッシュ創出力の高さが伺えます。一人当たり純利益(EPS)も前期比+43.9%と大幅に改善し、株主価値の向上に貢献しています。純資産も前期比+23.2%と増加しており、財務基盤の安定性も高まっています。総資産は165,921億円となり、前期比+12.5%と着実に拡大しており、事業規模の成長が続いていることがうかがえます。

強みと競争優位性

当行の最大の強みは、楽天エコシステムとの強固な連携にあります。楽天グループが持つ巨大な顧客基盤、ブランド力、そして多様なサービスとのシナジーを活用することで、低い顧客獲得コストで効率的に新規顧客を獲得し、顧客ロイヤリティを高めることが可能です。具体的には、楽天グループのウェブサイトやアプリ経由での口座開設申込が新規口座開設の約60%を占めるなど、その効果は顕著です。また、店舗を持たないインターネット銀行であるため、固定費を抑えた効率的なオペレーションが可能であり、これが顧客への低コストで付加価値の高いサービス提供に繋がっています。さらに、自社で開発・保守・運用を行う高度なシステム基盤は、優れたUI/UXと安定したサービス提供を支えています。これにより、競争の激しい金融業界において、他行にはない独自のポジションを築いています。

リスク要因

当行が直面する主要なリスクとしては、まず、楽天グループとの関係性に起因するものが挙げられます。楽天ブランドの利用制限や、楽天グループ全体のブランドイメージへの影響が当行の収益に波及する可能性があります。また、インターネット銀行ゆえのシステム障害やサイバー攻撃のリスクも無視できません。これらのインシデントは、サービスの停止、顧客からの信用の失墜、さらには損害賠償請求に繋がる可能性があります。加えて、金融業界全体で競争環境が激化しており、他業種からの参入や、大手金融機関によるデジタル分野への投資強化もリスク要因となります。金利変動リスクも存在し、金融政策の変更によっては、保有有価証券の評価損や、資金調達コストの増加といった影響が生じる可能性があります。自然災害やパンデミック等も、事業継続計画(BCP)の実効性が試される要因となり得ます。

投資テーマとの関連

当行は、FinTech(金融テクノロジー)分野におけるリーディングカンパニーを目指しており、キャッシュレス決済の普及、NISA制度拡充といった資産形成への意識の高まり、そして生成AIをはじめとする先端テクノロジーの活用といった、現代の投資テーマと密接に関連しています。特に、データとAIを活用した審査・マーケティング精度の向上、銀行アプリを活用した広告ビジネス、BaaS(Banking as a Service)プラットフォームを通じた新たな収益機会の創出などは、テクノロジー主導の金融サービス進化というテーマに合致しています。楽天エコシステムとの連携は、デジタルネイティブ世代や、テクノロジーに親和性の高い顧客層へのアプローチを強化する上で、重要な要素となります。将来的には、ゼロキャッシュ時代の到来も見据え、FinTech分野での更なる成長が期待されます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。