株式会社レアジョブ (6096) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
EdTechAIリスキリング人材派遣
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 395/610位
E
安定性
業種 513/614位
D
成長性
業種 447/599位
B
効率性
業種 192/614位
D
CF健全性
業種 390/613位
売上高
96億円
粗利率
40.2%
営業利益率
0.8%
純利益率
3.4%
ROE
14.5%
ROIC
1.1%
自己資本比率
34.0%
D/Eレシオ
1.17
有利子負債
26億円
ネットキャッシュ
4億円
NC/時価総額
13.3%
運転資本余剰*
8億円
運転資本余剰/時価総額*
30.2%
フリーCF
3198万円
FCFマージン
0.3%
キャッシュ化率
0.15倍
PBR
1.25倍
EV/EBITDA
8.2倍
PER
8.6倍
想定株価
293.8円
想定時価総額
28億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 96億円 39億円 2億円 7825万円 3億円 9380万円 3億円
2025年3月期 97億円 41億円 2億円 4億円 7億円 4億円 3億円
2024年3月期 102億円 44億円 3億円 7億円 10億円 7億円 -3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 66億円 41億円 22億円 22億円 22億円
2025年3月期 59億円 34億円 24億円 15億円 19億円
2024年3月期 63億円 36億円 20億円 24億円 18億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 30億円 - 7億円 26億円 333万円 9億円 8億円
2025年3月期 26億円 - 7億円 21億円 252万円 9億円 1億円
2024年3月期 27億円 - 7億円 24億円 260万円 10億円 7億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 4974万円 -1776万円 4億円 3198万円
2025年3月期 4億円 -7869万円 -5億円 3億円
2024年3月期 8億円 3億円 -8億円 12億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 34.2円 235.2円 8.0円 23.4% 39.2円 8.6倍 293.8円 28億円 9,845,600株 297,500株
2025年3月期 28.3円 203.3円 5.0円 17.6% 47.6円 13.9倍 393.9円 37億円 9,845,600株 342,200株
2024年3月期 -30.5円 191.6円 13.0円 - 24.4円 - - - 9,845,600株 388,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 14.5% 4.9% 1.1% 40.2% 0.8% 3.1% 3.4% 0.3% 34.0% 1.17
2025年3月期 13.9% 4.6% 7.7% 42.0% 4.5% 6.8% 2.8% 3.6% 32.8% 1.09
2024年3月期 -15.9% -4.6% 11.5% 43.7% 6.9% 9.6% -2.8% 11.4% 29.0% 1.34

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -1.2% -82.3% 21.1% 18.4% 12.5% -30.0% -
2025年3月期 -4.5% -36.6% -6.7% 20.2% 16.6% 14.9% 代表取締役社長 中村岳
2024年3月期 75.8% 205.2% -248.5% 24.0% 22.8% 1.4% 代表取締役社長 中村岳

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社レアジョブ業種中央値
ROE14.5%10.3%
ROA4.9%5.2%
営業利益率0.8%7.4%
純利益率3.4%5.0%
自己資本比率34.0%53.8%
売上成長率-1.2%7.3%
PER8.6倍15.2倍
PBR1.25倍1.69倍
EV/EBITDA8.2倍7.0倍
NC/時価総額13.3%13.9%
運転資本余剰/時価総額30.2%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社エヌ・シー・エヌ (7057) 28億円 84億円
株式会社スマサポ (9342) 28億円 28億円
株式会社ケアサービス (2425) 29億円 92億円
株式会社サクシード (9256) 29億円 43億円
株式会社アール・エス・シー (4664) 27億円 82億円
エフビー介護サービス株式会社 (9220) 29億円 115億円
ブリッジコンサルティンググループ株式会社 (9225) 27億円 22億円
西菱電機株式会社 (4341) 27億円 207億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

AI分析(2026年3月期)

EdTechAIリスキリング人材派遣
AI・プロコーチ伴走型学習サービスCEFRレベル・目的に応じたプロダクトラインナップ拡充ALT派遣とオンライン英会話のブレンディッド教育東京インターナショナルスクールグループとのシナジー組織体制再編(コンシューマー、法人、テクノロジー)

見通し: 今期はリスキリング事業の減収が続く一方、子ども・子育て支援事業の増収により全体では微減収の見込み。新サービス投入や組織再編によるシナジー効果で、来期以降の収益回復を目指す。

強み: AIと人材の共創による価値最大化、EdTechグループとしてのブランド力強化、両事業間でのシナジー創出。

懸念: オンライン英会話事業における個人・法人市場のニーズ変化への対応遅れ、ALT派遣事業における外国人材採用コスト増と入国制限リスク。

リスク: 1. ALT派遣事業で外国人人材の採用コスト急増や入国制限により、事業遂行に支障が出る可能性。2. オンライン英会話事業で学習者のニーズ細分化に対応できず、サービス優位性が損なわれるリスク。3. フィリピンでのインフレによる講師報酬上昇が利益を圧迫する可能性。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E30682は、「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、人々の能力を活かし活躍できる社会の創造を目指す企業です。主な事業は、個人および法人向けの英語学習関連サービスを提供する「リスキリング事業」と、未就学児から高校卒業までの子供を対象とする「子ども・子育て支援事業」の二つです。リスキリング事業では、オンライン英会話サービス「レアジョブ英会話」を中核に、ビジネスパーソン向けの英語学習ソリューションを提供しています。近年、市場のニーズに合わせてプロダクトラインナップを拡充し、AIやプロコーチが伴走するコーチングサービスなども展開しています。子ども・子育て支援事業では、ALT(外国語指導助手)派遣サービスを主力とし、近年はオンライン英会話を組み合わせたブレンディッド教育や、買収した東京インターナショナルスクールグループが運営するプリスクール・学童保育事業へと領域を拡大しています。2026年3月期は、これらの事業を通じて、グローバルで活躍できる人材育成に貢献しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比1.2%減の96億円となりました。これは、リスキリング事業における個人向けサービスの会員数減少や資格サービス事業の譲渡が響いたことが主な要因です。一方で、子ども・子育て支援事業では、ALT派遣サービスの新規自治体獲得や、東京インターナショナルスクールグループの収益寄与により増収となりました。利益面では、営業利益が前期比82.3%減の1億円、経常利益が前期比77.9%減の1億円と大幅な減益となりました。これは、主に子会社株式取得に伴う費用計上や、学習者ニーズの変化に対応するためのサービスラインナップ再構築・組織体制変更に伴う先行投資が影響したと考えられます。しかしながら、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比21.1%増の3億円と増益を達成しました。これは、関係会社株式売却益などが寄与した結果と見られます。一人当たり純利益(EPS)は34.16円となり、前期比20.5%の増加を示しています。

強みと競争優位性

E30682の競争優位性は、多岐にわたる英語学習サービスを包括的に提供できる点にあります。リスキリング事業においては、オンライン英会話を基盤としつつ、AIやプロコーチを活用したコーチングサービス、法人研修プログラムなどを提供し、学習者の多様なニーズに応えています。特に、CEFRに基づいた成果の可視化・測定ができる学習設計は、ROIを重視する法人市場において強みとなります。子ども・子育て支援事業では、ALT派遣とオンライン英会話を組み合わせたブレンディッド教育の提供能力や、東京インターナショナルスクールグループが持つ40年以上のインターナショナルスクール運営実績と知見が、競合との差別化要因となっています。また、グループ全体でのシナジー創出や、組織再編による意思決定の迅速化、テクノロジー分野への投資強化も、今後の事業展開における競争力向上に寄与すると考えられます。

リスク要因

同社の事業展開におけるリスクとしては、まず外部環境の変化が挙げられます。オンライン英語学習市場では、AI・アプリ活用による低単価サービスと高単価コーチングへの二極化が進んでおり、ポジショニングの不明瞭化が業績に影響を与える可能性があります。ALT派遣事業では、公立学校における予算方針の変更や、外国人材の入国制限、在留手続きコストの急増が講師確保や事業遂行に影響を与えるリスクがあります。また、講師確保の難易度上昇や、フィリピンにおけるインフレによる講師報酬の上昇も利益を圧迫する要因となり得ます。技術・システム面では、サイバーセキュリティ脅威の複雑化や、AI活用基盤の停止、自然災害によるインフラ停止などが事業継続に影響を及ぼす可能性があります。さらに、出入国管理法改正に伴う外国人材採用コストの増加も、事業運営上の負担となる可能性があります。

投資テーマとの関連

E30682は、「リスキリング」や「AI活用」といった投資テーマと関連が深いです。リスキリング事業においては、ビジネスパーソン向けに特化した英語学習プログラムを提供しており、労働人口のスキルアップやキャリアチェンジを支援する需要と合致しています。特に、AIやプロコーチが学習をサポートするサービスは、AI技術の教育分野への応用という側面を持ちます。また、子ども・子育て支援事業における、ALT派遣とオンライン英会話を組み合わせたブレンディッド教育や、探究型カリキュラムの開発などは、EdTech(教育×テクノロジー)分野における革新的な取り組みと言えます。AIによる個別最適化された学習体験の提供や、テクノロジーを活用した教育機会の拡大は、今後の教育市場の成長とともに、同社にとって重要な成長ドライバーとなる可能性があります。

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