株式会社ケアサービス (2425) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
介護ヘルスケアIT
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 509/610位
A
安定性
業種 66/614位
E
成長性
業種 550/599位
B
効率性
業種 222/614位
D
CF健全性
業種 415/613位
売上高
92億円
粗利率
10.0%
営業利益率
1.4%
純利益率
1.3%
ROE
3.9%
ROIC
3.1%
自己資本比率
76.4%
D/Eレシオ
0.01
有利子負債
3694万円
ネットキャッシュ
16億円
NC/時価総額
57.3%
運転資本余剰*
10億円
運転資本余剰/時価総額*
35.8%
フリーCF
-5437万円
FCFマージン
-0.6%
キャッシュ化率
1.06倍
PBR
0.97倍
EV/EBITDA
4.1倍
PER
24.8倍
想定株価
753.0円
想定時価総額
29億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 92億円 9億円 2億円 1億円 3億円 2億円 1億円
2025年3月期 99億円 13億円 1億円 5億円 7億円 6億円 4億円
2024年3月期 96億円 13億円 1億円 5億円 7億円 6億円 4億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 39億円 31億円 7億円 3億円 30億円
2025年3月期 41億円 34億円 9億円 3億円 30億円
2024年3月期 39億円 31億円 9億円 3億円 26億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 17億円 - 13億円 3694万円 - - 10億円
2025年3月期 18億円 - 14億円 6731万円 - 58万円 9億円
2024年3月期 15億円 - 15億円 9859万円 - 823万円 6億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 1億円 -2億円 -1億円 -5437万円
2025年3月期 6億円 -1億円 -9193万円 4億円
2024年3月期 5億円 -1億円 -1億円 4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 30.3円 778.8円 22.0円 72.5% 431.7円 24.8倍 753.0円 29億円 4,200,000株 406,800株
2025年3月期 98.6円 770.7円 20.0円 20.3% 468.4円 8.4倍 830.2円 31億円 4,200,000株 406,800株
2024年3月期 99.6円 696.7円 16.0円 16.1% 375.5円 8.5倍 845.3円 32億円 4,200,000株 406,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 3.9% 3.0% 3.1% 10.0% 1.4% 3.3% 1.3% -0.6% 76.4% 0.01
2025年3月期 12.7% 9.1% 12.1% 13.4% 5.3% 6.8% 3.8% 4.2% 71.7% 0.02
2024年3月期 14.3% 9.8% 13.2% 13.1% 5.4% 6.9% 3.9% 4.6% 68.5% 0.04

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -6.5% -74.7% -69.2% -0.1% 1.2% -32.6% -
2025年3月期 2.3% 0.5% -1.0% 3.2% 1.7% 19.4% 代表取締役社長 福原俊晴
2024年3月期 4.3% 20.2% 16.6% 3.5% 1.6% 19.4% 代表取締役社長 福原俊晴

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社ケアサービス業種中央値
ROE3.9%10.3%
ROA3.0%5.2%
営業利益率1.4%7.4%
純利益率1.3%5.0%
自己資本比率76.4%53.6%
売上成長率-6.5%7.3%
PER24.8倍15.2倍
PBR0.97倍1.69倍
EV/EBITDA4.1倍7.0倍
NC/時価総額57.3%13.8%
運転資本余剰/時価総額35.8%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社サクシード (9256) 29億円 43億円
エフビー介護サービス株式会社 (9220) 29億円 115億円
株式会社レアジョブ (6096) 28億円 96億円
株式会社エヌ・シー・エヌ (7057) 28億円 84億円
株式会社スマサポ (9342) 28億円 28億円
株式会社ピーエイ (4766) 30億円 20億円
株式会社アール・エス・シー (4664) 27億円 82億円
ブリッジコンサルティンググループ株式会社 (9225) 27億円 22億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

AI分析(2026年3月期)

介護ヘルスケアIT
首都圏ドミナント戦略介護保険外事業拡大エンゼルケアサービス在宅介護サービス人材採用・定着

見通し: 当期は売上高6.3%減、営業利益75.3%減と大幅な減収減益。主力の在宅介護サービスで利用者数伸び鈍化、訪問入浴サービスで人手不足による稼働率低下が響いた。今後は首都圏ドミナント戦略と介護保険外事業拡大で立て直しを図る。

強み: 「介護からエンゼルケアまで」一貫したサービス提供体制。東京23区中心のドミナント戦略が強み。

懸念: 介護保険制度改正による報酬改定リスク。主力事業の利用者数伸び鈍化と人手不足による稼働率低下。

リスク: 介護保険制度改正による介護報酬引き下げリスク。人材確保難と人件費高騰による収益圧迫。主要顧客である東京都国民健康保険団体連合会への依存度が高い。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社は、東京都23区を中心とした首都圏エリアで、在宅介護サービス事業とシニア向け総合サービス事業を展開しています。在宅介護サービス事業では、デイサービスを中核とし、訪問入浴、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援、福祉用具貸与・販売、配食サービスなどを提供しています。特にデイサービスにおいては、地域に密着したサービス展開を目指し、ドミナント戦略を推進しています。シニア向け総合サービス事業では、エンゼルケアサービス(湯灌、メイク、納棺)を主軸に、遺品整理や家財整理を行うクリーンサービス、介護施設紹介サービスなども手掛けています。エンゼルケアサービスは全国展開を進め、葬儀業者等と連携してサービスを提供しています。高齢化社会の進展に伴う介護需要の増加を背景に、事業拡大を図っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が92億円で前期比6.5%減、営業利益は1億円で同74.7%減、経常利益は2億円で同72.1%減、当期純利益は1億円で同69.2%減と、減収減益となりました。これは、在宅介護サービス事業におけるデイサービスの利用者数伸び鈍化や訪問入浴サービスの人員不足による稼働率低下、また、シニア向け総合サービス事業における全国的な葬儀件数の減少などが要因として挙げられます。利益面では、コスト増加対策を進めたものの、売上減少の影響を補いきれず、大幅な減益となりました。株主還元としては、1株配当は22.00円で前期比10.0%増配となっています。純資産は30億円(前期比+0.1%)とほぼ横ばいですが、総資産は39億円(前期比-6.1%)と減少しており、現金及び預金も17億円(前期比-9.2%)となっています。

強みと競争優位性

当社の強みは、高齢化が進む首都圏エリアにおける「在宅介護サービス事業」と「シニア向け総合サービス事業」の二本柱による事業展開です。特に、東京23区を中心としたドミナント戦略は、地域密着型のサービス提供と効率的な事業運営を可能にしています。デイサービスを核とした介護保険サービスに加え、エンゼルケアサービスや遺品整理といった介護保険外サービスを拡充することで、顧客の多様なニーズに応える包括的なサービス提供体制を構築しています。「介護からエンゼルケアまで」という一貫したサービス提供は、他社との差別化要因となり得ます。また、全国展開を進めるエンゼルケアサービスは、葬儀業者との提携を通じて、広範なネットワークを築いています。これらの事業基盤とサービスラインナップの拡充により、高齢者とその家族にとって不可欠な存在となることを目指しています。

リスク要因

介護保険制度の改正や介護報酬の改定は、当社の収益性に直接的な影響を与える可能性があります。制度変更により、売上単価の低下や採算性の問題が生じるリスクがあります。また、介護サービス事業は、事業所ごとに都道府県知事等からの指定を受ける必要があり、人員基準などを満たせなくなった場合には、事業停止や報酬減額のリスクがあります。競合の激化も懸念され、利用者の確保が困難になった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新規出店における物件確保の困難さや地価高騰、人材確保の難しさ、人件費の高騰なども事業拡大におけるリスク要因です。高齢者介護における安全管理や健康管理、情報管理の不備による事故や情報漏洩のリスク、自然災害による事業停止なども、経営に重大な影響を与えうる要因として挙げられます。

投資テーマとの関連

当社は、少子高齢化という構造的な社会課題に対応する「介護・ヘルスケア」分野に属しており、今後も安定的な需要が見込まれます。特に、高齢者人口の増加に伴う在宅介護サービスの需要拡大は、当社の主力事業にとって追い風となります。また、エンゼルケアサービスを含むシニア向け総合サービス事業は、人生の終盤におけるニーズに応えるものであり、高齢化社会の進展とともに市場の拡大が期待されます。近年注目されている「終活」関連ビジネスとの関連性も強く、今後の成長ドライバーとなり得る可能性があります。AIやICTの活用による業務効率化やサービス提供の質の向上も、経営基盤強化の一環として取り組んでおり、テクノロジー活用という側面からも、投資テーマとの接点が見られます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。