株式会社ピーエイ (4766) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
人材派遣
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 261/610位
E
安定性
業種 498/614位
B
成長性
業種 109/599位
B
効率性
業種 132/614位
C
CF健全性
業種 346/613位
売上高
20億円
粗利率
38.9%
営業利益率
6.3%
純利益率
4.7%
ROE
18.4%
ROIC
8.1%
自己資本比率
37.3%
D/Eレシオ
1.11
有利子負債
6億円
ネットキャッシュ
2億円
NC/時価総額
7.5%
運転資本余剰*
3708万円
運転資本余剰/時価総額*
1.3%
フリーCF
3955万円
FCFマージン
2.0%
キャッシュ化率
1.21倍
PBR
5.69倍
EV/EBITDA
18.5倍
PER
30.9倍
想定株価
275.6円
想定時価総額
30億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 20億円 8億円 2028万円 1億円 1億円 1億円 9588万円
2024年12月期 19億円 8億円 2119万円 6716万円 8835万円 6836万円 7343万円
2023年12月期 18億円 8億円 2078万円 5959万円 8037万円 6837万円 4496万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 14億円 11億円 8億円 1億円 5億円
2024年12月期 13億円 11億円 7億円 2億円 5億円
2023年12月期 14億円 11億円 7億円 2億円 4億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 8億円 20万円 2億円 6億円 - - 3708万円
2024年12月期 8億円 15万円 2億円 6億円 - - 1億円
2023年12月期 9億円 396万円 2億円 7億円 - - 2億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 1億円 -7680万円 -6018万円 3955万円
2024年12月期 2183万円 -1987万円 -5544万円 197万円
2023年12月期 1億円 -141万円 -5501万円 1億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 8.9円 48.4円 8.2円 91.9% 20.8円 30.9倍 275.6円 30億円 11,229,800株 476,900株
2024年12月期 6.8円 43.3円 4.2円 61.5% 21.3円 38.7倍 264.3円 28億円 11,229,800株 476,900株
2023年12月期 4.2円 36.8円 - - 21.1円 77.3倍 323.1円 35億円 11,229,800株 476,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 18.4% 6.9% 8.1% 38.9% 6.3% 7.3% 4.7% 2.0% 37.3% 1.11
2024年12月期 15.6% 5.5% 4.4% 41.1% 3.6% 4.7% 3.9% 0.1% 35.2% 1.27
2023年12月期 11.3% 3.3% 4.0% 43.9% 3.3% 4.5% 2.5% 6.2% 29.3% 1.64

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 7.7% 89.8% 30.6% 6.6% 4.8% 45.4% -
2024年12月期 5.1% 12.7% 63.3% 5.9% -3.7% - 代表取締役会長兼社長 加藤博敏
2023年12月期 7.2% 43.7% -8.7% 3.7% -6.9% - 代表取締役会長兼社長 加藤博敏

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社ピーエイ業種中央値
ROE18.4%10.3%
ROA6.9%5.1%
営業利益率6.3%7.4%
純利益率4.7%5.0%
自己資本比率37.3%53.8%
売上成長率7.7%7.2%
PER30.9倍15.2倍
PBR5.69倍1.69倍
EV/EBITDA18.5倍7.0倍
NC/時価総額7.5%13.9%
運転資本余剰/時価総額1.3%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
Cross Eホールディングス株式会社 (231A) 30億円 46億円
ラクサス・テクノロジーズ株式会社 (288A) 30億円 23億円
エフビー介護サービス株式会社 (9220) 29億円 115億円
株式会社サクシード (9256) 29億円 43億円
株式会社ケアサービス (2425) 29億円 92億円
Retty株式会社 (7356) 31億円 16億円
株式会社レアジョブ (6096) 28億円 96億円
株式会社コーチ・エィ (9339) 31億円 35億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2021年12月期: 売上3年連続減少

AI分析(2025年12月期)

人材派遣
AI活用によるマッチング精度向上人材派遣・紹介事業の収益性向上こどもケアサポート事業の質的向上地域力創造事業における公民連携拡大営業人員の採用・育成強化

見通し: 人材ソリューション事業は採用意欲の高まりを捉えきれず減収となったが、人材派遣・紹介、こどもケアサポート、地域力創造事業の成長で全体売上は7.7%増。今後はAI活用によるマッチング精度向上、営業体制強化、保育・療育サービスの質向上、公民連携事業拡大で持続的成長を目指す。

強み: 地域密着型の営業体制と、人材、保育、地域創生と多角的な事業展開によるリスク分散。

懸念: 人材ソリューション事業における営業人員採用計画の遅れによる業績への影響。採用・育成体制の強化が喫緊の課題。

リスク: 個人情報の漏洩リスク:厳重なデータ保管、アクセス権限管理、従業員教育で対応。法的規制リスク:法令改正動向の継続的モニタリングと社内規程整備。不動産収入減少リスク:施設価値向上と集客施策で対応。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

株式会社ピーエイは、「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域の人々を元気にする」というミッションを掲げ、多岐にわたる事業を展開する企業グループです。主要事業は、自社採用メディア「ジョブポストWEB」を核とした人材ソリューション事業、地域に根差した人材派遣・人材紹介事業、子育て支援と障害児支援を担うこどもケアサポート事業、そして自治体等と連携して地域課題の解決と活性化を図る地域力創造事業の4つで構成されています。人材ソリューション事業では、求人企画から採用後フォローまで一貫したサービスを提供し、地域社会の雇用機会創出に貢献しています。人材派遣・人材紹介事業では、特に人材紹介や業務請負の比率を高めることで収益性の向上を目指しています。こどもケアサポート事業では、安全・安心を最優先に質の高い保育・療育サービスを提供し、地域からの信頼獲得に努めています。地域力創造事業では、移住・定住促進や関係人口創出支援を通じて、地域経済の活性化と事業機会の創出を両立させることを目指しており、官民連携モデルの構築を推進しています。これらの事業を通じて、地域社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。

直近決算ハイライト

2025年12月期通期決算では、売上高は前期比7.7%増の2,021百万円と堅調に伸長しました。営業利益は同89.8%増の127百万円、経常利益は同109.0%増の142百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同30.6%増の95百万円と、増収増益を達成しました。セグメント別では、人材ソリューション事業は売上高3.2%減、営業利益6.2%減と微減でしたが、これは営業人員採用計画の遅れによる営業体制の未整備が要因です。人材派遣・人材紹介事業は売上高11.4%増、営業利益87.4%増と大きく伸長しました。特に商業施設を中心とした大型受注や人材紹介事業の堅調な推移が貢献しました。こどもケアサポート事業は売上高20.9%増、営業利益261.4%増と大幅な伸びを見せました。新施設の開設や既存事業所の稼働率向上、特に放課後等デイサービス事業の成長が牽引しました。地域力創造事業は売上高55.8%増と大きく伸長しましたが、営業損失13百万円(前期は25百万円の営業赤字)と赤字幅は縮小しました。既存自治体案件の進捗や新規案件の受注増加が要因ですが、事業基盤構築のための投資が影響しています。全体として、人材派遣・人材紹介事業とこどもケアサポート事業の成長が業績を牽引し、利益面でも大幅な改善が見られました。

強みと競争優位性

株式会社ピーエイの強みは、地域社会に根差した多角的な事業展開と、それぞれの事業における地域密着型のサービス提供能力にあります。人材ソリューション事業においては、自社メディア「ジョブポストWEB」を活用し、地域に特化した求人情報を提供することで、地域企業と求職者のマッチング精度を高めています。地域力創造事業では、自治体や地域企業との強固な連携を築き、移住・定住促進や地域課題解決に向けたテーラーメイドのソリューションを提供できる点が優位性です。また、こどもケアサポート事業では、地域社会のニーズに応じた保育・療育サービスを提供することで、地域からの信頼とブランドロイヤルティを構築しています。人材派遣・人材紹介事業においても、地域に特化したサービス展開が、特定エリアにおける競争優位性を確立しています。これらの事業は相互に連携し、地域経済の活性化という共通の目標に向かってシナジーを生み出す可能性があります。さらに、官民連携事業への積極的な参画は、新たな事業機会の獲得と、地域課題解決における同社の専門性を高める要因となっています。

リスク要因

同社が抱えるリスク要因として、まず競合に関するリスクが挙げられます。人材ソリューション事業においては、求人情報サイト等を提供する競合他社との競争が激化する可能性があります。新規参入やサービス拡充、価格競争の激化は、事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。個人情報の漏洩リスクも重要です。大量の個人情報を取り扱うため、情報漏洩が発生した場合、法的責任や社会的信用の低下につながる恐れがあります。法的規制に関するリスクも無視できません。人材派遣・人材紹介事業は、労働者派遣法や職業安定法などの各種法令の適用を受けており、これらの法改正や解釈の変更によっては、事業運営上の制約やコスト増加が生じる可能性があります。地域力創造事業においては、商業施設等からの賃料収入が減少するリスクがあります。新規テナントの確保や既存テナントの退去により、空室率の上昇や賃料収入の減少が生じる可能性があります。また、地域力創造事業で保有する固定資産について、事業計画の未達や収益性の低下により、減損損失を計上するリスクも存在します。こどもケアサポート事業では、少子化や待機児童数の減少により、事業対象市場が縮小するリスクがあります。

投資テーマとの関連

株式会社ピーエイは、現代社会が直面する構造的課題である「少子高齢化」「労働人口の減少」「地域経済の縮小」といったテーマに直接的に取り組む事業を展開しており、これらの社会課題解決に貢献する企業として、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。特に、地域力創造事業は、政府が推進するデジタル田園都市国家構想や関係人口創出といった政策テーマと密接に関連しており、官民連携による地域活性化の推進は、今後の成長ドライバーとなることが期待されます。また、こどもケアサポート事業における保育・療育サービスの提供は、子育て支援の充実や障害児支援の向上といった社会的なニーズに応えるものであり、持続可能な社会の実現に貢献する側面を有しています。人材ソリューション事業は、労働市場の需給バランスの変化に対応し、企業の採用活動を支援することで、経済活動の活性化に寄与しています。これらの事業活動は、直接的な投資テーマである「地方創生」「子育て支援」「働き方改革」といったテーマとの関連性が深く、社会貢献性と事業成長性を両立させるポテンシャルを秘めていると言えます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。