Cross Eホールディングス株式会社 (231A) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
インフラ老朽化
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 149/610位
A
安定性
業種 114/614位
C
成長性
業種 235/599位
B
効率性
業種 131/614位
B
CF健全性
業種 157/613位
売上高
46億円
粗利率
23.6%
営業利益率
12.3%
純利益率
8.4%
ROE
13.3%
ROIC
13.6%
自己資本比率
74.1%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
25億円
NC/時価総額
82.4%
運転資本余剰*
16億円
運転資本余剰/時価総額*
53.1%
フリーCF
4億円
FCFマージン
8.2%
キャッシュ化率
1.05倍
PBR
1.04倍
EV/EBITDA
0.9倍
PER
7.8倍
想定株価
1212.5円
想定時価総額
30億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年9月期 46億円 11億円 1577万円 6億円 6億円 6億円 4億円
2024年9月期 43億円 10億円 1545万円 5億円 5億円 5億円 3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年9月期 39億円 33億円 9億円 1億円 29億円
2024年9月期 39億円 35億円 11億円 1億円 26億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年9月期 25億円 1650万円 2億円 - - 2607万円 16億円
2024年9月期 22億円 3373万円 8815万円 - - 3766万円 11億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年9月期 4億円 -2869万円 -1億円 4億円
2024年9月期 6億円 -3682万円 4億円 6億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年9月期 155.4円 1169.8円 55.0円 35.4% 999.0円 7.8倍 1212.5円 30億円 2,487,200株 -
2024年9月期 150.5円 1065.7円 50.2円 33.4% 897.9円 6.4倍 963.2円 24億円 2,479,800株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年9月期 13.3% 9.8% 13.6% 23.6% 12.3% 12.6% 8.4% 8.2% 74.1% -
2024年9月期 12.3% 8.4% 12.9% 23.3% 11.3% 11.7% 7.5% 14.0% 68.3% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年9月期 6.3% 15.2% 18.5% - - - 代表取締役 松尾貴
2024年9月期 - - - - - - 代表取締役 松尾貴

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標Cross Eホールディングス株式会社業種中央値
ROE13.3%10.3%
ROA9.8%5.1%
営業利益率12.3%7.4%
純利益率8.4%4.9%
自己資本比率74.1%53.6%
売上成長率6.3%7.3%
PER7.8倍15.2倍
PBR1.04倍1.69倍
EV/EBITDA0.9倍7.0倍
NC/時価総額82.4%13.8%
運転資本余剰/時価総額53.1%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
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サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
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株式会社サクシード (9256) 29億円 43億円
株式会社ケアサービス (2425) 29億円 92億円
株式会社いつも (7694) 32億円 179億円
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AI分析(2025年9月期)

インフラ老朽化
建設及び機械設置工事事業ファシリティ・マネジメント事業ハウステンボス廃棄物処理施設M&Aによる事業拡大

見通し: 建設及び機械設置工事事業の受注高が前年同期比38.5%増と回復基調。ファシリティ・マネジメント事業も安定成長が見込まれ、M&Aによる事業領域・地域拡大も進めることで、今後も増収増益と自己資本比率74.1%維持を目指す。

強み: 廃棄物処理施設分野での運転・施工経験豊富なエンジニアと現場監督の存在。ハウステンボスでの30年超にわたる大規模改修・リニューアル工事の実績。

懸念: 建設及び機械設置工事事業における受注高の変動。特定の顧客(ハウステンボス52.7%、JFEエンジニアリング12.0%)への依存度が高く、事業基盤が揺らいだ際のリスク。

リスク: 建設・機械設置工事事業の受注変動リスク(売上高82.7%)。特定の顧客への依存(売上高52.7%)。人材不足(技術者、現場管理者)による成長鈍化・効率低下リスク。

AI詳細分析(2025年9月期)

事業概要

当社グループは、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業の二つの事業セグメントを主軸として、社会インフラを支える事業を展開しています。建設及び機械設置工事事業は、連結売上高の約8割を占める主力事業であり、産業用機械の設置工事、プラント設備の更新・メンテナンス、さらには建物・構造物の建設工事などを手掛けています。特に、廃棄物処理施設や水処理施設の機械設置工事・メンテナンス、そしてテーマパークであるハウステンボスや公共施設の施設管理といった分野で長年の実績とノウハウを有しています。ファシリティ・マネジメント事業は、顧客との業務委託契約に基づき、施設の運営管理、保守、営繕工事などを提供しており、売上高・利益の安定性に寄与しています。2025年9月期において、建設及び機械設置工事事業が連結売上高の82.7%を占める一方、ファシリティ・マネジメント事業は17.3%となっています。

直近決算ハイライト

2025年9月期の決算は、増収増益となり、堅調な業績推移となりました。売上高は46億円と前期比6.2%増加しました。営業利益は6億円、経常利益も6億円といずれも前期比15%を超える増加率を達成し、収益性が改善しました。当期純利益も4億円と、前期比18.5%増と大幅な伸びを示しました。これは、建設及び機械設置工事事業における新規改修工事の受注や大規模工事の進捗、ならびにファシリティ・マネジメント事業におけるコスト上昇分の価格転嫁が順調に進んだことが寄与しています。純資産は29億円と前期比10.1%増加し、自己資本比率は74.1%まで上昇するなど、財務基盤の強化も進んでいます。現金及び預金も25億円と潤沢に確保されており、財務の健全性は高い水準を維持しています。

強みと競争優位性

当社の強みは、建設及び機械設置工事事業における40年以上の経験に裏打ちされた高度な技術力と、ファシリティ・マネジメント事業における長年にわたる施設運営ノウハウの蓄積にあります。建設及び機械設置工事事業では、産業機械、燃焼炉、化学製品工場などの設置・調整・補修において、運転経験豊富なエンジニアと現場監督が連携し、迅速かつ的確な対応を実現しています。これにより、納期遵守や原価削減に繋がり、顧客からの信頼を獲得しています。特に廃棄物処理施設や水処理施設の分野では、オペレーターとしての経験が強みとなっています。また、ハウステンボスにおける30年超にわたる大規模更新工事やリニューアル工事の経験は、同施設からの継続的な需要獲得に不可欠な要素です。ファシリティ・マネジメント事業においては、ハウステンボス開園準備から携わってきたスタッフが、24時間365日体制で施設全体の維持管理を担っており、電力、上下水道、運河オペレーションなどのインフラ設備管理からホテル営繕工事まで、包括的なサービス提供能力を有しています。この盤石な顧客基盤と専門知識は、参入障壁の高さに繋がっています。

リスク要因

当社グループの事業運営における主要なリスクとして、建設及び機械設置工事事業の受注高の変動が挙げられます。この事業は連結売上高の大部分を占めるため、その変動は業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、特定の顧客への依存度もリスク要因です。2025年9月期においては、ハウステンボス株式会社およびJFEエンジニアリング株式会社への売上高が連結売上高の過半数を占めており、これらの顧客の事業状況の変化は業績に直接的な影響を与える可能性があります。さらに、公共需要への依存度も35.9%と高く、自治体財政の緊縮化は需要減少のリスクとなります。人材採用、特に技術者人材の確保・育成も喫緊の課題であり、これが進まないと成長鈍化や事業効率の低下につながる恐れがあります。資材や人件費の高騰も、価格転嫁が困難な場合には収益性を圧迫する要因となり得ます。

投資テーマとの関連

当社の事業は、直接的にAI、半導体、EVといった先端技術分野への関与は限定的です。しかし、建設及び機械設置工事事業において、防衛関係工事への領域拡大を成長分野として位置づけている点は、近年の地政学リスクの高まりから注目される防衛産業テーマとの関連性を示唆しています。また、廃棄物処理施設や水処理施設の建設・メンテナンス事業は、環境問題やインフラ老朽化対策といった、持続可能な社会の実現に向けたテーマと関連が深いです。特に、脱炭素化や資源リサイクルといった環境関連のニーズは今後も高まることが予想され、当社の技術やノウハウが活用される場面が増える可能性があります。事業ポートフォリオの拡充やDX化の推進といった経営戦略は、企業の持続的成長と効率化を目指す上での重要な取り組みであり、長期的な視点での企業価値向上に繋がる可能性があります。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。