事業概要
Retty株式会社は、「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。」をビジョンに掲げ、実名型グルメプラットフォーム「Retty」の運営を主軸事業としています。同社は、ユーザーが信頼できる「ヒト」からの口コミや情報を基に最適な飲食店を見つけられる体験を提供することを目指しています。Rettyのプラットフォームは、全国の飲食店情報に加え、ユーザーがフォローした他のユーザーの「おすすめ口コミ」を閲覧できる機能を特徴としています。これは、個々人の食の好みが多様であることを踏まえ、信頼性の高い情報源からの推薦を重視する設計思想に基づいています。さらに、飲食店経営者向けに、集客支援だけでなく、デジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進するプロダクトを展開し、飲食業界全体の体験価値向上に貢献することを目指しています。同社の収益は主に、飲食店がRettyプラットフォーム上で提供されるサービス利用料を月額定額で支払うサブスクリプションモデルによって成り立っています。
直近決算ハイライト
2025年9月期において、Retty株式会社は売上高1,630百万円（前事業年度比4.4%増）を達成し、前事業年度の営業損失91百万円から黒字転換を果たし、営業利益19百万円を計上しました。これは、飲食店支援サービスの店舗数が7,003件から7,435件へと増加し、特にネット予約数の増加に伴う従量課金売上の伸びが貢献した結果です。一方で、ARPU（月額固定支払いのあるお店会員の当社売上計上ベースの単価）は、廉価な法人プランの一時的な増加により上昇が抑制されました。費用面では、売上原価が4.6%増加したものの、販売費及び一般管理費はコスト削減の推進、特に人件費抑制により5.4%減少し、これが営業利益の黒字化に大きく寄与しました。固定費中心の徹底的なコスト削減（オフィス縮小移転、人件費・採用費見直し）が奏功し、総資産は932百万円（前期比135百万円減）、総負債は592百万円（前期比160百万円減）となりました。純資産は339百万円（前期比24百万円増）と増加し、資本金及び資本準備金も増加しました。
強みと競争優位性
Retty株式会社の最大の強みは、実名型グルメプラットフォーム「Retty」が提供する情報の信頼性です。「誰が」書いたかという情報源の明確さを重視する同社の姿勢は、ユーザーが友人・知人の口コミを参考にする傾向が強いという消費行動と合致しており、競合他社との差別化要因となっています。これにより、ユーザーはよりパーソナライズされた最適な飲食店情報にアクセスできるため、プラットフォームとしての価値が高まっています。また、同社は飲食店経営者向けのDX支援プロダクトを展開することで、単なる集客支援にとどまらない包括的なサービス提供を目指しており、顧客との関係性を深化させる可能性があります。さらに、特定代理店経由の解約率の高い店舗整理を進め、営業生産性の改善や直販チャネルの強化に注力することで、収益基盤の安定化と成長に向けた体質改善を進めています。これらの取り組みは、参入障壁となりうる顧客基盤の構築と、テクノロジーを活用したサービス提供能力の向上につながっています。
リスク要因
Retty株式会社の事業運営におけるリスクとして、まず外食市場および広告市場の景気動向への依存が挙げられます。国内景気の悪化や政治情勢の変化、自然災害、感染症の流行などは、顧客企業の販売促進費削減につながり、同社の業績に影響を与える可能性があります。また、グルメ情報サービス市場における競合他社との競争激化もリスク要因です。新規参入や既存競合による差別化戦略の失敗は、参画店舗数や広告受注の減少を招く恐れがあります。技術革新への対応遅れも懸念されます。インターネット業界の急速な技術変化に対応するため、優秀な技術者の確保とシステム開発が不可欠ですが、これが滞れば広告媒体としての価値低下につながる可能性があります。さらに、Googleなどの検索エンジンへの依存リスクも存在し、検索エンジンのアルゴリズム変更によっては集客力が低下する可能性があります。プラットフォーム上での不適切な口コミ投稿や、飲食店情報と現状との乖離によるユーザーとのトラブル発生は、信用失墜のリスクを孕んでいます。
投資テーマとの関連
Retty株式会社は、食体験のDX（デジタルトランスフォーメーション）という投資テーマと関連が深いです。同社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」を通じて、ユーザーに最適な飲食店情報を提供すると同時に、飲食店経営者に対してデジタルマーケティング支援やDX推進プロダクトを提供しています。これは、飲食業界におけるテクノロジー活用の進展と、消費者の情報収集・店舗選択行動の変化に対応するものです。特に、AIやビッグデータ分析といった先端技術の活用は、プラットフォームのレコメンデーション精度向上や、飲食店へのより効果的な集客支援に繋がる可能性を秘めており、今後の技術力強化への投資が注目されます。また、インターネット広告市場の成長というテーマとも連動しており、広告コンテンツ事業の拡大は、同社の収益源の多角化に貢献すると期待されます。しかし、特定の技術テーマ（例：AI・半導体・EV・防衛）に直接的に深く関連しているわけではなく、より広範なデジタル化・サービス化の流れの中で捉えるべき企業と言えます。