事業概要
当社グループは、情報通信システム機器および部品の開発、製造、販売、ならびにこれらに付帯するサービスおよびシステム構築を主たる事業として展開しています。主要な事業セグメントは、サクサブランド事業（通信ネットワーク機器、防犯防災機器等）、OEM事業、システム事業（映像ソリューション）、そしてデバイス事業（有機ELディスプレイ）の4つです。特に、サクサブランド事業では、UTM（統合脅威管理アプライアンス）や法人向けサーバー、リモートVPNルーターなどを展開し、中小企業向けITソリューションを提供しています。OEM事業では、設計から保守まで一貫したモノづくりサービスを提供し、国内回帰や地産地消のトレンドを捉えています。デバイス事業では、長年の有機EL生産実績で培ったノウハウを活かし、カスタムOLEDの製造に注力しています。システム事業においては、映像ソリューションを中心に、AI技術を活用した監視システムなどを展開しています。これらの事業を通じて、独創的な技術を核とした新しい価値創造を目指しています。
直近決算ハイライト
2026年3月期の連結決算は、売上高が439億円で前期比0.2%の微減となりました。営業利益は21億円で前期比35.6%の大幅減、経常利益も21億円で同37.4%の減少となりました。当期純利益は14億円で、前期比60.7%の大幅な落ち込みとなりました。この利益の減少は、中期経営計画の前提条件や材料費・人件費の高騰といった急激な経営環境の変化に対応するためのコスト構造の抜本的な見直し、そして成長投資を進めたことによるものです。特に、OEM事業においては、収益性向上を目的とした低収益事業の見直しにより受注が減少したことが響きました。一方で、有機ELデバイス事業は、子会社化した株式会社ソアーの業績が期首から連結されたことなどにより、売上高は53億円（前期比2,749百万円増）と大きく伸長しました。株主還元としては、1株配当が305円と前期比84.8%の大幅増配となりました。
強みと競争優位性
当社の強みは、情報通信システム機器および部品の開発・製造・販売からサービスまでを一貫して提供できる体制にあります。「つなげる技術」を核とした事業展開は、プロダクト事業、EMS事業、デバイス事業、システム事業という4つの重点事業領域に経営資源を集約する新たな中期経営計画においても、その重要性が再認識されています。特に、23万社という広範な顧客基盤を持つプロダクト事業は、クロスセルによるオフィス運用支援No.1を目指しており、長年の実績に裏打ちされた信頼関係が強みです。EMS事業においては、設計から保守まで一貫して対応する「完遂力」を軸に、国内回帰や地産地消のトレンドを捉え、製造業プラットフォーマーとしての地位確立を目指しています。デバイス事業では、29年間の有機EL生産実績で蓄積された独自のノウハウと製造設備が、他社では実現困難なカスタムOLEDの提供を可能にし、高い技術的参入障壁を築いています。システム事業では、映像ソリューション分野でのAI技術活用により、監視カメラ映像をデータとして活用する先進的なサービスを提供しています。
リスク要因
当社の事業活動には、複数のリスク要因が存在します。まず、国内経済、特に情報通信ネットワーク関連市場およびアミューズメント市場の動向に業績が左右されやすいという経済環境リスクがあります。また、海外からの資材調達や製造委託に依存しているため、これらの地域の経済情勢や治安悪化、為替変動、金利変動が調達コスト増や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。市場環境においては、情報通信ネットワーク市場における急速な技術革新や激しい価格競争、アミューズメント市場における規制変更リスクが挙げられます。さらに、システムインテグレーション事業における請負契約でのシステム開発においては、当初見積もりからの乖離やプロジェクト管理の問題による原価増・納期遅延リスク、特定の取引先への販売依存度が高いことも業績変動要因となり得ます。また、品質保証には細心の注意を払っているものの、製品の欠陥発生リスクや、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故のリスクも存在します。
投資テーマとの関連
当社は、現代の主要な投資テーマである「DX（デジタルトランスフォーメーション）」に深く関わる事業を展開しています。特に、システム事業におけるAIを活用した映像ソリューションや、プロダクト事業における中小企業向けのITソリューション「Office AGENT」、リモートVPNルーターなどは、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するものです。また、EMS事業においては、国内製造業のサプライチェーン強靭化や地産地消といったテーマとの関連性が高く、国内回帰の動きを捉えています。デバイス事業における有機ELディスプレイは、スマートフォンやウェアラブルデバイス、さらには将来のXRデバイスなど、先端技術分野で不可欠な部品であり、将来的な成長ポテンシャルを秘めています。これらの事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する「つなげる技術」の提供を目指しており、ESG経営にも注力しています。特に、AIやIoTといった技術革新への対応が、今後の成長の鍵となると考えられます。