キヤノン株式会社 (7751) US-GAAP Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
AI医療機器半導体製造装置宇宙DX半導体
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 122/248位
C
安定性
業種 155/249位
C
成長性
業種 115/247位
C
効率性
業種 92/249位
B
CF健全性
業種 97/249位
売上高
4.6兆円
粗利率
-
営業利益率
3.9%
純利益率
7.2%
ROE
9.5%
ROIC
3.6%
自己資本比率
56.9%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
5860億円
NC/時価総額
14.4%
運転資本余剰*
5860億円
運転資本余剰/時価総額*
14.4%
フリーCF
2385億円
FCFマージン
5.2%
キャッシュ化率
1.43倍
PBR
1.17倍
EV/EBITDA
-
PER
12.6倍
想定株価
4630.3円
想定時価総額
4.1兆円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 4.6兆円 5447億円 - 1782億円 - 4821億円 3321億円
2024年12月期 4.5兆円 5826億円 - 2202億円 - 3012億円 1600億円
2023年12月期 4.2兆円 5106億円 - 1342億円 - 3908億円 2645億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 6.1兆円 非該当 非該当 非該当 3.5兆円
2024年12月期 5.8兆円 非該当 非該当 非該当 3.4兆円
2023年12月期 5.4兆円 非該当 非該当 非該当 3.4兆円

※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります

ℹ アイコンをタップ/マウスオーバーで欠損理由を表示

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 5860億円 - 非該当 - 非該当 33億円 5860億円
2024年12月期 5016億円 - 非該当 - 非該当 36億円 5016億円
2023年12月期 4013億円 - 非該当 - 非該当 39億円 4013億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 4759億円 -2375億円 -1792億円 2385億円
2024年12月期 6068億円 -2973億円 -2260億円 3095億円
2023年12月期 4512億円 -2754億円 -1567億円 1758億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 367.5円 1741.5円 160.0円 43.5% 666.9円 12.6倍 4630.3円 4.1兆円 1,333,763,464株 455,138,500株
2024年12月期 165.5円 1816.9円 155.0円 93.6% 531.3円 31.2倍 5164.5円 4.9兆円 1,333,763,464株 389,771,500株
2023年12月期 264.2円 1610.5円 140.0円 53.0% 406.3円 13.7倍 3619.5円 3.6兆円 1,333,763,464株 345,964,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 9.5% 5.4% 3.6% - 3.9% - 7.2% 5.2% 56.9% -
2024年12月期 4.7% 2.8% 4.6% - 4.9% - 3.5% 6.9% 58.6% -
2023年12月期 7.9% 4.9% 2.8% - 3.2% - 6.3% 4.2% 61.9% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 2.5% -19.1% 107.5% 4.7% 7.9% -20.3% 代表取締役会長兼社長 CEO御手洗冨士夫
2024年12月期 7.9% 64.1% -39.5% 8.7% 4.7% -10.1% 代表取締役会長兼社長 CEO御手洗冨士夫
2023年12月期 3.7% -61.9% 8.4% 9.8% 1.1% 1.0% 代表取締役会長兼社長 CEO御手洗冨士夫

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標キヤノン株式会社業種中央値
ROE9.5%6.9%
ROA5.4%4.2%
営業利益率3.9%6.9%
純利益率7.2%5.8%
自己資本比率56.9%61.2%
売上成長率2.5%4.0%
PER12.6倍15.0倍
PBR1.17倍1.04倍
EV/EBITDA-6.6倍
NC/時価総額14.4%8.5%
運転資本余剰/時価総額14.4%-3.4%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)日本電気株式会社(6701)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
TDK株式会社 (6762) 3.7兆円 2.5兆円
ファナック株式会社 (6954) 4.9兆円 8578億円
京セラ株式会社 (6971) 3.1兆円 2.1兆円
日本電気株式会社 (6701) 5.1兆円 3.6兆円
ニデック株式会社 (6594) 2.9兆円 2.6兆円
富士通株式会社 (6702) 5.5兆円 3.5兆円
パナソニックホールディングス株式会社 (6752) 6.0兆円 8.0兆円
イビデン株式会社 (4062) 2.1兆円 4162億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

異常検知フラグ

2020年12月期: 売上3年連続減少

AI分析(2025年12月期)

AI医療機器半導体製造装置宇宙
AIプラットフォーム活用メディカル事業革新宇宙ビジネス参入構造改革(販売・生産)商業・産業印刷市場開拓

見通し: 2026年を初年度とする新5か年計画「フェーズⅦ」では、「生産性革新を断行し、新たなる成長を実現する」を基本方針に、メディカルとインダストリアルの強化、宇宙ビジネスへの参入、AIプラットフォーム活用による新ビジネス創出を目指す。構造改革と成長分野への注力により、売上高、営業利益率、ROEの向上を目指す。

強み: 「共生」を理念に掲げ、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアルの4分野でグローバルに事業展開。AIや光学、精密加工技術を核とした製品・サービス開発力。

懸念: プリント市場の縮小傾向、医療機器市場における規制対応の遅延リスク、半導体・FPD業界の激しいビジネスサイクル、HP Inc.等主要パートナーとの関係変化リスク。

リスク: プリント市場の縮小、カメラ・ネットワークカメラ市場の競争激化、医療機器市場の規制対応、半導体・FPD製造装置の需要変動、主要パートナーへの依存度、サプライチェーンの脆弱性、自然災害・感染症リスク、為替変動リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

キヤノンは、カメラ、プリンター、医療機器、産業機器など、多岐にわたる分野で事業を展開する総合電機メーカーです。そのビジネスモデルは、高度な光学技術や画像処理技術を核に、ハードウェア製品の提供だけでなく、ソフトウェアやサービスといったソリューション事業を組み合わせることで、顧客の多様なニーズに応えることにあります。特に、プリンティング事業では、家庭用インクジェットプリンターからオフィス向け複合機、商業・産業印刷まで幅広くカバーし、クラウドサービスとの連携も強化しています。イメージング分野では、デジタルカメラやネットワークカメラ、映像解析技術に強みを持ち、AI技術の活用による製品・サービスの高度化を進めています。メディカル分野では、画像診断装置を中心に、AIを活用した診断支援やワークフロー効率化ソリューションを提供し、再生医療分野への研究開発も行っています。インダストリアル分野では、半導体・FPD製造装置、プリンター、レーザー加工機などを手掛け、AI需要やディスプレイ市場の成長を取り込んでいます。これらの事業を通じて、キヤノンはグローバル市場で確固たる地位を築いています。

直近決算ハイライト

2025年3月期(第125期)の連結業績は、売上高が前期比2.5%増の4兆6,247億円となり、2期連続で過去最高を更新しました。これは、プリンティング事業が欧米での投資先送り傾向で前期を下回ったものの、メディカル事業が米国や新興国で堅調に推移し、ネットワークカメラや動画撮影需要を捉えたカメラ販売も好調だったことが牽引しました。売上総利益率は前期比0.8ポイント低下し46.7%でしたが、売上増に伴い売上総利益は同0.9%増の2兆1,620億円となりました。一方、営業費用は、前連結会計年度に認識したメディカルビジネスユニットでのれんの減損損失の反動や、海外での構造改革効果、徹底した経費管理により、同8.4%減の1兆7,066億円へと大幅に削減されました。その結果、営業利益は同62.8%増の4,554億円、税引前当期純利益は同60.1%増の4,821億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同107.5%増の3,321億円と、大幅な増益を達成しました。

強みと競争優位性

キヤノンの強みは、長年にわたり培ってきた高度な光学技術、精密加工技術、画像処理技術を基盤とした製品開発力にあります。これらのコア技術は、プリンター、カメラ、医療機器、半導体製造装置といった多岐にわたる事業分野で応用されており、各市場において高い競争優位性を確立しています。特に、プリンティング分野では、インクジェットと電子写真の両技術を有するメーカーは少なく、幅広い製品ラインナップとソリューション提供能力が差別化要因となっています。医療機器分野では、画像診断装置における高い技術力とAI技術の融合による診断支援システムが、競合との優位性を築いています。また、ネットワークカメラ事業においては、アクシス社やマイルストーンシステムズ社といったグループ会社とのシナジーを活かし、セキュリティ分野だけでなく映像DX市場での事業拡大を図っています。さらに、グローバルに展開する販売・サービスネットワークは、顧客への迅速な対応とサポートを可能にし、強固な顧客基盤の維持に貢献しています。

リスク要因

キヤノンが直面する主要なリスクとしては、まずプリント市場全体の環境変化が挙げられます。デジタル化やペーパーレス化の進展により、プリント機会の減少が予想される中、市場の変化に対応した製品やサービスを継続的に提供できるかが課題です。カメラ市場においては、スマートフォンの高性能化による競争激化や、映像解析技術における他社との差別化が求められます。医療機器市場では、各国の規制対応や認証取得に時間を要すること、地政学的リスクや医療費抑制の圧力などが事業運営に影響を与える可能性があります。半導体・FPD製造装置事業は、業界特有のビジネスサイクルの変動が業績に大きく影響します。また、HP Inc.をはじめとする主要なビジネスパートナーとの関係性も、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、サプライチェーンにおける部品調達の制約や価格高騰、地政学的リスクによる物流の混乱、自然災害や感染症の拡大も、事業継続における重要なリスク要因となっています。

投資テーマとの関連

キヤノンは、複数の重要な投資テーマとの関連性を有しています。まず、AI技術の活用は、事業概要で述べた通り、画像解析、診断支援、スマートサービスシステム強化など、広範な事業領域で競争力強化の鍵となっています。これは「AI」という投資テーマに直接的に合致しています。また、半導体製造装置事業は、「半導体」関連の投資テーマとして重要であり、AI需要やディスプレイ市場の成長を取り込むことで、今後の成長が期待されます。医療機器事業は、高齢化社会の進展や医療の高度化といった「ヘルスケア」関連のテーマに沿っており、AI技術との融合による新たなソリューション提供が注目されます。さらに、宇宙ビジネスへの本格参入は、将来的な成長ドライバーとして「宇宙開発」関連の投資テーマとしても位置づけられます。これらのテーマとの関連性の深さは、キヤノンの長期的な成長ポテンシャルを示唆しています。

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