株式会社日立製作所 (6501) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
AIクラウドIoTロボティクス生成AIデータセンターEV
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 53/248位
C
安定性
業種 167/249位
B
成長性
業種 52/247位
C
効率性
業種 112/249位
A
CF健全性
業種 35/249位
売上高
10.6兆円
粗利率
30.0%
営業利益率
12.0%
純利益率
7.6%
ROE
12.2%
ROIC
11.8%
自己資本比率
43.7%
D/Eレシオ
0.15
有利子負債
1.0兆円
ネットキャッシュ
3144億円
NC/時価総額
1.6%
運転資本余剰*
-5.8兆円
運転資本余剰/時価総額*
-29.0%
フリーCF
1.3兆円
FCFマージン
12.5%
キャッシュ化率
2.08倍
PBR
3.06倍
EV/EBITDA
11.4倍
PER
25.3倍
想定株価
4472.0円
想定時価総額
20.1兆円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 10.6兆円 3.2兆円 4580億円 1.3兆円 1.7兆円 1.3兆円 8024億円
2025年3月期 9.8兆円 2.8兆円 4315億円 9627億円 1.4兆円 9627億円 6157億円
2024年3月期 9.7兆円 2.6兆円 4515億円 8258億円 1.3兆円 8258億円 5899億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 15.0兆円 7.9兆円 7.2兆円 1.1兆円 6.6兆円
2025年3月期 13.3兆円 6.6兆円 5.9兆円 1.3兆円 5.8兆円
2024年3月期 12.2兆円 5.9兆円 4.8兆円 1.6兆円 5.7兆円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 1.3兆円 1.8兆円 4.0兆円 1.0兆円 非該当 2.6兆円 -5.8兆円
2025年3月期 8662億円 1.6兆円 3.5兆円 1.2兆円 非該当 2.5兆円 -5.0兆円
2024年3月期 7054億円 1.5兆円 3.0兆円 1.2兆円 非該当 2.4兆円 -4.1兆円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2026年3月期 3553億円 5936億円
2025年3月期 3184億円 3496億円
2024年3月期 3313億円 3201億円

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 1.7兆円 -3416億円 -9710億円 1.3兆円
2025年3月期 1.2兆円 -5737億円 -4241億円 5986億円
2024年3月期 9566億円 -1315億円 -1.0兆円 8251億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 176.8円 1459.7円 50.0円 28.3% 69.9円 25.3倍 4472.0円 20.1兆円 4,535,560,000株 35,813,800株
2025年3月期 133.8円 1277.3円 26.2円 19.6% -74.2円 25.8倍 3453.3円 15.8兆円 4,580,341,000株 2,482,100株
2024年3月期 126.9円 1231.1円 36.0円 28.4% -102.5円 21.9倍 2779.4円 12.9兆円 4,635,835,000株 2,833,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 12.2% 5.3% 11.8% 30.0% 12.0% 16.4% 7.6% 12.5% 43.7% 0.15
2025年3月期 10.5% 4.6% 9.6% 28.8% 9.8% 14.2% 6.3% 6.1% 44.0% 0.21
2024年3月期 10.3% 4.8% 8.4% 26.5% 8.5% 13.1% 6.1% 8.5% 46.7% 0.21

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 8.2% 32.2% 30.3% -0.9% 3.9% 15.8% -
2025年3月期 0.6% 16.6% 4.4% -1.6% 2.2% 4.7% 執行役社長兼CEO 德永俊昭
2024年3月期 -10.6% 0.7% -9.1% 3.7% 0.5% -0.7% 執行役社長兼CEO 小島啓二

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標株式会社日立製作所業種中央値
ROE12.2%6.9%
ROA5.3%4.2%
営業利益率12.0%6.8%
純利益率7.6%5.8%
自己資本比率43.7%61.2%
売上成長率8.2%3.9%
PER25.3倍15.0倍
PBR3.06倍1.04倍
EV/EBITDA11.4倍6.5倍
NC/時価総額1.6%8.7%
運転資本余剰/時価総額-29.0%-3.2%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)日本電気株式会社(6701)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
東京エレクトロン株式会社 (8035) 17.0兆円 2.4兆円
株式会社アドバンテスト (6857) 14.9兆円 1.1兆円
株式会社キーエンス (6861) 14.3兆円 1.2兆円
キオクシアホールディングス株式会社 (285A) 10.4兆円 2.3兆円
三菱電機株式会社 (6503) 10.2兆円 5.9兆円
株式会社村田製作所 (6981) 6.2兆円 1.8兆円
パナソニックホールディングス株式会社 (6752) 6.0兆円 8.0兆円
富士通株式会社 (6702) 5.5兆円 3.5兆円
電気機器の企業一覧(全249社)→

AI分析(2026年3月期)

AIクラウドIoTロボティクス
Lumada事業の拡大フィジカルAI・エージェンティックAIHMAXグローバル自律分散型経営AIによる社内改革・カスタマーゼロ

見通し: 2025年度はAI市場の急拡大を追い風に、Lumada事業の中核であるHMAXの事業規模拡大を通じて成長加速と収益性強化を目指す。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに注力し、グローバル自律分散型経営で各地域の事業機会を成長に繋げる。

強み: AI、デジタル技術、IoTを軸としたLumada事業の強み。広範な事業ポートフォリオとグローバルな事業基盤。社会インフラ分野での長年の実績と顧客基盤。

懸念: AI人材の確保競争激化と、急速な技術革新への追随。グローバルでの地政学的リスクや為替変動の影響。サプライチェーンにおける原材料価格変動リスク。

リスク: 1.AI、デジタル技術、IoT等の急速な技術革新への対応遅れによる競争力低下。2.グローバル経済の不確実性、地政学的リスク、為替変動による業績への悪影響。3.優秀なAI人材の採用・確保競争激化と、グローバルでの安全衛生管理体制の維持。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

日立製作所は、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」を企業理念に掲げ、デジタル技術を軸とした社会イノベーション事業をグローバルに展開する総合電機メーカーです。主力のデジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターを中心に、IoTプラットフォーム「Lumada」を活用し、社会インフラのデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しています。Lumadaは、ITとOT(制御・運用技術)、プロダクトを融合させることで、顧客の課題解決や新たな価値創出を目指す日立の事業の中核であり、特にAI技術との連携を強化しています。AI市場の急拡大を捉え、フィジカルAIやエージェンティックAIといった先端技術を活用したソリューション提供を加速させることで、持続的な成長と企業価値の向上を図っています。グローバル自律分散型経営を推進し、地域ごとの事業機会を成長に繋げるとともに、サステナブル経営の深化や人的資本の強化にも注力しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比8.2%増の105,868億円と堅調な成長を示しました。営業利益は前期比横ばいの2,121億円でしたが、経常利益は同32.2%増の12,731億円、当期純利益は同30.3%増の8,024億円と大幅に増加しました。これは、特に経常利益の伸びが顕著であり、事業収益力の改善を示唆しています。純資産は同12.3%増の65,684億円、総資産は同13.2%増の150,412億円と、資本基盤も拡充しています。現金及び預金は同52.8%増の13,235億円と潤沢になり、営業キャッシュフローも同42.3%増の16,681億円と大幅に改善しており、財務的な健全性が高まっています。一人当たり純利益(EPS)は同32.1%増の176.76円、一人当たり純資産(BPS)は同14.3%増の1,459.71円となり、株主価値の向上も示されています。株主還元としては、1株配当が同16.3%増の50.00円となっています。

強みと競争優位性

日立製作所の競争優位性は、ITとOT、プロダクトを融合させたLumadaプラットフォームにあります。これにより、単なるITソリューション提供に留まらず、産業現場の物理的な課題解決まで踏み込んだ包括的なサービスを提供できる点が強みです。特に、AI技術の進化を捉え、フィジカルAIやエージェンティックAIといった領域で、製造、インフラ、エネルギー、モビリティなど多岐にわたる分野で顧客の生産性向上や省力化に貢献しています。長年にわたる社会インフラ分野での実績と、グローバルに展開する事業基盤、そして各地域に最適化された自律分散型経営体制も、多様な市場ニーズに対応し、新たな事業機会を捉える上で有利に働いています。また、「カスタマーゼロ」の考え方に基づき、自社でのAI活用による業務改革を先行させ、その成果を顧客向けサービスとして展開するアプローチは、説得力のあるソリューション提供につながっています。

リスク要因

日立製作所は、グローバルな事業展開に伴い、世界経済の動向や地政学リスク、為替変動リスクに晒されています。特に、紛争や緊張の高まりは経済活動の制約を招き、需要減少やサプライチェーンの混乱を引き起こす可能性があります。また、原材料価格の変動や調達パートナーの供給能力不足、信用リスクも事業活動に影響を与えうる要因です。環境規制の強化、特に脱炭素化への対応遅れは、事業コストの増加や販売機会の逸失につながるリスクがあります。さらに、AIプロフェッショナル人材をはじめとする優秀な人材の獲得競争の激化や、サイバーセキュリティインシデントの発生は、事業継続性や競争力維持において重要なリスクとなります。これらのリスクに対して、同社はリスクマネジメント体制の強化や、多様な事業・地域展開、ヘッジ戦略、BCP策定等で対応していますが、リスクの影響を完全に排除することは困難です。

投資テーマとの関連

日立製作所は、AI、デジタル変革(DX)、脱炭素、インフラ投資といった主要な投資テーマと深く関連しています。AI市場の急拡大は、同社が注力するLumada事業、特にフィジカルAIやエージェンティックAIを活用したソリューション提供の追い風となっています。デジタルシステム&サービスセクターにおけるAI関連需要の拡大や、各セクターで推進するDXは、まさにこれらのテーマに合致しています。また、脱炭素社会への移行加速は、エナジーセクターにおけるクリーンエネルギー関連事業や、モビリティセクターでの環境負荷の少ない鉄道事業への投資拡大に繋がります。インフラ投資も、同社の強みである社会インフラ分野におけるLumada活用や、海外での事業拡大の機会となります。これらのテーマへの積極的な取り組みは、同社の持続的な成長と企業価値向上に寄与するものと考えられます。

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