事業概要

日立製作所は、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」を企業理念に掲げ、デジタル技術を軸とした社会イノベーション事業をグローバルに展開する総合電機メーカーです。主力のデジタルシステム＆サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターを中心に、IoTプラットフォーム「Lumada」を活用し、社会インフラのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。Lumadaは、ITとOT（制御・運用技術）、プロダクトを融合させることで、顧客の課題解決や新たな価値創出を目指す日立の事業の中核であり、特にAI技術との連携を強化しています。AI市場の急拡大を捉え、フィジカルAIやエージェンティックAIといった先端技術を活用したソリューション提供を加速させることで、持続的な成長と企業価値の向上を図っています。グローバル自律分散型経営を推進し、地域ごとの事業機会を成長に繋げるとともに、サステナブル経営の深化や人的資本の強化にも注力しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比8.2%増の105,868億円と堅調な成長を示しました。営業利益は前期比横ばいの2,121億円でしたが、経常利益は同32.2%増の12,731億円、当期純利益は同30.3%増の8,024億円と大幅に増加しました。これは、特に経常利益の伸びが顕著であり、事業収益力の改善を示唆しています。純資産は同12.3%増の65,684億円、総資産は同13.2%増の150,412億円と、資本基盤も拡充しています。現金及び預金は同52.8%増の13,235億円と潤沢になり、営業キャッシュフローも同42.3%増の16,681億円と大幅に改善しており、財務的な健全性が高まっています。一人当たり純利益（EPS）は同32.1%増の176.76円、一人当たり純資産（BPS）は同14.3%増の1,459.71円となり、株主価値の向上も示されています。株主還元としては、1株配当が同16.3%増の50.00円となっています。

強みと競争優位性

日立製作所の競争優位性は、ITとOT、プロダクトを融合させたLumadaプラットフォームにあります。これにより、単なるITソリューション提供に留まらず、産業現場の物理的な課題解決まで踏み込んだ包括的なサービスを提供できる点が強みです。特に、AI技術の進化を捉え、フィジカルAIやエージェンティックAIといった領域で、製造、インフラ、エネルギー、モビリティなど多岐にわたる分野で顧客の生産性向上や省力化に貢献しています。長年にわたる社会インフラ分野での実績と、グローバルに展開する事業基盤、そして各地域に最適化された自律分散型経営体制も、多様な市場ニーズに対応し、新たな事業機会を捉える上で有利に働いています。また、「カスタマーゼロ」の考え方に基づき、自社でのAI活用による業務改革を先行させ、その成果を顧客向けサービスとして展開するアプローチは、説得力のあるソリューション提供につながっています。

リスク要因

日立製作所は、グローバルな事業展開に伴い、世界経済の動向や地政学リスク、為替変動リスクに晒されています。特に、紛争や緊張の高まりは経済活動の制約を招き、需要減少やサプライチェーンの混乱を引き起こす可能性があります。また、原材料価格の変動や調達パートナーの供給能力不足、信用リスクも事業活動に影響を与えうる要因です。環境規制の強化、特に脱炭素化への対応遅れは、事業コストの増加や販売機会の逸失につながるリスクがあります。さらに、AIプロフェッショナル人材をはじめとする優秀な人材の獲得競争の激化や、サイバーセキュリティインシデントの発生は、事業継続性や競争力維持において重要なリスクとなります。これらのリスクに対して、同社はリスクマネジメント体制の強化や、多様な事業・地域展開、ヘッジ戦略、BCP策定等で対応していますが、リスクの影響を完全に排除することは困難です。

投資テーマとの関連

日立製作所は、AI、デジタル変革（DX）、脱炭素、インフラ投資といった主要な投資テーマと深く関連しています。AI市場の急拡大は、同社が注力するLumada事業、特にフィジカルAIやエージェンティックAIを活用したソリューション提供の追い風となっています。デジタルシステム＆サービスセクターにおけるAI関連需要の拡大や、各セクターで推進するDXは、まさにこれらのテーマに合致しています。また、脱炭素社会への移行加速は、エナジーセクターにおけるクリーンエネルギー関連事業や、モビリティセクターでの環境負荷の少ない鉄道事業への投資拡大に繋がります。インフラ投資も、同社の強みである社会インフラ分野におけるLumada活用や、海外での事業拡大の機会となります。これらのテーマへの積極的な取り組みは、同社の持続的な成長と企業価値向上に寄与するものと考えられます。