日本電気株式会社 (6701) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
AIサイバーセキュリティ防衛クラウド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 63/248位
C
安定性
業種 168/249位
B
成長性
業種 54/247位
C
効率性
業種 69/249位
A
CF健全性
業種 28/249位
売上高
3.6兆円
粗利率
33.0%
営業利益率
10.1%
純利益率
7.5%
ROE
12.3%
ROIC
9.4%
自己資本比率
49.2%
D/Eレシオ
0.22
有利子負債
4892億円
ネットキャッシュ
1698億円
NC/時価総額
3.3%
運転資本余剰*
-9049億円
運転資本余剰/時価総額*
-17.7%
フリーCF
4721億円
FCFマージン
13.2%
キャッシュ化率
1.62倍
PBR
2.33倍
EV/EBITDA
9.6倍
PER
18.9倍
想定株価
3845.9円
想定時価総額
5.1兆円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 3.6兆円 1.2兆円 1545億円 3599億円 5144億円 3982億円 2702億円
2025年3月期 3.4兆円 1.1兆円 1584億円 2565億円 4149億円 2398億円 1752億円
2024年3月期 3.5兆円 1.0兆円 1877億円 1880億円 3757億円 1850億円 1495億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 4.5兆円 2.5兆円 1.6兆円 6209億円 2.2兆円
2025年3月期 4.3兆円 2.2兆円 1.6兆円 6104億円 2.0兆円
2024年3月期 4.2兆円 2.1兆円 1.5兆円 6686億円 1.9兆円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 6590億円 1712億円 9941億円 4892億円 非該当 4505億円 -9049億円
2025年3月期 5846億円 1848億円 8784億円 6664億円 非該当 3939億円 -1.0兆円
2024年3月期 4765億円 2426億円 8295億円 5486億円 非該当 3923億円 -9929億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2026年3月期 285億円 2289億円
2025年3月期 98億円 2211億円
2024年3月期 157億円 2031億円

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 4385億円 337億円 -4180億円 4721億円
2025年3月期 3444億円 -1312億円 -1040億円 2132億円
2024年3月期 2712億円 -760億円 -1555億円 1952億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 202.9円 1656.1円 38.0円 18.7% 127.8円 18.9倍 3845.9円 5.1兆円 1,364,249,000株 35,766,900株
2025年3月期 131.5円 1464.7円 84.0円 63.9% -61.3円 23.9倍 3145.5円 4.2兆円 1,364,250,000株 29,740,000株
2024年3月期 112.3円 1437.9円 24.0円 21.4% -54.1円 19.6倍 2197.9円 2.9兆円 1,364,250,000株 30,331,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 12.3% 6.0% 9.4% 33.0% 10.1% 14.4% 7.5% 13.2% 49.2% 0.22
2025年3月期 9.0% 4.1% 6.9% 31.0% 7.5% 12.1% 5.1% 6.2% 45.2% 0.34
2024年3月期 7.8% 3.5% 5.3% 28.9% 5.4% 10.8% 4.3% 5.6% 45.3% 0.29

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 4.7% 40.3% 54.3% 2.6% 3.7% 28.3% -
2025年3月期 -1.6% 36.4% 17.2% 4.3% 2.0% 24.6% 取締役代表執行役社長兼CEO 森田隆之
2024年3月期 5.0% 10.3% 30.6% 5.1% 3.6% 6.9% 取締役代表執行役社長兼CEO 森田隆之

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標日本電気株式会社業種中央値
ROE12.3%6.9%
ROA6.0%4.2%
営業利益率10.1%6.8%
純利益率7.5%5.8%
自己資本比率49.2%61.2%
売上成長率4.7%3.9%
PER18.9倍15.0倍
PBR2.33倍1.04倍
EV/EBITDA9.6倍6.5倍
NC/時価総額3.3%8.7%
運転資本余剰/時価総額-17.7%-3.2%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ファナック株式会社 (6954) 4.9兆円 8578億円
富士通株式会社 (6702) 5.5兆円 3.5兆円
パナソニックホールディングス株式会社 (6752) 6.0兆円 8.0兆円
キヤノン株式会社 (7751) 4.1兆円 4.6兆円
株式会社村田製作所 (6981) 6.2兆円 1.8兆円
TDK株式会社 (6762) 3.7兆円 2.5兆円
京セラ株式会社 (6971) 3.1兆円 2.1兆円
ニデック株式会社 (6594) 2.9兆円 2.6兆円
電気機器の企業一覧(全249社)→

AI分析(2026年3月期)

AIサイバーセキュリティ防衛クラウド
AI活用によるDX推進社会インフラ事業強化(防衛、海底ケーブル)サイバーセキュリティジョブ型人材マネジメント導入BluStellar(価値創造モデル)

見通し: ITサービスと社会インフラ事業の二輪で成長を目指す。AI技術活用によるDX推進と、経済安全保障強化に伴う防衛・海底ケーブル事業が成長ドライバー。2030年度Non-GAAP営業利益率15%以上、EPS年平均15%以上を目標。

強み: ITと社会インフラの融合によるソリューション提供力。AI、サイバーセキュリティ、海底ケーブル等、成長分野での技術力と実績。グローバル展開も推進。

懸念: AI技術の急速な進化への適応と、サイバー攻撃の高度化・巧妙化への対応。グローバルサプライチェーンの分断リスク。従業員エンゲージメントの更なる向上。

リスク: 「適正な製品・サービスの提供」に起因する品質問題やプロジェクト管理不備は、顧客信頼失墜や企業価値低下に繋がる。サイバーセキュリティリスクは情報漏洩や事業停止のリスクを高める。人権尊重への不十分な対応は社会的批判や取引停止のリスクを伴う。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

NECは、社会課題解決に貢献するITサービス事業と社会インフラ事業を二つの柱とする、グローバルなテクノロジー企業です。ITサービス事業では、国内のDX需要を捉え、パブリックおよびエンタープライズ領域でBluStellar(ブルーステラ)の導入を推進し、顧客のビジネス変革を支援しています。特に金融・製造業向けにBluStellarの導入が順調に拡大しており、国内事業の成長を牽引しています。海外ITサービス事業においては、欧州子会社との事業融合や、米国Netcracker Technology Corporationとの事業統合により、デジタル・ガバメント、デジタル・ファイナンス、テレコム/ブロードバンド事業者向けソフトウェア事業のグローバル展開を加速させています。社会インフラ事業では、経済安全保障の重要性を背景に、エアロスペース・ナショナルセキュリティ領域に海底ケーブルシステム事業を統合し、防衛事業などを強化しています。また、テレコムサービス領域では、vRAN(仮想化無線アクセスネットワーク)関連事業への注力と、CSG Systems International, Inc.の買収による米国での事業基盤強化を進めています。これらの事業活動を通じて、NECは「Empower Humanity ~世界に革新と安心を届ける」という社会価値創造Visionの実現を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、NECは売上高35,827億円を達成し、前期比4.7%増と堅調な成長を示しました。特に営業利益は3,599億円と、前期比で+40.3%の大幅な増加を記録しました。経常利益も3,982億円(前期比+66.1%)、当期純利益も2,702億円(前期比+54.3%)といずれも大きく伸長し、収益性が著しく改善しました。これは、ITサービス事業における国内DX需要の継続と、社会インフラ事業における経済安全保障強化に伴う防衛事業等の好調が貢献した結果と考えられます。株主還元の指標であるEPS(1株当たり純利益)も202.95円(前期比+54.3%)と大幅に増加しましたが、1株配当は38.00円と前期比-72.9%と大幅な減額となりました。これは、積極的な成長投資や事業再構築、買収等に伴う一時的な影響、あるいは将来への備えとしての内部留保の重視といった戦略的判断が背景にある可能性があります。純資産は21,966億円(前期比+12.5%)、総資産は44,668億円(前期比+3.5%)といずれも増加しており、安定した財務基盤を維持しつつ、事業拡大を進めている状況がうかがえます。

強みと競争優位性

NECの強みは、ITサービスと社会インフラという二つの主要事業領域における包括的なソリューション提供能力にあります。長年にわたり培ってきた情報通信技術(ICT)に関する深い知見と、AI、IoT、クラウドといった先進技術への積極的な投資により、社会課題解決に資する革新的なサービスを開発・提供できる点が競争優位性となっています。特に、国内のDX推進や、経済安全保障の重要性が高まる中で、防衛、宇宙、サイバーセキュリティといった国家レベルでの重要性が増す分野での事業展開は、参入障壁の高さと長期的な成長ポテンシャルを兼ね備えています。また、「BluStellar」のような独自の価値創造モデルや、CSG Systems International, Inc.といった戦略的なM&Aを通じて、グローバル市場での競争力を高めている点も特筆すべきです。さらに、従業員のエンゲージメント向上やジョブ型人材マネジメントの導入といった人材戦略への注力は、変化の激しいIT業界において、持続的なイノベーションを生み出すための土壌を育んでいます。これらの要素が複合的に作用し、NECは国内外で強力な競争優位性を確立しています。

リスク要因

NECの事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、サイバーセキュリティリスクは、AI技術の進化やクラウドサービス利用拡大に伴い、攻撃の高度化・巧妙化が進んでおり、情報漏洩や業務停止のリスクを高めています。特に、同社が提供する製品・システム・サービスに重大な脆弱性が存在した場合、顧客の事業継続や社会インフラに深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルに展開するサプライチェーンにおいては、品質問題やプロジェクト管理の不備が、顧客からの信頼失墜や企業価値の低下に繋がるリスクがあります。さらに、AI技術や地政学的情勢、紛争地域における人権リスク、サプライチェーン上の労働問題といった、事業環境の変化や国際情勢の不安定化に起因するリスクへの対応も重要です。これらのリスクに対し、NECはリスク管理体制を整備し、重点対策リスクとして「適正な製品・サービスの提供」「サイバーセキュリティ」「人的資本」「人権の尊重」「重大な不祥事の発生」を挙げて対策を講じていますが、これらのリスクが顕在化した場合、業績に重大な影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

NECは、現代の主要な投資テーマであるAI(人工知能)、サイバーセキュリティ、そして経済安全保障といった分野において、その事業戦略とリスク管理の両面から深く関連しています。AIの急速な進展を「経営環境」の主要因として捉え、ITサービス事業においてAIを活用した価値提供を最重要課題の一つとして位置づけています。これは、AI技術の進化がもたらす産業構造の変化に対応し、新たなビジネスモデルを構築しようとする戦略の表れです。また、「サイバーセキュリティ」は、同社が「重要なリスク」として明確に認識し、「ゼロトラストセキュリティプラットフォーム」の構築や、NISTフレームワークに基づいた対策強化を推進している分野です。これは、AI技術の発展とともに重要性が増すサイバー空間の安全確保への貢献意欲を示すと同時に、事業機会としても捉えています。さらに、国際情勢の不安定化を背景に重要性が高まる「経済安全保障」分野では、防衛、航空宇宙、海底ケーブルシステムといった社会インフラ事業を強化し、国家レベルでの重要インフラの強靭化に貢献することを目指しています。これらのテーマへの取り組みは、NECが将来の成長ドライバーとしてこれらの分野に注力していることを示唆しており、投資家にとって魅力的な要素となり得ます。

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