訂正2023年3月期は2024年5月24日提出の訂正有価証券報告書の数値を反映しています
年度別損益
| 決算期 | 売上高 | 売上総利益 | 減価償却費 | 営業利益 | EBITDA | 経常利益 | 純利益 |
| 2026年3月期 |
2.7兆円 |
5266億円 |
806億円 |
-5190億円 |
-4384億円 |
-4962億円 |
-5646億円 |
| 2025年3月期 |
2.6兆円 |
5364億円 |
1140億円 |
2381億円 |
3521億円 |
2333億円 |
1644億円 |
| 2024年3月期 |
2.3兆円 |
4973億円 |
1097億円 |
1628億円 |
2725億円 |
2026億円 |
1251億円 |
年度別BS(構造)
| 決算期 | 総資産 | 流動資産 | 流動負債 | 固定負債 | 自己資本 |
| 2026年3月期 |
3.1兆円 |
2.3兆円 |
1.7兆円 |
6663億円 |
7942億円 |
| 2025年3月期 |
3.3兆円 |
1.6兆円 |
1.1兆円 |
5147億円 |
1.7兆円 |
| 2024年3月期 |
3.2兆円 |
1.5兆円 |
9565億円 |
5449億円 |
1.6兆円 |
年度別BS(主要内訳)
| 決算期 | 現金 | 棚卸資産 | 売上債権 | 有利子負債 | 投資有価証券 | のれん | 運転資本余剰 |
| 2026年3月期 |
8522億円 |
5610億円 |
7365億円 |
1.1兆円 |
非該当 |
1702億円 |
-8244億円 |
| 2025年3月期 |
2462億円 |
5564億円 |
7020億円 |
6360億円 |
非該当 |
4071億円 |
-8106億円 |
| 2024年3月期 |
2170億円 |
5604億円 |
6727億円 |
6009億円 |
非該当 |
3961億円 |
-7395億円 |
運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗
年度別BS(IFRS参考値)
| 決算期 |
その他金融資産(流動)※参考値 |
その他金融資産(非流動)※参考値 |
| 2026年3月期 |
28億円 |
85億円 |
| 2025年3月期 |
13億円 |
60億円 |
| 2024年3月期 |
38億円 |
186億円 |
IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。
年度別CF
| 決算期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF |
| 2026年3月期 |
2342億円 |
-1362億円 |
4182億円 |
980億円 |
| 2025年3月期 |
2844億円 |
-1473億円 |
-802億円 |
1372億円 |
| 2024年3月期 |
3208億円 |
-1536億円 |
-1816億円 |
1672億円 |
年度別1株データ
想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)
| 決算期 | EPS | BPS | 1株配当 | 配当性向 | 1株NC | PER | 想定株価 | 想定時価総額 | 発行済株式 | 自己株式 |
| 2026年3月期 |
-492.6円 |
692.8円 |
- |
- |
-227.5円 |
- |
- |
- |
1,192,569,000株 |
44,590,100株 |
| 2025年3月期 |
143.1円 |
1498.0円 |
40.0円 |
28.0% |
-339.6円 |
17.4倍 |
2489.2円 |
2.9兆円 |
1,192,569,000株 |
44,588,300株 |
| 2024年3月期 |
108.9円 |
1420.3円 |
37.5円 |
34.4% |
-333.8円 |
28.1倍 |
3059.9円 |
3.5兆円 |
1,192,568,000株 |
42,427,600株 |
年度別指標
| 決算期 | ROE | ROA | ROIC | 粗利率 | 営業利益率 | EBITDAマージン | 純利益率 | FCFマージン | 自己資本比率 | D/Eレシオ |
| 2026年3月期 |
-71.1% |
-18.2% |
-19.0% |
19.4% |
-19.2% |
-16.2% |
-20.8% |
3.6% |
25.6% |
1.40 |
| 2025年3月期 |
9.6% |
5.0% |
7.1% |
20.6% |
9.1% |
13.5% |
6.3% |
5.3% |
51.8% |
0.37 |
| 2024年3月期 |
7.7% |
4.0% |
5.1% |
21.2% |
6.9% |
11.6% |
5.3% |
7.1% |
51.6% |
0.37 |
年度別成長率
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 売上CAGR(3年) | 売上CAGR(5年) | 営業利益CAGR(3年) | 代表者 |
| 2026年3月期 |
3.9% |
-317.9% |
-443.5% |
6.7% |
10.8% |
- |
- |
| 2025年3月期 |
11.1% |
46.3% |
31.3% |
10.8% |
11.2% |
11.6% |
代表取締役社長執行役員(最高経営責任者) 岸田 光哉 |
| 2024年3月期 |
5.3% |
81.0% |
238.4% |
13.2% |
9.1% |
0.6% |
代表取締役社長執行役員(最高経営責任者) 岸田 光哉 |
内部管理体制の再構築企業風土・ガバナンス刷新特別注意銘柄指定解除に向けた改善“Re-Definition”ニデック経営改革5カ年プラン事業ポートフォリオの見直し
見通し: 当期は過去の会計不正問題等により大幅な赤字となったが、抜本的な経営改革と内部管理体制の再構築を進めており、今後は企業価値向上と信頼回復を目指す。具体的な収益回復目標は現時点では示されていない。
強み: 長年培ってきたモノづくり技術と、グローバルに展開する事業基盤。改革を通じて、これらの強みを再定義し、成長領域への投資を強化していく。
懸念: 過去の会計不正問題により、東京証券取引所から特別注意銘柄に指定されており、上場廃止リスクがある。信頼回復と内部管理体制の抜本的改善が急務。
リスク: 1. 内部統制・会計不正リスク:過去の会計不正問題により、現在も特別注意銘柄指定を受けており、上場廃止リスクが継続。抜本的な内部管理体制の再構築と信頼回復が不可欠。2. 経営陣・組織風土リスク:創業者のリーダーシップへの依存からの脱却、短期利益優先の企業風土からの転換が急務。健全なガバナンス体制と組織風土への変革が求められる。3. 事業運営リスク:グローバルサプライチェーンにおける貿易コンプライアンス違反や、品質・検査に関する不適切な行為の再発防止策の実行とその実効性確保。
事業概要
ニデック株式会社は、精密小型モータ、車載関連製品、家電・商業・産業用モータ、機器装置などを製造・販売するグローバル企業です。特にHDD用モータや電動パワーステアリング用モータでは世界トップシェアを誇ります。近年はAIサーバー向け水冷モジュールや電動二輪車向けモータ、eVTOL(電動垂直離着陸機)向けモータなど、成長分野への投資を強化しています。2027年度をターゲットとする新中期経営計画「Conversion2027」では、高収益構造への転換、成長を支える「事業5本柱」への転換、真のグローバル体制への転換を掲げ、事業ポートフォリオの再編や組織のスリム化を推進しています。売上高の約9割を海外売上高が占めるグローバル企業であり、世界40カ国以上に300社を超えるグループ会社を展開しています。AI社会、サステナブル・インフラとエネルギー、産業の生産効率化、より良い生活の追求、モビリティイノベーションを「事業5本柱」として、シナジー創出による事業拡大を目指しています。
直近決算ハイライト
直近の決算においては、新中期経営計画「Conversion2027」の初年度として、収益構造の抜本的転換と利益率改善に向けた取り組みが本格化しています。データセンター向けニアラインHDDの需要増加が精密小型モータ事業の売上を牽引しましたが、光ディスク用やOA機器用モータといった既存事業の需要減少は継続しています。車載事業においては、電動パワーステアリング用モータやブレーキ用モータといった既存事業に加え、電動オイルポンプや電動ウォーターポンプなどの車載製品の提供を拡大しています。欧州ではStellantisグループとの合弁会社でE-Axleの量産を開始し、業績への貢献が期待されます。家電・商業・産業用モータ事業では、産業用モータの高効率化ニーズや、データセンター向け非常用電源、社会インフラ更新に伴う大型モータ、バッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)の需要増加が業績を支えています。機器装置事業では、協働ロボット用減速機や工作機械事業に注力し、M&Aによる事業拡大も進めています。全体として、事業再編や拠点統廃合、人員削減といった構造改革を進めながら、AIサーバ向け水冷モジュールや電動二輪車向けモータといった成長分野への投資を継続しており、今後の収益性改善が注目されます。
強みと競争優位性
ニデックの最大の強みは、精密小型モータ分野における圧倒的な世界シェアと、長年にわたり培ってきた高度な技術力です。HDD用モータや電動パワーステアリング用モータといったコア事業で確立された高い市場シェアは、参入障壁として機能しています。また、グローバルに広がる300社以上のグループ会社と40カ国以上に及ぶ事業展開は、地域ごとのニーズに合わせた製品開発と迅速な供給体制を可能にし、顧客基盤の厚みと市場への適応力を高めています。近年は、AI、EV、再生可能エネルギーといった成長分野への戦略的な投資とM&Aを積極的に行い、事業ポートフォリオの多角化と競争力の強化を図っています。特に、M&Aを通じて工作機械事業のラインアップを拡充し、グローバルNo.1の総合工作機械メーカーを目指す戦略は、同社の成長戦略における重要な柱となっています。これらの強みを活かし、ニデックは技術革新と市場の変化に柔軟に対応しながら、持続的な成長を目指しています。
リスク要因
ニデックはグローバルに事業を展開しているため、政治・経済状況の変動、保護主義的な貿易政策、地政学的リスクが経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、原材料・部品調達におけるサプライチェーンの寸断や価格高騰、製造・物流コストの上昇は、収益性を圧迫する要因となり得ます。また、急速な技術革新や産業構造の変化に対応できない場合、既存事業の需要が急激に減少するリスクも抱えています。AIや自動運転技術の進展は、従来の製品需要を脅かす可能性があり、常に最新技術への対応が求められます。さらに、車載事業においては、EVトラクションモータ事業における中国市場での激しい価格競争や、M&Aに伴う買収事業の効率的な統合がうまくいかない場合、収益性に悪影響を与える可能性があります。直近では、子会社における不適切な会計処理や貿易取引上の問題が発覚し、第三者委員会による調査が行われており、これらの問題が経営に与える影響や、信用回復に向けた対応が重要な課題となっています。
投資テーマとの関連
ニデックは、複数の重要な投資テーマとの関連性が深まっています。まず、「AI社会を支える」という事業5本柱の一つとして、AIサーバー向け水冷モジュールの開発・生産に注力しており、AIの普及拡大に伴うデータセンターの冷却需要増加を取り込む戦略です。次に、「モビリティイノベーション」においては、EVトラクションモータ事業や電動二輪車向けモータ、eVTOL(電動垂直離着陸機)向けモータの開発・供給を通じて、次世代モビリティ市場の成長を取り込むことを目指しています。さらに、「サステナブル・インフラとエネルギーの追求」というテーマでは、再生可能エネルギーの普及に不可欠なバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)関連ビジネスの成長が期待されます。また、産業用モータの高効率化や、省エネ・省資源製品の開発は、脱炭素社会の実現に貢献するテーマとも合致しています。これらのテーマへの積極的な取り組みは、同社の将来的な成長ドライバーとなる可能性を秘めています。
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