ニデック株式会社 (6594) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
AI再生可能エネルギーEV
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 86/248位
C
安定性
業種 179/249位
B
成長性
業種 38/247位
C
効率性
業種 94/249位
B
CF健全性
業種 94/249位
売上高
2.6兆円
粗利率
20.6%
営業利益率
9.1%
純利益率
6.3%
ROE
9.6%
ROIC
7.1%
自己資本比率
51.8%
D/Eレシオ
0.37
有利子負債
6360億円
ネットキャッシュ
-3898億円
NC/時価総額
-13.6%
運転資本余剰*
-8106億円
運転資本余剰/時価総額*
-28.4%
フリーCF
1372億円
FCFマージン
5.3%
キャッシュ化率
1.73倍
PBR
1.66倍
EV/EBITDA
9.2倍
PER
17.4倍
想定株価
2489.2円
想定時価総額
2.9兆円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年3月期 2.6兆円 5364億円 1140億円 2381億円 3521億円 2333億円 1644億円
2024年3月期 2.3兆円 4973億円 1097億円 1628億円 2725億円 2026億円 1251億円
2023年3月期 2.2兆円 4132億円 998億円 1001億円 1998億円 1206億円 450億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年3月期 3.3兆円 1.6兆円 1.1兆円 5147億円 1.7兆円
2024年3月期 3.2兆円 1.5兆円 9565億円 5449億円 1.6兆円
2023年3月期 2.9兆円 1.4兆円 9004億円 5985億円 1.4兆円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年3月期 2462億円 5564億円 7020億円 6360億円 非該当 4071億円 -8106億円
2024年3月期 2170億円 5604億円 6727億円 6009億円 非該当 3961億円 -7395億円
2023年3月期 1861億円 5193億円 5929億円 7053億円 非該当 3635億円 -7143億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2025年3月期 13億円 60億円
2024年3月期 38億円 186億円
2023年3月期 38億円 96億円

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年3月期 2844億円 -1473億円 -802億円 1372億円
2024年3月期 3208億円 -1536億円 -1816億円 1672億円
2023年3月期 1435億円 -1649億円 -192億円 -215億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年3月期 143.1円 1498.0円 40.0円 28.0% -339.6円 17.4倍 2489.2円 2.9兆円 1,192,569,000株 44,588,300株
2024年3月期 108.9円 1420.3円 37.5円 34.4% -333.8円 28.1倍 3059.9円 3.5兆円 1,192,568,000株 42,427,600株
2023年3月期 39.1円 1178.3円 35.0円 89.5% -451.4円 83.8倍 3276.2円 3.8兆円 1,192,568,000株 42,118,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年3月期 9.6% 5.0% 7.1% 20.6% 9.1% 13.5% 6.3% 5.3% 51.8% 0.37
2024年3月期 7.7% 4.0% 5.1% 21.2% 6.9% 11.6% 5.3% 7.1% 51.6% 0.37
2023年3月期 3.3% 1.6% 3.4% 18.4% 4.5% 8.9% 2.0% -1.0% 47.1% 0.52

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年3月期 11.1% 46.3% 31.3% 10.8% 11.2% 11.6% 代表取締役社長執行役員(最高経営責任者) 岸田 光哉
2024年3月期 4.7% 62.7% 178.1% 13.2% 9.1% 0.6% 代表取締役社長執行役員(最高経営責任者) 岸田 光哉
2023年3月期 16.9% -41.6% -67.1% 13.5% 8.6% -3.2% 代表取締役社長執行役員 小部 博志

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標ニデック株式会社業種中央値
ROE9.6%6.9%
ROA5.0%4.2%
営業利益率9.1%6.8%
純利益率6.3%5.8%
自己資本比率51.8%61.2%
売上成長率11.1%3.9%
PER17.4倍15.0倍
PBR1.66倍1.04倍
EV/EBITDA9.2倍6.5倍
NC/時価総額-13.6%8.7%
運転資本余剰/時価総額-28.4%-3.2%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
京セラ株式会社 (6971) 3.1兆円 2.1兆円
イビデン株式会社 (4062) 2.1兆円 4162億円
TDK株式会社 (6762) 3.7兆円 2.5兆円
レーザーテック株式会社 (6920) 1.8兆円 2515億円
キヤノン株式会社 (7751) 4.1兆円 4.6兆円
富士電機株式会社 (6504) 1.6兆円 1.2兆円
株式会社安川電機 (6506) 1.4兆円 5421億円
横河電機株式会社 (6841) 1.2兆円 6048億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

AI分析(2025年3月期)

AI再生可能エネルギーEV
新中期経営計画「Conversion2027」事業再編・収益構造転換AI社会を支えるサステナブル・インフラとエネルギーM&Aによる事業拡大

見通し: 新中期経営計画「Conversion2027」に基づき、2027年度に連結売上高2.9兆円、営業利益3,500億円(営業利益率12%)、ROIC12%以上を目指す。事業再編・拠点統廃合・人員削減による収益構造の抜本的転換と、AI、サステナブル・インフラ、産業効率化、Better Life、モビリティイノベーションの5本柱での成長を目指す。

強み: グローバルに展開する精密小型モータ、車載、家電・商業・産業用、機器装置(減速機、プレス、工作機械)など多岐にわたる事業ポートフォリオ。M&Aによる積極的な事業拡大。

懸念: 子会社における貿易取引上の問題、関税問題、不適切な会計処理の疑いなど、複数にわたるコンプライアンスリスク。第三者委員会による調査が進行中であり、結果次第で業績に影響の可能性。

リスク: 1. コンプライアンス違反リスク:複数子会社での貿易取引・関税問題、不適切会計処理の疑いがあり、第三者委員会調査中。 2. 競争激化リスク:車載、家電、産業用モータ等で激しい価格競争や技術革新への対応が求められる。 3. 政治・経済情勢変動リスク:グローバル事業展開のため、地政学的リスクや保護主義が業績に影響する可能性。

AI詳細分析(2025年3月期)

事業概要

ニデック株式会社は、精密小型モータ、車載関連製品、家電・商業・産業用モータ、機器装置などを製造・販売するグローバル企業です。特にHDD用モータや電動パワーステアリング用モータでは世界トップシェアを誇ります。近年はAIサーバー向け水冷モジュールや電動二輪車向けモータ、eVTOL(電動垂直離着陸機)向けモータなど、成長分野への投資を強化しています。2027年度をターゲットとする新中期経営計画「Conversion2027」では、高収益構造への転換、成長を支える「事業5本柱」への転換、真のグローバル体制への転換を掲げ、事業ポートフォリオの再編や組織のスリム化を推進しています。売上高の約9割を海外売上高が占めるグローバル企業であり、世界40カ国以上に300社を超えるグループ会社を展開しています。AI社会、サステナブル・インフラとエネルギー、産業の生産効率化、より良い生活の追求、モビリティイノベーションを「事業5本柱」として、シナジー創出による事業拡大を目指しています。

直近決算ハイライト

直近の決算においては、新中期経営計画「Conversion2027」の初年度として、収益構造の抜本的転換と利益率改善に向けた取り組みが本格化しています。データセンター向けニアラインHDDの需要増加が精密小型モータ事業の売上を牽引しましたが、光ディスク用やOA機器用モータといった既存事業の需要減少は継続しています。車載事業においては、電動パワーステアリング用モータやブレーキ用モータといった既存事業に加え、電動オイルポンプや電動ウォーターポンプなどの車載製品の提供を拡大しています。欧州ではStellantisグループとの合弁会社でE-Axleの量産を開始し、業績への貢献が期待されます。家電・商業・産業用モータ事業では、産業用モータの高効率化ニーズや、データセンター向け非常用電源、社会インフラ更新に伴う大型モータ、バッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)の需要増加が業績を支えています。機器装置事業では、協働ロボット用減速機や工作機械事業に注力し、M&Aによる事業拡大も進めています。全体として、事業再編や拠点統廃合、人員削減といった構造改革を進めながら、AIサーバ向け水冷モジュールや電動二輪車向けモータといった成長分野への投資を継続しており、今後の収益性改善が注目されます。

強みと競争優位性

ニデックの最大の強みは、精密小型モータ分野における圧倒的な世界シェアと、長年にわたり培ってきた高度な技術力です。HDD用モータや電動パワーステアリング用モータといったコア事業で確立された高い市場シェアは、参入障壁として機能しています。また、グローバルに広がる300社以上のグループ会社と40カ国以上に及ぶ事業展開は、地域ごとのニーズに合わせた製品開発と迅速な供給体制を可能にし、顧客基盤の厚みと市場への適応力を高めています。近年は、AI、EV、再生可能エネルギーといった成長分野への戦略的な投資とM&Aを積極的に行い、事業ポートフォリオの多角化と競争力の強化を図っています。特に、M&Aを通じて工作機械事業のラインアップを拡充し、グローバルNo.1の総合工作機械メーカーを目指す戦略は、同社の成長戦略における重要な柱となっています。これらの強みを活かし、ニデックは技術革新と市場の変化に柔軟に対応しながら、持続的な成長を目指しています。

リスク要因

ニデックはグローバルに事業を展開しているため、政治・経済状況の変動、保護主義的な貿易政策、地政学的リスクが経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、原材料・部品調達におけるサプライチェーンの寸断や価格高騰、製造・物流コストの上昇は、収益性を圧迫する要因となり得ます。また、急速な技術革新や産業構造の変化に対応できない場合、既存事業の需要が急激に減少するリスクも抱えています。AIや自動運転技術の進展は、従来の製品需要を脅かす可能性があり、常に最新技術への対応が求められます。さらに、車載事業においては、EVトラクションモータ事業における中国市場での激しい価格競争や、M&Aに伴う買収事業の効率的な統合がうまくいかない場合、収益性に悪影響を与える可能性があります。直近では、子会社における不適切な会計処理や貿易取引上の問題が発覚し、第三者委員会による調査が行われており、これらの問題が経営に与える影響や、信用回復に向けた対応が重要な課題となっています。

投資テーマとの関連

ニデックは、複数の重要な投資テーマとの関連性が深まっています。まず、「AI社会を支える」という事業5本柱の一つとして、AIサーバー向け水冷モジュールの開発・生産に注力しており、AIの普及拡大に伴うデータセンターの冷却需要増加を取り込む戦略です。次に、「モビリティイノベーション」においては、EVトラクションモータ事業や電動二輪車向けモータ、eVTOL(電動垂直離着陸機)向けモータの開発・供給を通じて、次世代モビリティ市場の成長を取り込むことを目指しています。さらに、「サステナブル・インフラとエネルギーの追求」というテーマでは、再生可能エネルギーの普及に不可欠なバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)関連ビジネスの成長が期待されます。また、産業用モータの高効率化や、省エネ・省資源製品の開発は、脱炭素社会の実現に貢献するテーマとも合致しています。これらのテーマへの積極的な取り組みは、同社の将来的な成長ドライバーとなる可能性を秘めています。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。