富士電機株式会社 (6504) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
再生可能エネルギー蓄電池EV半導体AI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 54/248位
B
安定性
業種 125/249位
C
成長性
業種 88/247位
B
効率性
業種 43/249位
C
CF健全性
業種 109/249位
売上高
1.2兆円
粗利率
28.0%
営業利益率
11.1%
純利益率
8.0%
ROE
12.3%
ROIC
10.8%
自己資本比率
56.9%
D/Eレシオ
0.11
有利子負債
845億円
ネットキャッシュ
-147億円
NC/時価総額
-0.9%
運転資本余剰*
-3642億円
運転資本余剰/時価総額*
-23.3%
フリーCF
510億円
FCFマージン
4.2%
キャッシュ化率
1.26倍
PBR
1.95倍
EV/EBITDA
7.9倍
PER
15.9倍
想定株価
10576.4円
想定時価総額
1.6兆円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1.2兆円 3440億円 618億円 1366億円 1984億円 1393億円 980億円
2025年3月期 1.1兆円 3179億円 573億円 1176億円 1750億円 1188億円 922億円
2024年3月期 1.1兆円 3033億円 519億円 1061億円 1579億円 1078億円 754億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1.4兆円 8318億円 4340億円 1297億円 8002億円
2025年3月期 1.3兆円 7667億円 4315億円 1501億円 6918億円
2024年3月期 1.3兆円 7631億円 4753億円 1344億円 6025億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 699億円 2571億円 2732億円 845億円 1207億円 28億円 -3642億円
2025年3月期 627億円 2386億円 2494億円 1013億円 1087億円 38億円 -3688億円
2024年3月期 655億円 2261億円 2574億円 1604億円 1184億円 49億円 -4098億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 1236億円 -726億円 -482億円 510億円
2025年3月期 1449億円 -634億円 -862億円 815億円
2024年3月期 849億円 -624億円 -459億円 224億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 665.2円 5428.6円 200.0円 30.1% -99.4円 15.9倍 10576.4円 1.6兆円 149,296,000株 1,694,200株
2025年3月期 642.7円 4695.6円 160.0円 24.9% -261.6円 9.8倍 6298.4円 9297億円 149,296,000株 1,691,500株
2024年3月期 527.6円 4218.4円 135.0円 25.6% -663.8円 19.4倍 10234.9円 1.5兆円 149,296,000株 6,475,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 12.3% 7.0% 10.8% 28.0% 11.1% 16.2% 8.0% 4.2% 56.9% 0.11
2025年3月期 13.3% 7.0% 10.4% 28.3% 10.5% 15.6% 8.2% 7.3% 52.7% 0.15
2024年3月期 12.5% 5.9% 9.7% 27.5% 9.6% 14.3% 6.8% 2.0% 47.4% 0.27

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 9.3% 16.1% 6.3% 6.7% 7.0% 15.4% -
2025年3月期 1.8% 10.9% 22.4% 7.3% 4.5% 16.3% 代表取締役会長CEO 北澤 通宏
2024年3月期 9.3% 19.3% 22.8% 8.0% 3.8% 29.7% 代表取締役会長CEO 北澤 通宏

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標富士電機株式会社業種中央値
ROE12.3%6.9%
ROA7.0%4.2%
営業利益率11.1%6.8%
純利益率8.0%5.8%
自己資本比率56.9%61.2%
売上成長率9.3%3.9%
PER15.9倍15.0倍
PBR1.95倍1.04倍
EV/EBITDA7.9倍6.5倍
NC/時価総額-0.9%8.7%
運転資本余剰/時価総額-23.3%-3.2%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社安川電機 (6506) 1.4兆円 5421億円
レーザーテック株式会社 (6920) 1.8兆円 2515億円
横河電機株式会社 (6841) 1.2兆円 6048億円
株式会社KOKUSAI ELECTRIC (6525) 1.2兆円 2351億円
イビデン株式会社 (4062) 2.1兆円 4162億円
ミネベアミツミ株式会社 (6479) 1.0兆円 1.7兆円
オムロン株式会社 (6645) 8745億円 7674億円
シスメックス株式会社 (6869) 8575億円 5000億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

AI分析(2026年3月期)

再生可能エネルギー蓄電池EV半導体
GX投資DX推進パワエレ技術データセンター向け

見通し: 2026年度を最終年度とする中期経営計画では、売上高・営業利益ともに過去最高更新を目指し、利益重視経営による企業価値向上を推進。生成AIやGX投資拡大を追い風に、エネルギー・インダストリー・半導体事業の成長が期待される。

強み: エネルギー・環境技術分野での強みと、パワエレ技術を基盤とした高付加価値プラント・システム事業への展開力。グローバルな事業基盤も有する。

懸念: 半導体分野の短サイクル、需給変動、激しい競争による投資回収リスク。また、地政学リスクや為替変動も業績に影響を与える可能性がある。

リスク: 1. 半導体分野の投資回収リスク:製品サイクルが短く、需給変動や競争が激しいため、多額の設備投資を回収できない可能性がある。2. 地政学リスク:国際秩序の動揺や社会・経済・政治的混乱により、事業活動に制約が生じる懸念。3. 原材料価格高騰:円安や新興国需要増による素材・原材料価格の急騰は、収益を圧迫する可能性がある。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

富士電機は、エネルギー・環境技術を核とした多様な事業を展開する総合電機メーカーです。主要な事業セグメントは、再生可能エネルギー関連、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、データセンター向け無停電電源装置などを手掛ける「エネルギー」部門、FAコンポーネント、駆動制御システム、電気・熱エネルギーマネジメント技術などを提供する「インダストリー」部門、産業分野および電装分野向けのパワー半導体(IGBT、SiC)を開発・製造する「半導体」部門、そして自動販売機や店舗設備機器、コーヒーマシンなどを提供する「食品流通」部門から構成されています。これらの事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しており、特にGX(グリーントランスフォーメーション)やDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展に伴う需要を取り込み、成長を加速させています。売上高の大部分を「インダストリー」と「エネルギー」部門が占めており、これら二つのセグメントが業績を牽引する構造となっています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、富士電機は売上高12,276億円(前期比+9.3%)、営業利益1,366億円(前期比+16.1%)と、堅調な増収増益を達成しました。特に「エネルギー」部門では、GX・DX需要の取り込みやデータセンター向け需要の増加により、大幅な増収増益を記録しました。また、「インダストリー」部門もFAコンポーネントやオートメーション分野での需要増により、増収増益となりました。一方で、「半導体」部門は、産業分野での需要増があったものの、電装分野での需要減や価格競争の影響を受け、売上高は前期並みにとどまり、営業利益は減益となりました。「食品流通」部門も、国内自販機需要の減少などにより減収減益となりました。当期純利益は980億円(前期比+6.3%)と、増益を維持しています。営業利益率は11.1%と、中期経営計画の目標である11%以上を達成しており、利益重視経営の成果が現れています。

強みと競争優位性

富士電機の強みは、長年培ってきたパワーエレクトロニクス技術と、それらを基盤とした多角的な事業展開力にあります。特に、エネルギー分野における再生可能エネルギー関連技術、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステムなどのソリューション提供力は、脱炭素化社会の実現という世界的な潮流に乗っており、高い競争優位性を確立しています。また、インダストリー分野におけるFAコンポーネントやオートメーション技術は、製造業のDX推進に不可欠な要素であり、顧客の生産性向上に貢献しています。半導体分野では、SiC(シリコンカーバイド)パワー半導体などの次世代技術開発に注力しており、将来的な成長ドライバーとして期待されています。さらに、グローバルに展開する販売・サービスネットワークと、各地域市場のニーズに対応する製品開発力も、同社の競争力を支える重要な要素となっています。これらの技術力と事業ポートフォリオの組み合わせが、同社の持続的な成長を可能にしています。

リスク要因

富士電機は、事業環境の変化やグローバルな事業展開に伴う様々なリスクに直面しています。まず、半導体事業においては、製品サイクルの短さ、激しい競争、半導体設備投資の回収リスクが挙げられます。また、エネルギー規制の強化やESG評価機関からの批判が、一部事業(石炭火力発電事業など)の評判や業績に影響を与える可能性があります。地政学リスクの高まりや国際秩序の動揺は、世界各地の事業拠点における営業活動の制約や生産停止につながる恐れがあります。原材料価格の高騰、特に円安を背景とした価格上昇は、調達コストを押し上げ、収益を圧迫する要因となり得ます。さらに、急速な技術進歩への対応遅れや、新製品の市場投入時期の遅延も、競争優位性を損なうリスクとなります。サイバーセキュリティ脅威の高度化や情報漏洩は、社会的信用の失墜につながる可能性があります。為替変動リスクも、海外売上高比率が高いことから、業績に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

富士電機は、現代の主要な投資テーマと深く関連しています。まず、地球温暖化対策やエネルギー効率改善への世界的な関心の高まりを受け、同社の「エネルギー・環境技術」は、再生可能エネルギー、蓄電システム、スマートグリッド関連技術といったテーマと強く結びついています。これは、GX(グリーントランスフォーメーション)投資の加速という文脈で、同社の事業機会を拡大させる要因となっています。また、AIやIoTの普及に伴うデータセンターの増設や、製造業の自動化・効率化ニーズは、同社の「インダストリー」部門やデータセンター向け電源システム、FAコンポーネント事業を後押しするテーマです。さらに、半導体分野におけるSiCパワー半導体の開発・製造は、電気自動車(EV)の普及や、再生可能エネルギー関連機器の性能向上に不可欠であり、EVや次世代半導体といった投資テーマとの関連が深いです。これらのテーマへの貢献度が高いことから、長期的な成長が期待できる企業と言えます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。