オムロン株式会社 (6645) US-GAAP Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
AI再生可能エネルギーデータセンター
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 158/248位
C
安定性
業種 165/249位
B
成長性
業種 73/247位
D
効率性
業種 219/249位
D
CF健全性
業種 186/249位
売上高
7674億円
粗利率
-
営業利益率
6.9%
純利益率
3.7%
ROE
3.4%
ROIC
4.4%
自己資本比率
55.1%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
1665億円
NC/時価総額
19.0%
運転資本余剰*
1665億円
運転資本余剰/時価総額*
19.0%
フリーCF
-92億円
FCFマージン
-1.2%
キャッシュ化率
2.14倍
PBR
1.05倍
EV/EBITDA
-
PER
30.6倍
想定株価
4430.9円
想定時価総額
8745億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 7674億円 915億円 - 526億円 - 526億円 285億円
2025年3月期 8018億円 753億円 - 290億円 - 290億円 163億円
2024年3月期 8188億円 815億円 - 350億円 - 350億円 81億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1.5兆円 非該当 非該当 非該当 8359億円
2025年3月期 1.4兆円 非該当 非該当 非該当 7719億円
2024年3月期 1.4兆円 非該当 非該当 非該当 7867億円

※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります

ℹ アイコンをタップ/マウスオーバーで欠損理由を表示

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 1665億円 - 非該当 - 非該当 - 1665億円
2025年3月期 1490億円 - 非該当 - 非該当 - 1490億円
2024年3月期 1431億円 - 非該当 - 非該当 - 1431億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 609億円 -701億円 324億円 -92億円
2025年3月期 558億円 -479億円 -46億円 79億円
2024年3月期 449億円 -1071億円 860億円 -622億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 144.8円 1346.1円 104.0円 71.8% 843.8円 30.6倍 4430.9円 8745億円 206,245,000株 8,880,100株
2025年3月期 82.6円 1311.0円 104.0円 125.9% 754.9円 51.0倍 4214.1円 8319億円 206,245,000株 8,831,900株
2024年3月期 41.2円 1622.8円 104.0円 252.6% 724.7円 131.4倍 5409.7円 1.1兆円 206,245,000株 8,808,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 3.4% 1.9% 4.4% - 6.9% - 3.7% -1.2% 55.1% -
2025年3月期 2.1% 1.2% 2.6% - 3.6% - 2.0% 1.0% 56.7% -
2024年3月期 1.0% 0.6% 3.1% - 4.3% - 1.0% -7.6% 58.1% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -4.3% 81.3% 75.1% -4.3% 3.2% -18.9% -
2025年3月期 -2.1% -17.0% 100.8% 1.7% 3.4% -30.6% 代表取締役社長 CEO辻永順太
2024年3月期 -6.5% -64.5% -89.0% 7.7% -1.0% -18.7% 代表取締役社長 CEO辻永順太

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標オムロン株式会社業種中央値
ROE3.4%7.0%
ROA1.9%4.3%
営業利益率6.9%6.8%
純利益率3.7%5.9%
自己資本比率55.1%61.2%
売上成長率-4.3%4.0%
PER30.6倍15.0倍
PBR1.05倍1.04倍
EV/EBITDA-6.6倍
NC/時価総額19.0%8.5%
運転資本余剰/時価総額19.0%-3.4%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
シスメックス株式会社 (6869) 8575億円 5000億円
株式会社SCREENホールディングス (7735) 8514億円 6057億円
株式会社リコー (7752) 7482億円 2.6兆円
ミネベアミツミ株式会社 (6479) 1.0兆円 1.7兆円
ブラザー工業株式会社 (6448) 7161億円 8935億円
アズビル株式会社 (6845) 7011億円 2989億円
株式会社堀場製作所 (6856) 6701億円 3331億円
ヒロセ電機株式会社 (6806) 6605億円 2113億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

異常検知フラグ

2026年3月期: 売上3年連続減少
2021年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

AI
構造改革プログラム「NEXT2025」制御機器事業の立て直しデータソリューションビジネスSF2030(長期ビジョン)人が活きるオートメーション

見通し: 2025年度は前期比マイナス成長が続く見通し。営業利益は黒字転換し、経常利益、純利益は大幅増益を見込む。構造改革「NEXT2025」の実行により、収益・成長基盤の再構築と制御機器事業の立て直しを図る。

強み: 「人が活きるオートメーション」を核に、センシング&コントロール+Think技術を基盤とした事業展開。社会課題解決を通じた企業価値向上への強いコミットメント。

懸念: グローバル事業の環境変化への対応力不足による業績悪化。一部事業・エリアへの依存度。AI利活用・コスト競争の激化。M&A等による事業領域拡大に伴うリスク。

リスク: 事業継続に影響しうる重大リスクとして、地政学リスクの高まり、AI利活用・コスト競争の激化、M&A等による事業領域拡大、データビジネス推進、インド・中国等各エリア市場展開加速が挙げられる。これらは、事業戦略の実行や経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E01755は、センシング&コントロール技術と、それらを基盤とした「人が活きるオートメーション」を核に、社会課題の解決を通じて持続的な企業価値向上を目指す企業です。長期ビジョン「Shaping The Future 2030」(SF2030)では、「人が活きるオートメーション」により、カーボンニュートラルの実現、デジタル化社会の実現、健康寿命の延伸といった社会課題解決に貢献することを目指しています。事業ドメインは、インダストリアルオートメーション(IA)、ヘルスケアソリューション(HC)、ソーシャルソリューション(SS)の3つに再編されました。IA分野では、持続可能なモノづくり高度化のため、顧客現場のDX推進を支援します。HC分野では、「循環器疾患の“ゼロイベント”」を目指し、家庭用デバイスと予防医療サービスの構築を進めます。SS分野では、再生可能エネルギーの普及・効率的利用と、デジタル社会インフラの持続性向上に貢献します。2026年3月期は、売上高7,674億円、前期比-4.3%と減収となったものの、営業利益は-184億円で前期比+23.9%と赤字幅は縮小、経常利益は526億円と前期比+81.3%と大幅に改善しました。これは、構造改革プログラム「NEXT2025」や、各事業ドメインにおける戦略的取り組みの成果が一部表れ始めたことを示唆しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は7,674億円となり、前期比で4.3%の減少となりました。これは、事業環境の想定以上の悪化や、一部事業・エリアへの依存が影響した可能性があります。しかし、利益面では顕著な改善が見られます。営業利益は-184億円と赤字幅は縮小し、前期比では23.9%の改善を達成しました。経常利益は526億円と前期比で81.3%と大幅に増加し、当期純利益も285億円と前期比で75.1%の増加となりました。この利益改善は、構造改革プログラム「NEXT2025」における収益・成長基盤の再構築や、ポートフォリオ最適化、そして制御機器事業(IAB)の再成長に向けた取り組みなどが奏功した結果と考えられます。純資産は8,359億円と前期比8.3%増加し、総資産は15,163億円と前期比11.3%増加しています。営業キャッシュフローも609億円と前期比9.2%増加しており、事業活動からのキャッシュ創出力は維持されています。一株当たり当期純利益(EPS)は144.80円と前期比75.2%増加しました。配当は104.00円で前期比据え置きとなっています。

強みと競争優位性

E01755の強みは、長年培ってきたセンシング&コントロール技術と、それらを応用したオートメーション技術にあります。この技術力は、インダストリアルオートメーション、ヘルスケア、ソーシャルソリューションといった多岐にわたる事業領域で応用されており、それぞれの分野で独自の地位を築いています。特に、IA分野における幅広い商品ラインナップと現場密着型のノウハウは、顧客との共創によるアプリケーション開発を可能にし、顧客のDX推進を支援する基盤となっています。HC分野では、家庭用血圧計をはじめとする高品質なデバイスと、それらを活用した予防医療の仕組み構築により、循環器疾患のゼロイベントに貢献するポテンシャルを持っています。また、SF2030で掲げる「人が活きるオートメーション」というビジョンは、単なる省力化に留まらず、人間の能力を最大限に引き出すという点で、技術の進化と社会のニーズを捉えた先進的なコンセプトであり、競合との差別化要因となり得ます。グローバルに展開する販売・サービス網も、顧客への迅速な対応と、各地域市場のニーズを把握する上で強みとなっています。

リスク要因

E01755が直面するリスク要因は多岐にわたります。まず、グローバルな事業展開に伴う地政学リスクです。米中対立や地域紛争などの影響は、サプライチェーンの混乱、コスト増加、輸出規制違反のリスクを高めます。また、AIや先端技術分野における国際的な競争・保護政策の激化も、事業展開に影響を与える可能性があります。次に、IT・情報セキュリティリスクです。サイバー攻撃の高度化や情報漏洩、データ・プライバシー規制の複雑化・厳格化は、事業活動の停止や信用の失墜につながる恐れがあります。さらに、品質リスクも無視できません。新技術の導入や法規制の変更に対応できず、製品リコールや法規制違反が発生した場合、ブランド価値の棄損につながる可能性があります。会計・税務リスクとしては、グローバル事業の拡大に伴う会計基準や国際課税ルールの高度化・厳格化への対応、社内不正や不適切な会計処理の発生などが挙げられます。これらのリスクは、長期ビジョンSF2030の目標達成や、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

E01755は、複数の重要な投資テーマと関連性を持っています。まず、AI・IoTといったデジタル技術の進化を基盤とする「デジタル化社会の実現」は、同社のコア技術であるセンシング&コントロール+Think技術と密接に関連しています。IA分野におけるDX推進や、SS分野でのデジタル社会インフラの持続性向上は、まさにこのテーマに合致しています。次に、「カーボンニュートラルの実現」も重要なテーマです。IA分野での持続可能なモノづくりへの貢献や、SS分野での再生可能エネルギーの普及・効率的利用への取り組みは、このテーマへの貢献を示しています。また、世界的な高齢化の進展と健康寿命延伸への関心の高まりから、「ヘルスケア・バイオ」分野も関連が深いです。HC分野における循環器疾患のゼロイベントを目指す取り組みは、このテーマにおける同社の存在意義を示しています。さらに、グローバルサプライチェーンの再編や経済安全保障の観点から「サプライチェーン」や「半導体」といったテーマとも間接的な関連が見られます。これらの投資テーマへの貢献を通じて、同社は社会価値と経済価値の両立を目指しています。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。