アズビル株式会社 (6845) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
AISaaSクラウドIoT再生可能エネルギーデータセンター
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 18/248位
A
安定性
業種 58/249位
C
成長性
業種 151/247位
B
効率性
業種 16/249位
A
CF健全性
業種 46/249位
売上高
2989億円
粗利率
46.7%
営業利益率
15.8%
純利益率
12.9%
ROE
15.3%
ROIC
12.6%
自己資本比率
76.1%
D/Eレシオ
0.04
有利子負債
99億円
ネットキャッシュ
880億円
NC/時価総額
12.6%
運転資本余剰*
336億円
運転資本余剰/時価総額*
4.8%
フリーCF
316億円
FCFマージン
10.6%
キャッシュ化率
0.99倍
PBR
2.77倍
EV/EBITDA
11.3倍
PER
17.9倍
想定株価
1353.8円
想定時価総額
7011億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 2989億円 1396億円 71億円 473億円 544億円 488億円 386億円
2025年3月期 3004億円 1319億円 67億円 415億円 482億円 422億円 410億円
2024年3月期 2909億円 1230億円 60億円 368億円 429億円 390億円 302億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 3322億円 2390億円 644億円 119億円 2529億円
2025年3月期 3151億円 2308億円 678億円 68億円 2372億円
2024年3月期 3137億円 2290億円 780億円 109億円 2215億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 979億円 361億円 645億円 99億円 291億円 - 336億円
2025年3月期 926億円 376億円 615億円 55億円 228億円 - 249億円
2024年3月期 756億円 438億円 620億円 95億円 260億円 - -24億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 380億円 -65億円 -301億円 316億円
2025年3月期 440億円 20億円 -298億円 460億円
2024年3月期 275億円 -24億円 -225億円 252億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 75.8円 497.7円 32.0円 42.2% 170.0円 17.9倍 1353.8円 7011億円 541,372,736株 23,522,600株
2025年3月期 78.0円 459.0円 24.0円 30.8% 164.8円 14.8倍 1151.5円 6088億円 560,672,736株 31,983,800株
2024年3月期 57.1円 420.1円 19.0円 33.3% 123.1円 18.4倍 1048.3円 5634億円 566,032,736株 28,595,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 15.3% 11.6% 12.6% 46.7% 15.8% 18.2% 12.9% 10.6% 76.1% 0.04
2025年3月期 17.3% 13.0% 12.0% 43.9% 13.8% 16.1% 13.6% 15.3% 75.3% 0.02
2024年3月期 13.6% 9.6% 11.2% 42.3% 12.7% 14.7% 10.4% 8.6% 70.6% 0.04

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -0.5% 14.0% -5.8% 2.4% 3.9% 14.8% -
2025年3月期 3.2% 12.6% 35.6% 5.4% 3.0% 13.7% 取締役 代表執行役社長山本清博
2024年3月期 4.5% 17.9% 33.7% 5.6% 2.1% 12.7% 取締役 代表執行役社長山本清博

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標アズビル株式会社業種中央値
ROE15.3%6.9%
ROA11.6%4.2%
営業利益率15.8%6.8%
純利益率12.9%5.8%
自己資本比率76.1%61.0%
売上成長率-0.5%4.0%
PER17.9倍15.0倍
PBR2.77倍1.04倍
EV/EBITDA11.3倍6.5倍
NC/時価総額12.6%8.5%
運転資本余剰/時価総額4.8%-3.4%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ブラザー工業株式会社 (6448) 7161億円 8935億円
株式会社堀場製作所 (6856) 6701億円 3331億円
ヒロセ電機株式会社 (6806) 6605億円 2113億円
株式会社リコー (7752) 7482億円 2.6兆円
株式会社小糸製作所 (7276) 6421億円 9476億円
株式会社メイコー (6787) 6272億円 2406億円
セイコーエプソン株式会社 (6724) 6146億円 1.4兆円
株式会社SCREENホールディングス (7735) 8514億円 6057億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

AI分析(2026年3月期)

AISaaSクラウドIoT
AI活用サービスデータセンター市場海外事業拡大シン・オートメーションスマートメーター

見通し: 今期は営業利益が過去最高益を更新。中期経営計画では2027年度に売上高3,400億円、営業利益510億円、営業利益率15.0%を目指す。AI・クラウド技術活用、データセンター市場、海外事業拡大が成長ドライバー。

強み: 「人を中心としたオートメーション」理念と、広範な顧客基盤、技術革新を捉える開発力。サステナビリティ経営も推進。

懸念: 生成AI、DX関連技術革新への対応遅延リスク。中長期的開発テーマ不足やリソース不足の可能性。

リスク: 品質リスク: 製品不適合によるリコール、信用の低下。情報セキュリティリスク: 情報漏洩、システム停止。技術・商品開発リスク: 技術革新への対応遅延、開発テーマ不足。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」をグループ理念に掲げ、ビルディングオートメーション(BA)、アドバンスオートメーション(AA)、ライフオートメーション(LA)の3つの主要事業セグメントを通じて、人々の安全・安心、快適な暮らし、そして地球環境の改善に貢献する事業を展開しています。BA事業では、ビル管理システムや空調制御、照明制御などを提供し、商業ビルやオフィスビルにおける省エネルギー化や快適性向上に寄与しています。AA事業は、産業プラント向けの計測・制御機器やシステムを提供し、生産効率の向上、安全操業、環境負荷低減を支援します。LA事業では、ガス・水道メーターなどのライフライン関連機器や、住宅用全館空調システムなどを展開し、インフラの安定供給や快適な住空間の実現に貢献しています。これらの事業を通じて、azbilグループは幅広い顧客基盤と長年培った技術力を基盤に、持続可能な社会の実現を目指しています。2026年3月期においては、売上高は2,989億円、営業利益は473億円となっています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比-0.5%の2,989億円となりました。一方で、営業利益は同+14.0%の473億円と堅調に増加しました。経常利益も同+15.6%の488億円と、増益基調を維持しています。しかしながら、当期純利益は同-5.8%の386億円と減益に転じました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の前期比減が影響していると考えられます。株主還元においては、1株配当を32.00円と、前期比-43.9%と大幅に減額しました。これは、将来の成長に向けた投資や、変動する経営環境への対応を考慮した結果と推察されます。自己資本は前期比+3.8%の2,268億円、総資産は同+5.4%の3,322億円と、ともに増加しており、財務基盤は安定しています。現金及び預金も同+5.7%の979億円と増加しており、一定の流動性を確保しています。営業キャッシュフローは380億円で、前期比-13.5%となりましたが、これは一時的な運転資金の増加などが影響した可能性も考えられます。

強みと競争優位性

azbilグループの強みは、長年にわたり培ってきた幅広い産業分野にわたる顧客基盤と、そこで築き上げられた強固な信頼関係にあります。ビルディングオートメーション(BA)、アドバンスオートメーション(AA)、ライフオートメーション(LA)という多角的な事業展開により、景気変動の影響を受けにくい安定した事業構造を構築しています。特に、省エネルギーやCO2排出量削減といった社会的なニーズに対応したソリューション提供能力は、環境意識の高まりとともに競争優位性を確立しています。また、AIやIoTといった先端技術を積極的に取り入れ、顧客のDX推進を支援する「シン・オートメーション」の展開や、スマートメーター事業(SMaaS)など、新たな付加価値の提供を通じて、顧客との関係性を深化させています。さらに、国内においては、データセンター市場への参入や、広島市立市民病院におけるESCO事業への参画など、成長分野や社会課題解決への貢献を具体化する取り組みを進めており、これらの実績が将来の事業拡大に繋がっています。

リスク要因

azbilグループが認識している主要なリスクとして、まず品質に関するリスクが挙げられます。製品の設計・製造品質の不足は、リコールや顧客からの信用低下に繋がり、業績に重大な影響を与える可能性があります。SNSの普及により、品質トラブルの風評が広がりやすくなっている点もリスクとして認識されています。次に、情報セキュリティに関するリスクです。個人情報や機密情報の漏洩、サイバー攻撃によるシステム停止は、法的責任や信用の失墜を招く恐れがあります。近年のサイバー攻撃の高度化・巧妙化に対応するための継続的な対策強化が求められます。さらに、技術・商品開発に関するリスクも存在します。メタバースやWeb3.0、生成AIといった急速な技術革新への対応遅れは、製品の陳腐化や市場からの撤退を招く可能性があります。研究開発投資のテーマ設定やリソース配分が不十分な場合、中長期的な開発力不足に陥るリスクも指摘されています。加えて、国際情勢の変化、自然災害、為替変動なども、事業活動や業績に影響を与える要因として挙げられています。

投資テーマとの関連

azbilグループは、現代の主要な投資テーマである「DX(デジタルトランスフォーメーション)」、「カーボンニュートラル」、「サステナビリティ」といった分野と深く関連しています。ビルディングオートメーション事業においては、AIやクラウド技術を活用した高付加価値な建物運用サービスや、データセンター市場への展開を通じて、DX推進に貢献しています。アドバンスオートメーション事業では、AIを活用した生産計画立案システム「VIRTUAL PLANNER™ PP」の提供や、プラントの自律化といった「シン・オートメーション」の推進により、産業界のDXと生産性向上を支援しています。カーボンニュートラルやサステナビリティの観点では、省エネルギー・CO2排出量削減に貢献するソリューション提供は、企業の環境対応ニーズに応えるものです。ライフオートメーション事業におけるスマートメーターの推進は、インフラの効率化とデータ活用による新たなサービス展開に繋がります。これらの取り組みは、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、azbilグループの長期的な成長戦略の核となっています。

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