株式会社メイコー (6787) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
半導体AI車載半導体EV自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 48/248位
D
安定性
業種 221/249位
B
成長性
業種 34/247位
C
効率性
業種 87/249位
E
CF健全性
業種 223/249位
売上高
2406億円
粗利率
21.0%
営業利益率
10.2%
純利益率
8.2%
ROE
14.5%
ROIC
6.7%
自己資本比率
40.6%
D/Eレシオ
0.89
有利子負債
1219億円
ネットキャッシュ
-954億円
NC/時価総額
-15.2%
運転資本余剰*
-1018億円
運転資本余剰/時価総額*
-16.2%
フリーCF
-279億円
FCFマージン
-11.6%
キャッシュ化率
1.39倍
PBR
4.60倍
EV/EBITDA
18.9倍
PER
31.8倍
想定株価
24123.2円
想定時価総額
6272億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 2406億円 504億円 137億円 246億円 383億円 265億円 198億円
2025年3月期 2068億円 398億円 125億円 191億円 316億円 188億円 149億円
2024年3月期 1795億円 305億円 112億円 117億円 229億円 143億円 113億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 3353億円 1425億円 1283億円 632億円 1363億円
2025年3月期 2564億円 1141億円 1003億円 405億円 1082億円
2024年3月期 2300億円 1028億円 817億円 428億円 982億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 265億円 495億円 566億円 1219億円 68億円 43億円 -1018億円
2025年3月期 229億円 385億円 425億円 876億円 21億円 50億円 -773億円
2024年3月期 214億円 356億円 362億円 793億円 30億円 56億円 -604億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 275億円 -555億円 301億円 -279億円
2025年3月期 217億円 -243億円 41億円 -27億円
2024年3月期 234億円 -216億円 7億円 18億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 758.6円 5030.3円 115.0円 15.2% -3670.6円 31.8倍 24123.2円 6272億円 26,803,320株 802,700株
2025年3月期 569.5円 3939.3円 88.0円 15.4% -2486.7円 12.0倍 6833.6円 1777億円 26,803,320株 802,600株
2024年3月期 428.7円 3549.2円 68.0円 15.9% -2226.9円 12.6倍 5401.6円 1404億円 26,803,320株 802,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 14.5% 5.9% 6.7% 21.0% 10.2% 15.9% 8.2% -11.6% 40.6% 0.89
2025年3月期 13.8% 5.8% 6.8% 19.2% 9.2% 15.3% 7.2% -1.3% 42.2% 0.81
2024年3月期 11.5% 4.9% 4.6% 17.0% 6.5% 12.8% 6.3% 1.0% 42.7% 0.81

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 16.3% 28.8% 32.6% 12.9% 15.1% 36.9% -
2025年3月期 15.2% 63.7% 31.9% 11.0% 12.4% 12.9% 代表取締役社長執行役員 名 屋 佑一郎
2024年3月期 7.3% 21.8% 27.8% 14.6% 8.6% 20.5% 代表取締役社長執行役員 名 屋 佑一郎

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標株式会社メイコー業種中央値
ROE14.5%6.9%
ROA5.9%4.2%
営業利益率10.2%6.8%
純利益率8.2%5.8%
自己資本比率40.6%61.2%
売上成長率16.3%3.9%
PER31.8倍15.0倍
PBR4.60倍1.04倍
EV/EBITDA18.9倍6.5倍
NC/時価総額-15.2%8.7%
運転資本余剰/時価総額-16.2%-3.2%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
セイコーエプソン株式会社 (6724) 6146億円 1.4兆円
株式会社小糸製作所 (7276) 6421億円 9476億円
ヒロセ電機株式会社 (6806) 6605億円 2113億円
株式会社堀場製作所 (6856) 6701億円 3331億円
アズビル株式会社 (6845) 7011億円 2989億円
ブラザー工業株式会社 (6448) 7161億円 8935億円
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション (6674) 5297億円 6090億円
株式会社リコー (7752) 7482億円 2.6兆円
電気機器の企業一覧(全249社)→

AI分析(2026年3月期)

半導体AI車載半導体EV
AIサーバー向け基板衛星通信向け基板ベトナム工場増設半導体パッケージ基板電子機器受託開発

見通し: AIサーバー、衛星通信向け需要増を背景に、ベトナム新工場の量産開始と増設を進める。2028年度まで売上高年平均成長率24%、営業利益38%を目指す。

強み: 車載、スマホ、情報通信、AIサーバー向け電子回路基板で高い競争力。ベトナムでの生産拠点拡大でコスト競争力も強化。

懸念: 原材料価格の高騰、円安による仕入コスト増、顧客業界の動向悪化リスク。半導体パッケージ基板事業の回復遅延。

リスク: 主要顧客の業界動向悪化による業績影響。原材料市況変動によるコスト増。技術開発・価格競争による収益性低下。自然災害、感染症、地政学リスクによる生産・供給停止。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、電子回路基板の設計、製造、販売を主軸とする電子関連事業を展開しています。車載、スマートフォン、情報通信、スマート家電、産業機器など、多岐にわたる分野のセットメーカーを主要顧客としており、最終製品の基幹部品を供給しています。近年では、半導体パッケージ基板・電子機器事業を新たな成長の柱として強化し、事業ポートフォリオの分散と収益基盤の拡大を図っています。2026年3月期においては、売上高2,406億円、営業利益246億円を記録し、前期比でそれぞれ16.3%増、28.8%増と堅調な成長を示しました。この成長は、AIサーバーや衛星通信向けの需要拡大、ハイエンドスマートフォン向け基板の好調、そして自動車分野における自動運転・運転支援システムの需要が貢献しています。ベトナムでの新工場建設や設備投資も積極的に進めており、将来的な成長に向けた布石を打っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期決算において、当社グループは売上高2,406億円(前期比16.3%増)、営業利益246億円(前期比28.8%増)と、過去最高を更新する業績を達成しました。資源価格高騰の影響を受けつつも、付加価値の高いビルドアップ基板の販売増加、工場稼働率の向上、生産性改善によるコスト削減が奏功し、売上総利益率は21.0%へと1.8ポイント改善しました。営業利益率は10.2%(前期比1.0ポイント増)となり、研究開発費や人件費の増加を吸収しつつ、収益性を高めることに成功しました。経常利益は265億円(前期比41.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は198億円(前期比32.6%増)と、大幅な増益を達成しました。これは、為替差益の増加や補助金収入、投資有価証券売却益なども寄与した結果です。資産面では、設備投資の増加などにより総資産は3,353億円(前期比30.8%増)と大きく増加しましたが、純資産も988億円(前期比20.9%増)と増加しており、自己資本比率は40.6%となっています。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、長年にわたり培ってきた電子回路基板の高度な製造技術と、多様な産業分野への供給実績にあります。特に、細線化、放熱、極小化といった要素技術における開発力は、競争の激しい市場において技術的差別化を可能にしています。AIサーバー、衛星通信、自動車の自動運転・運転支援システムなど、成長分野への注力が奏功しており、これらの先端分野で要求される高品質・高付加価値製品の提供能力が競争優位性となっています。また、ベトナムを中心とした海外生産拠点の拡充は、コスト競争力の強化とサプライチェーンの強靭化に寄与しています。電子機器事業における受託開発の強化や、M&Aによる事業拡大も、グローバルなワンストップサービス提供能力を高める上で重要な戦略です。これらの取り組みにより、顧客ニーズへの迅速な対応と、安定した製品供給体制を構築しています。

リスク要因

当社グループの事業運営には、複数のリスク要因が存在します。まず、主要顧客やその属する業界の景気動向、自然災害、感染症の蔓延といった外部環境の変化は、業績に直接的な影響を与える可能性があります。また、原材料価格の市況変動や、中国・東南アジアからの低価格攻勢による価格競争の激化も、収益性を圧迫する要因となり得ます。技術開発が市場ニーズと乖離した場合や、新技術導入における歩留まりの悪化もリスクです。設備投資の過大化や、海外拠点における法規制・政情不安、インフラ障害なども、潜在的なリスクとして認識されています。さらに、製品の欠陥によるリコールや、サイバー攻撃による情報漏洩、知的財産権侵害のリスクも存在します。為替変動リスクや、取引先の信用リスクも、財務状況に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対し、モニタリングや分散策、リスク管理体制の強化に努めていますが、完全に排除することは困難であり、顕在化した場合の影響は注視が必要です。

投資テーマとの関連

当社グループは、エレクトロニクス進化の恩恵を直接受ける企業として、複数の投資テーマと関連が深いです。特に、AIサーバーやデータセンター向けの需要拡大は、当社の高密度・高機能な電子回路基板の需要を押し上げており、AI関連テーマとの親和性が高いと言えます。また、自動車分野においては、EV戦略の見直しが進む中でも、自動運転や運転支援システムといった先進技術の搭載が進むことで、車載向け基板の需要は堅調に推移しており、自動運転・EV関連テーマへの貢献が期待できます。情報通信分野では、衛星通信向け基板の需要増加が顕著であり、次世代通信インフラの構築に寄与しています。これらの先端分野への注力は、成長市場へのエクスポージャーを高め、将来的な企業価値向上に繋がる可能性を秘めています。ESGへの配慮も経営方針に掲げており、持続可能性を重視する投資家からの関心も集める可能性があります。

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