株式会社横浜フィナンシャルグループ (7186) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 銀行業
フィンテック
ℹ 銀行業はBSタグ構造が他業種と異なるため、有利子負債・D/Eレシオ・自己資本比率等は取得できません。ランキング対象外です。
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 20/87位
E
安定性
業種 28/87位
C
成長性
業種 68/86位
E
効率性
業種 17/87位
E
CF健全性
業種 46/87位
売上高
4907億円
粗利率
-
営業利益率
-
純利益率
-
ROE
7.6%
ROIC
-
自己資本比率
5.5%
D/Eレシオ
-
有利子負債
1699億円
ネットキャッシュ
-
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-2384億円
FCFマージン
-
キャッシュ化率
-
PBR
1.09倍
EV/EBITDA
-
PER
14.6倍
想定株価
1373.6円
想定時価総額
1.5兆円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 4907億円 - 145億円 248億円 394億円 1550億円 1065億円
2025年3月期 3991億円 - 128億円 1136億円 1264億円 1228億円 828億円
2024年3月期 3583億円 - 133億円 283億円 416億円 770億円 669億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 25.7兆円 非該当 非該当 非該当 1.4兆円
2025年3月期 24.8兆円 非該当 非該当 非該当 1.3兆円
2024年3月期 24.4兆円 非該当 非該当 非該当 1.3兆円

※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 4.1兆円 - - 1699億円 非該当 67億円 -
2025年3月期 4.4兆円 - - 200億円 非該当 - -
2024年3月期 4.0兆円 - 非該当 400億円 非該当 - -

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -1217億円 -1167億円 -645億円 -2384億円
2025年3月期 3763億円 216億円 -706億円 3978億円
2024年3月期 -2.2兆円 375億円 -510億円 -2.2兆円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 94.0円 1263.0円 38.0円 40.4% - 14.6倍 1373.6円 1.5兆円 1,144,616,000株 30,142,400株
2025年3月期 71.6円 1128.1円 29.0円 40.5% - 13.7倍 980.6円 1.1兆円 1,144,616,000株 703,600株
2024年3月期 57.2円 1098.4円 23.0円 40.2% - 13.5倍 769.4円 8975億円 1,177,616,000株 11,045,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 7.6% 0.4% - - - - - - 5.5% -
2025年3月期 6.4% 0.3% - - - - - - 5.2% -
2024年3月期 5.2% 0.3% - - - - - - 5.2% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 23.0% -78.1% 28.6% 16.2% 11.0% 4.6% -
2025年3月期 11.4% 301.2% 23.7% 11.6% 5.4% 79.7% 代表取締役社長 片岡達也
2024年3月期 14.5% 30.4% 19.2% 7.1% 3.2% 6.4% 代表取締役社長 片岡達也

業種比較(銀行業、86社中央値)

指標株式会社横浜フィナンシャルグループ業種中央値
ROE7.6%5.3%
ROA0.4%0.3%
自己資本比率5.5%5.0%
売上成長率23.0%20.7%
PER14.6倍12.4倍
PBR1.09倍0.66倍
同業他社: 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316)株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411)三井住友トラストグループ株式会社(8309)株式会社ゆうちょ銀行(7182)全87社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

銀行業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社SBI新生銀行 (8303) 1.5兆円 7741億円
株式会社千葉銀行 (8331) 1.4兆円 4450億円
株式会社しずおかフィナンシャルグループ (5831) 1.4兆円 4385億円
株式会社京都フィナンシャルグループ (5844) 1.2兆円 3667億円
株式会社めぶきフィナンシャルグループ (7167) 1.1兆円 4433億円
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ (8354) 1.1兆円 6212億円
楽天銀行株式会社 (5838) 9792億円 2556億円
株式会社八十二長野銀行 (8359) 8753億円 3054億円
銀行業の企業一覧(全87社)→

異常検知フラグ

2022年3月期: 売上3年連続減少
2021年3月期: 売上3年連続減少
2020年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

フィンテック
ソリューションビジネスL&Fアセットファイナンス連結子会社化MILIZE持分法適用関連会社化地域密着型都市型総合金融グループROE12%以上目標

見通し: 2025年度は中期経営計画初年度として、L&Fアセットファイナンスの連結子会社化やMILIZEの持分法適用関連会社化などを進め、収益基盤強化と資本効率向上を図る。ROE12%以上を目指し、地域密着型総合金融グループとしての成長を加速させる見通し。

強み: 成長性の高い東京・神奈川を地盤とし、強固な営業基盤を持つ。ソリューションビジネスの深化・拡大による収益基盤の安定性と、多角的・高付加価値機能の獲得による競争力強化が強み。

懸念: FinTech企業等の新規参入による競争激化、気候変動リスクへの対応遅れ、および特定業種(不動産業)への貸出比率の高さが懸念される。

リスク: 1. 競合激化:他の金融機関やFinTech企業の参入により、業務運営や業績に影響を与える可能性。2. 信用リスク:不動産業への貸出比率が高く、地域経済や不動産市場の悪化は業績に大きな影響を与える。3. 金利変動リスク:金利低下は資金収益の減少、上昇は保有国債等の評価損につながる。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E32022は、神奈川県および東京都を主要な営業基盤とする都市型総合金融グループです。経営理念として「お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループ」を掲げ、①お客さまの豊かな人生・事業の発展、②地域社会の持続的な発展、③従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社、④持続的に成長し、企業価値を向上させる、という4つの貢献を目指しています。長期的に目指す姿は「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」です。主な事業は預貸金業務、市場業務、法人・個人向け金融サービス提供であり、特に地域の中小企業や個人への金融サービスに強みを持っています。また、L&Fアセットファイナンスの連結子会社化やMILIZEの持分法適用関連会社化などを通じて、多角的で高付加価値な機能獲得による競争力強化を図っています。2026年3月期においては、売上高4,907億円、営業利益248億円、経常利益1,550億円、当期純利益1,065億円を達成しました。

直近決算ハイライト

E32022の2026年3月期決算は、売上高が前期比+23.0%の4,907億円と大幅な増加を示しました。しかし、営業利益は前期比-78.1%と大きく落ち込み248億円にとどまりました。一方で、経常利益は同+26.3%の1,550億円、当期純利益は同+28.6%の1,065億円と、それぞれ堅調な伸びを記録しました。この結果、当期純利益は前期比+31.3%の94.02円となっています。純資産は同+2.3%の12,202億円、総資産は同+3.5%の256,705億円と、ともに増加傾向にあります。営業キャッシュフローは前期比-132.3%と大幅なマイナスとなりました。資金利益の増加や役務取引等利益の増加が連結粗利益を押し上げた一方で、営業経費の増加が営業利益を圧迫したと考えられます。L&Fアセットファイナンスの子会社化による収益貢献が当期純利益の増加に寄与しました。

強みと競争優位性

E32022の強みは、神奈川県および東京都という成長性の高いマーケットに確固たる営業基盤を築いている点にあります。地域に根差した金融グループとして、長年にわたり地域の中小企業や個人との強固なリレーションシップを構築しており、これが安定的な預金獲得と貸出金増強の基盤となっています。特に、中小企業向け貸出および個人向け貸出の堅調な増加は、地域経済への貢献と事業基盤の拡大を示唆しています。また、L&Fアセットファイナンスの連結子会社化やMILIZEの持分法適用関連会社化といった戦略的なM&Aや資本提携を通じて、ソリューション提供能力を強化し、高付加価値サービスを提供できる体制を構築しています。これにより、従来の金融サービスに加え、より幅広い顧客ニーズに応えることができるようになり、競争優位性を確立しています。

リスク要因

E32022が直面するリスク要因は多岐にわたります。まず、他の金融機関やFinTech企業との競合激化は、業務運営や収益に影響を与える可能性があります。また、金利変動リスクは、預貸金金利収益の減少や保有債券の評価損につながる可能性があります。信用リスクとしては、不動産業向け貸出比率の高さから、不動産市場の悪化が業績に与える影響が懸念されます。さらに、地域経済の動向や、中小企業・個人向け貸出の比率の高さも、景気変動の影響を受けやすい要因となります。気候変動による自然災害リスクや、サイバー攻撃、情報漏洩、コンプライアンス違反、金融犯罪といったシステム・オペレーショナルリスクも、企業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、同社はリスク管理態勢の強化や各部署でのリスク管理に努めていますが、予期せぬ事態への対応が課題となります。

投資テーマとの関連

E32022は、伝統的な金融サービスに加え、AIを含むデジタル技術の活用による業務高度化・効率化を推進しており、DX(デジタルトランスフォーメーション)や生産性向上といった投資テーマとの関連が見られます。また、L&FアセットファイナンスやMILIZEといった子会社・関連会社の活用は、フィンテックや新たな金融ソリューションの提供といったテーマに位置づけられます。地域経済の持続的な発展に貢献するという経営理念は、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。ただし、現在のところ、AI、半導体、EV、防衛といった短期的に大きな注目を集めるテーマとの直接的な関連性は限定的です。中期経営計画ではROE12%以上を目指しており、資本効率の向上や株主還元といったテーマへの取り組みも期待されます。

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