株式会社TWOSTONE&Sons (7352) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
人材派遣
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 364/610位
E
安定性
業種 509/614位
A
成長性
業種 18/599位
B
効率性
業種 157/614位
D
CF健全性
業種 460/613位
売上高
181億円
粗利率
30.5%
営業利益率
4.5%
純利益率
2.7%
ROE
14.8%
ROIC
8.2%
自己資本比率
33.7%
D/Eレシオ
1.09
有利子負債
36億円
ネットキャッシュ
9億円
NC/時価総額
2.4%
運転資本余剰*
6億円
運転資本余剰/時価総額*
1.7%
フリーCF
-5億円
FCFマージン
-2.9%
キャッシュ化率
1.52倍
PBR
11.30倍
EV/EBITDA
43.0倍
PER
76.5倍
想定株価
870.6円
想定時価総額
379億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年8月期 181億円 55億円 3987万円 8億円 9億円 8億円 5億円
2024年8月期 143億円 41億円 4127万円 5億円 5億円 4億円 2億円
2023年8月期 101億円 27億円 - 3億円 - 3億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年8月期 99億円 72億円 39億円 25億円 34億円
2024年8月期 71億円 59億円 29億円 13億円 29億円
2023年8月期 41億円 28億円 20億円 12億円 9億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年8月期 46億円 - 非該当 36億円 4028万円 19億円 6億円
2024年8月期 37億円 - 非該当 20億円 2485万円 9億円 8億円
2023年8月期 13億円 - 15億円 18億円 4142万円 9億円 -7億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年8月期 7億円 -13億円 14億円 -5億円
2024年8月期 7億円 -1億円 18億円 6億円
2023年8月期 2億円 -7億円 9億円 -5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年8月期 11.4円 77.0円 0.5円 4.4% 21.1円 76.5倍 870.6円 379億円 43,493,360株 600株
2024年8月期 4.5円 66.5円 0.5円 11.2% 39.9円 201.7倍 897.6円 389億円 43,294,960株 600株
2023年8月期 4.1円 21.3円 0.5円 12.3% -12.5円 178.4倍 723.4円 304億円 41,972,160株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年8月期 14.8% 5.0% 8.2% 30.5% 4.5% 4.8% 2.7% -2.9% 33.7% 1.09
2024年8月期 6.6% 2.7% 6.9% 28.8% 3.3% 3.6% 1.3% 4.0% 40.5% 0.68
2023年8月期 19.1% 4.2% 8.3% 27.0% 3.2% - 1.7% -4.8% 21.8% 2.03

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年8月期 26.5% 72.7% 161.7% 38.0% 42.2% 61.3% 代表取締役CEO 河端保志
2024年8月期 42.1% 48.6% 11.0% 49.4% - 54.9% 代表取締役CEO 河端保志
2023年8月期 46.4% 63.5% 26.3% 47.9% - 46.5% 代表取締役CEO 河端保志

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社TWOSTONE&Sons業種中央値
ROE14.8%10.3%
ROA5.0%5.2%
営業利益率4.5%7.4%
純利益率2.7%5.0%
自己資本比率33.7%53.8%
売上成長率26.5%7.2%
PER76.5倍15.2倍
PBR11.30倍1.69倍
EV/EBITDA43.0倍7.0倍
NC/時価総額2.4%13.9%
運転資本余剰/時価総額1.7%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
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社名想定時価総額売上高
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株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス (2498) 389億円 954億円
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株式会社LITALICO (7366) 393億円 382億円
株式会社Macbee Planet (7095) 394億円 517億円
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AI分析(2025年8月期)

人材派遣
エンジニアプラットフォームサービスMidworks事業マーケティングプラットフォームサービスコンサル・アドバイザリーサービスM&A

見通し: IT市場の継続的な成長、特にPCリプレイス需要やAI関連技術への投資拡大を背景に、2025年度は5.0%増、2026年度は2.5%増と市場拡大が見込まれる。エンジニアプラットフォームサービスを中心に、M&Aや新規事業創出による事業拡大で収益増を目指す。

強み: ITエンジニアの需給逼迫という追い風の中、エンジニアプラットフォーム、マーケティングプラットフォーム、コンサル・アドバイザリーの3軸で事業を展開。M&Aも活用し、多様なニーズに対応できる体制を構築。

懸念: ITエンジニアの獲得競争激化、法規制の変更リスク、特定の集客方法への依存、システム障害や自然災害による事業停止リスク。特に、エンジニア確保の競争激化は収益性に直接影響。

リスク: ITエンジニアの獲得競争激化による採用コスト増加や確保不足。労働者派遣法や職業安定法等、事業に関連する法規制の変更や違反による業務停止・許可取消リスク。AWS等のシステム障害や自然災害によるサービス提供停止リスク。

AI詳細分析(2025年8月期)

事業概要

同社グループは、「BREAK THE RULES」を経営ビジョンに掲げ、IT市場における事業展開を主軸としています。主要な事業セグメントは、「エンジニアプラットフォームサービス」、「マーケティングプラットフォームサービス」、「コンサル・アドバイザリーサービス」の3つです。エンジニアプラットフォームサービスは、ITエンジニアと企業をマッチングするMidworks事業を核に、ITエンジニアの独立支援、転職支援、プログラミング教育、受託開発など、IT人材のライフサイクル全体をカバーするサービスを提供しています。マーケティングプラットフォームサービスでは、WEBマーケティングコンサルティングや広告運用支援を展開し、コンサル・アドバイザリーサービスでは、経営戦略やM&Aに関するコンサルティングを提供しています。これらの事業を通じて、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進やIT人材不足の解消に貢献し、IT市場の成長と共に事業拡大を目指しています。2025年8月期における売上高は181億円でした。

直近決算ハイライト

2025年8月期の業績は、売上高が前期比26.5%増の181億円となり、堅調な成長を遂げました。営業利益は同72.7%増の8億円、経常利益は同81.2%増の8億円、当期純利益は同161.7%増の5億円と、利益面で大幅な改善が見られました。特に、親会社株主に帰属する当期純利益の伸び率が顕著です。これは、エンジニアプラットフォームサービスにおけるMidworks事業を中心に、エンジニア獲得および顧客獲得のための広告投資や、内勤営業人材、コンサル人材の採用・教育への積極的な投資が奏功した結果と考えられます。セグメント別では、エンジニアプラットフォームサービスが売上高157億5,864万円(前期比23.5%増)、セグメント利益11億4,826万円(前期比4.3%増)と、引き続き事業の牽引役となっています。コンサル・アドバイザリーサービスも売上高18億6,461万円(前期比80.3%増)、セグメント利益4億8,747万円(前期比72.2%増)と大きく成長しました。一方、マーケティングプラットフォームサービスは売上高4億5,410万円(前期比△8.4%)と減収でしたが、セグメント利益は4,865万円(前期比20.9%増)と増益を確保しました。

強みと競争優位性

同社グループの強みは、ITエンジニアのライフサイクル全体を網羅する包括的なプラットフォームサービスを提供している点にあります。エンジニアのマッチング、転職支援、プログラミング教育、さらには企業のDX推進を支援するコンサルティングまでを一気通қанで提供できる体制は、他社にはない独自性を持っています。特に、Midworks事業を中心にITエンジニアの獲得・育成に注力し、社員エンジニアとフリーランスエンジニア双方のネットワークを構築していることは、IT人材への高まる需要に応える上で重要な競争優位性となります。また、School事業やStars Agent事業との連携を強化することで、ITエンジニアの間口を広げ、潜在的な求職者へのアプローチを可能にしています。さらに、M&Aや事業エリア拡張による事業規模の拡大、オンラインサービスやエンジニアデータベースの活用による新規事業創出も、将来的な競争優位性を高める戦略として位置づけられています。IT市場の継続的な成長と、DX推進、AI技術の進展に伴うIT人材への需要の高まりを背景に、同社のサービスは市場ニーズに合致しており、強固な事業基盤を築いています。

リスク要因

同社グループが直面するリスクとして、まずエンジニアマッチング事業におけるITエンジニアの確保競争の激化が挙げられます。IT市場の成長に伴い、ITエンジニアへの需要は高まる一方ですが、競合他社との人材獲得競争は激しさを増しており、優秀なエンジニアを十分に確保できない場合、事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、エンジニアマッチング事業や人材紹介事業における法的規制への対応も重要です。偽装請負と見なされるリスクや、労働者派遣法、職業安定法などの法令遵守が求められ、違反があった場合には事業継続に影響が出る可能性があります。さらに、社歴が浅いことや、創業期からの経営陣への依存度が高いことも、事業体制に関するリスクとして認識されています。優秀な人材の獲得・育成、内部管理体制の構築、個人情報・機密情報の保護、システム障害、自然災害なども、業績に影響を与える可能性のある要因として挙げられています。これらのリスクに対して、同社はコンプライアンス体制の強化や、ITエンジニアの労働環境改善、採用・育成策の強化、情報セキュリティ対策の徹底などで対応を図っています。

投資テーマとの関連

同社グループは、IT市場の成長とデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進という、現代の主要な投資テーマに深く関連しています。特に、AI(人工知能)やクラウドコンピューティング、サイバーセキュリティといった先端技術への関心の高まりは、ITエンジニアへの需要を一層拡大させています。同社が提供するエンジニアプラットフォームサービスは、こうしたIT人材の需要と供給を結びつける役割を担っており、まさにIT人材市場の成長ドライバーと言えます。また、Windows 10のサポート終了に伴うPCリプレイス需要や、AI活用による業務効率化・新規事業開発の取り組みなども、IT投資を促進する要因となり、同社事業への追い風となっています。M&Aや事業エリア拡張による成長戦略は、企業の合併・買収(M&A)市場の活性化というテーマとも連動しており、コンサル・アドバイザリーサービス事業の成長にも寄与する可能性があります。このように、同社はIT、AI、DX、M&Aといった幅広い投資テーマと密接に関係しており、これらのテーマの発展が、同社の事業成長を後押しする要因となります。

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