日新商事株式会社 (7490) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
再生可能エネルギーEVLNG石油
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 64/327位
C
安定性
業種 144/329位
C
成長性
業種 189/326位
B
効率性
業種 108/329位
A
CF健全性
業種 11/329位
売上高
394億円
粗利率
17.4%
営業利益率
-0.5%
純利益率
9.3%
ROE
14.0%
ROIC
-0.4%
自己資本比率
61.2%
D/Eレシオ
0.31
有利子負債
83億円
ネットキャッシュ
-8億円
NC/時価総額
-9.7%
運転資本余剰*
-13億円
運転資本余剰/時価総額*
-15.0%
フリーCF
51億円
FCFマージン
12.9%
キャッシュ化率
0.01倍
PBR
0.32倍
EV/EBITDA
18.6倍
PER
2.3倍
想定株価
1261.3円
想定時価総額
84億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 394億円 69億円 7億円 -2億円 5億円 3億円 37億円
2025年3月期 390億円 73億円 5億円 4億円 9億円 6億円 6億円
2024年3月期 387億円 73億円 5億円 5億円 10億円 8億円 3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 429億円 199億円 87億円 75億円 262億円
2025年3月期 404億円 156億円 55億円 113億円 233億円
2024年3月期 383億円 152億円 75億円 89億円 217億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 74億円 10億円 81億円 83億円 53億円 - -13億円
2025年3月期 42億円 22億円 80億円 98億円 81億円 - -13億円
2024年3月期 41億円 21億円 78億円 100億円 66億円 - -34億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 2520万円 50億円 -18億円 51億円
2025年3月期 8億円 -4億円 -3億円 4億円
2024年3月期 2億円 -5億円 5億円 -3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 548.4円 3931.3円 21.0円 3.8% -122.0円 2.3倍 1261.3円 84億円 7,600,000株 923,500株
2025年3月期 92.2円 3493.2円 25.0円 27.1% -837.0円 - - - 7,600,000株 923,500株
2024年3月期 44.5円 3244.1円 21.0円 47.2% -889.8円 - - - 7,600,000株 923,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 14.0% 8.5% -0.4% 17.4% -0.5% 1.3% 9.3% 12.9% 61.2% 0.31
2025年3月期 2.6% 1.5% 0.8% 18.8% 1.0% 2.3% 1.6% 1.0% 57.8% 0.42
2024年3月期 1.4% 0.8% 1.1% 18.8% 1.3% 2.7% 0.8% -0.8% 56.6% 0.46

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 1.0% -148.2% 494.9% 0.4% -6.0% - -
2025年3月期 0.8% -24.1% 107.1% 2.3% -8.8% -3.5% 代表取締役社長 筒井博昭
2024年3月期 -0.4% -20.9% 3.6% -10.3% -9.8% -10.3% 代表取締役社長 筒井博昭

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標日新商事株式会社業種中央値
ROE14.0%7.8%
ROA8.5%3.6%
営業利益率-0.5%3.2%
純利益率9.3%2.5%
自己資本比率61.2%49.7%
売上成長率1.0%4.8%
PER2.3倍11.6倍
PBR0.32倍0.90倍
EV/EBITDA18.6倍6.5倍
NC/時価総額-9.7%13.1%
運転資本余剰/時価総額-15.0%-40.4%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
クワザワホールディングス株式会社 (8104) 84億円 648億円
株式会社デンキョーグループホールディングス (8144) 84億円 521億円
ソレキア株式会社 (9867) 85億円 304億円
株式会社大光 (3160) 83億円 749億円
タビオ株式会社 (2668) 86億円 168億円
ゼット株式会社 (8135) 87億円 587億円
リリカラ株式会社 (9827) 82億円 332億円
築地魚市場株式会社 (8039) 88億円 675億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

異常検知フラグ

2022年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

再生可能エネルギーEVLNG石油
再生可能エネルギー関連事業の成長コア事業(石油関連・不動産)の強化モビリティ事業への進化バイオマス発電燃料PKS事業一部撤退

見通し: 当期は、再生可能エネルギー関連事業のPKS販売収益性低下や太陽光発電所の売却損計上等で営業損失となったが、投資有価証券売却益等により当期純利益は大幅増。来期はコア事業強化と新規事業成長による企業価値向上を目指す。

強み: ENEOSとの特約販売契約に基づく安定的な石油製品供給。再生可能エネルギー・不動産・モビリティ事業への多角化を推進。

懸念: 原油価格変動によるマージン圧迫リスク。電気自動車普及による石油製品需要の構造的減少。ENEOSからの供給不安。

リスク: 原油価格高騰・急落時のマージン変動。電気自動車普及による石油需要の長期的な減少。ENEOSとの特約販売契約変更や供給不安による売上機会損失。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E02845は、石油製品の製造・販売・卸売を主軸とする石油関連事業、太陽光発電関連商材の販売やバイオマス発電燃料の販売を手掛ける再生可能エネルギー関連事業、そして不動産の賃貸を行う不動産事業を三本柱とする企業グループです。石油関連事業では、ENEOS株式会社から石油製品の供給を受け、需要家や系列販売店への販売、直営サービスステーション(SS)の運営を行っています。また、石油化学製品や液化石油ガス(LPG)の販売も手掛けています。再生可能エネルギー関連事業では、国内における脱炭素化の流れを受け、太陽光発電関連商材の販売や売電事業、バイオマス発電燃料の販売・生産に注力しています。不動産事業では、オフィスビルやマンションなどの賃貸事業を展開し、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。企業理念として「関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来」を掲げ、エネルギー供給を通じて社会のつながりを支えることを目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が前期比1.0%増の394億円となりました。これは、再生可能エネルギー関連事業におけるバイオマス発電燃料(PKS)の販売増加や、石油関連事業の直営部門および直需部門が堅調に推移したことなどが寄与した結果です。しかし、営業利益は前期の3.8億円の黒字から185百万円の赤字へと大幅に悪化しました。この要因としては、再生可能エネルギー関連事業におけるPKS販売の収益性低下、太陽光発電所の落雷による発電停止や売却損の計上が挙げられます。経常利益は前期比42.9%減の3億円となりました。これは、持分法適用関連会社であったJリーフ株式会社の株式譲渡に伴う損失の特別損失への振り替えや、海外子会社での為替差益が発生したものの、全体としては減益となったためです。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上などにより、前期比494.9%増の37億円と大幅な増益を達成しました。これは、一時的な要因による利益の増加であり、事業の本質的な収益力には注意が必要です。

強みと競争優位性

E02845の強みは、エネルギー分野における長年の事業経験と、多角的な事業ポートフォリオにあります。石油関連事業では、ENEOSとの特約販売契約に基づき、安定した製品供給体制を構築しており、国内のエネルギーインフラの一翼を担っています。直営SSの運営強化や法人顧客への高付加価値サービス提供により、収益基盤を維持しています。また、再生可能エネルギー関連事業への早期からの注力は、将来的な成長ドライバーとなり得ます。特にバイオマス発電燃料の生産・販売は、脱炭素化の流れを捉えた戦略的な取り組みと言えます。不動産事業は、安定した賃貸収入をもたらし、事業全体の収益安定化に貢献しています。これらの事業を組み合わせることで、特定事業への依存リスクを分散し、変化する市場環境への対応力を高めています。企業理念に根差した持続可能性への意識も、長期的な視点での企業価値向上に繋がる可能性があります。

リスク要因

同社の事業運営におけるリスク要因は多岐にわたります。まず、石油製品の仕入価格は原油価格の変動に大きく影響され、国内の需要動向や競合との兼ね合いから販売価格への転嫁が困難な場合、利益率が低下するリスクがあります。また、脱炭素化の進展や電気自動車(EV)の普及により、中長期的には石油製品の需要が構造的に減退する可能性も指摘されています。再生可能エネルギー関連事業においては、PKS事業の一部撤退決定や、法改正による太陽光発電所売買審査の厳格化など、事業環境の変化への対応が求められます。さらに、ENEOSからの製品供給への依存、石油製品の漏洩による環境汚染リスク、自然災害や感染症のパンデミックによる事業停止リスクなども存在します。これらのリスクに対し、同社は新規ビジネスへの取り組み強化や事業構造改革を進めていますが、その実行スピードと効果が問われます。

投資テーマとの関連

E02845は、再生可能エネルギー分野への取り組みを通じて、脱炭素化や持続可能な社会の実現といった投資テーマとの関連性を有しています。バイオマス発電燃料の販売や太陽光発電事業への参画は、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。しかし、現状では事業収益の大部分を石油関連事業が占めているため、これらのテーマとの直接的な関連性は限定的と言えます。今後は、再生可能エネルギー関連事業の成長や、モビリティ事業への進化といった中期経営計画の重点目標達成度合いが、投資テーマとの関連性を深める鍵となります。特に、シェアサイクル事業の拡大や、自動車以外の移動手段を含めたビジネス展開は、新たな成長機会となり得ますが、現時点ではまだ初期段階にあります。石油事業の収益構造見直しや、再生可能エネルギー関連事業の収益性改善が、企業価値向上と投資テーマへの結びつきを強固にする上で不可欠です。

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